航空会社への依存とテナント退去・利用量減少リスク
FY2016に初出。18回の記載のうち8回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。92社中29社が悪化側に。
- FY2026対処有価証券報告書
「特に、日本航空株式会社及び全日本空輸株式会社は当社グループの有力テナントで、さらに日本空港ビルデング株式会社と共に熱供給事業及び給排水事業における有力な供給先であり、当該３社は当社グループ売上の33.4％を占める重要顧客であります。」
重要顧客3社への売上集中割合が、前回の38.7％から33.4％へ低下した。依然として依存は示されているが、集中度は直近開示から低下している。 - 2026-05-15悪化ガバナンス
「当社の連結売上の約 22.3％を関係会社に依存しておりますが、当社と関係会社の間では、当社の事業に係る契約に関して、その他取引先との同様な考え方に基づいております。」
関係会社が大株主であると同時に重要な顧客であり、連結売上の約22.3％を関係会社に依存していることを具体的に開示している。既存の航空会社等への依存スレッドにおいて、依存関係の対象と比率が明示された。 - FY2025対処有価証券報告書
「特に、日本航空株式会社及び全日本空輸株式会社は当社グループの有力テナントで、さらに日本空港ビルデング株式会社と共に熱供給事業及び給排水事業における有力な供給先であり、当該３社は当社グループ売上の38.7%を占める重要顧客であります。」
重要顧客3社への売上集中割合が、前回開示の43.1％から38.7％へ低下している。依然として重要顧客への依存は記載されているが、集中度は低下した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「特に、日本航空株式会社及び全日本空輸株式会社は当社グループの有力テナントで、さらに日本空港ビルデング株式会社と共に熱供給事業及び給排水事業における有力な供給先であり、当該３社は当社グループ売上の43.1%を占める重要顧客であります。」
3社への売上集中割合が前回開示の41.8％から43.1％へ上昇し、特定顧客への依存度が高まった。多様なニーズへの対応と長期的な取引維持をリスク抑制策として記載している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「給排水運営事業は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行等により、旅客数が回復し給排水使用量がコロナ前の水準に戻りつつあることや2023年１月の羽田エアポートガーデンの全面開業等による給排水使用量の増加もあり、また、共用通信事業も順調に推移したことで、売上高は2,258百万円（同31.6％増）、営業利益は283百万円（同132.7％増）となりました。」
航空需要・空港利用量への依存に伴う給排水使用量減少の影響は、旅客数の回復、羽田エアポートガーデン全面開業等によりさらに緩和され、給排水運営事業は増収増益となった。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「給排水運営事業は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行等により、旅客数が回復し給排水使用量がコロナ前の計画水量に戻りつつあり、また、共用通信事業も順調に推移したことで、売上高は1,506百万円（同34.7％増）、営業利益は213百万円（同161.7％増）となりました。」
航空需要・空港利用量への依存に伴う減少影響について、旅客数の回復と給排水使用量の回復により、給排水運営事業の売上高・営業利益が前年同期比で増加した。 - FY2022対処有価証券報告書
「特に、全日本空輸株式会社及び日本航空株式会社は当社グループの有力テナントで、さらに日本空港ビルデング株式会社と共に熱供給事業及び給排水事業における有力な供給先であり、当該３社は当社グループ売上の41.8%を占める重要顧客であります。」
航空会社等3社への売上集中はなお重要なリスクとして示されているが、集中割合は前回の43.9％から41.8％へ低下している。また、多様な顧客ニーズへの対応と取引関係の維持を対策として明示している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「給排水運営その他事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により空港利用者数が急減した前年同期の対比では、給排水使用量が若干回復したこと等により、売上高は977百万円（同7.2％増）、営業利益は10百万円（前年同期は64百万円の営業損失）となりました。」
空港利用者数の急減に伴う給排水使用量減少の影響は残るものの、使用量が若干回復し、給排水運営その他事業は前年同期の営業損失から営業利益に転じた。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「給排水運営その他事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により空港利用者数が急減した前年同期に比べ給排水使用量が若干回復したこと等により、売上高は461百万円（同5.3％増）、営業損失は９百万円（前年同期は46百万円の営業損失）となりました。」
空港利用者数の急減を受けた前年同期から給排水使用量が若干回復し、給排水運営その他事業の営業損失も46百万円から9百万円へ縮小した。ただし、なお営業損失は継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「給排水運営その他事業は、新型コロナウイルスの影響による空港利用者数の急減に伴い、給排水使用量の大幅な減少が続き、売上高は1,375百万円（同36.9％減）となり、営業損失は107百万円（前年同期は240百万円の営業利益）となりました。」
空港利用者数の急減に伴う給排水使用量の大幅な減少が続き、給排水運営その他事業は前年同期の営業利益から営業損失へ転じており、航空需要への依存による影響が拡大している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「給排水運営その他事業は、新型コロナウイルスの影響による空港利用者数の急減に伴い、給排水使用量の大幅な減少が続き、売上高は910百万円（同38.2％減）となり、営業損失は64百万円（前年同期は178百万円の営業利益）となりました。」
航空需要・空港利用者数の急減により、給排水使用量と関連売上が大幅に減少し、同事業が営業損失に転じた。航空業界への依存に伴う利用量減少リスクが実際の業績影響として現れている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「特に、全日本空輸株式会社及び日本航空株式会社は当社グループの有力テナントで、さらに日本空港ビルデング株式会社と共に熱供給事業及び給排水事業における有力な供給先であり、当該３社は当社グループ売上の43.9％を占める重要顧客であります。」
従来の特定大口顧客への営業債権集中という開示から、ANA・JAL・日本空港ビルデングの3社がグループ売上の43.9％を占めるという重要顧客集中の説明へ整理されている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当期の連結決算日現在における営業債権のうち42.3％が特定の大口顧客に対するものです。」
特定大口顧客への営業債権集中が前年度の40.8％から42.3％へ上昇しており、集中度が高まっている。 - FY2018対処有価証券報告書
「当期の連結決算日現在における営業債権のうち40.8％が特定の大口顧客に対するものです。」
特定大口顧客への営業債権集中は数値化されているが、前年度の44.7％から40.8％へ低下している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、空港機能の補完を目的としております。当社グループの主要業務は、空港内における格納庫、事務室の賃貸、冷暖房等の供給であることから、主要賃貸先である航空会社に対する売上規模が大きく、航空業界を取り巻く環境の変動が、当社グループの成績に重要な影響を与える要因と考えております。」
航空会社への売上依存と、航空業界を取り巻く環境変動が業績に重要な影響を与えるリスクを引き続き明示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、空港機能の補完を目的としております。当社グループの主要業務は、空港内における格納庫、事務室の賃貸、冷暖房等の供給であることから、主要賃貸先である航空会社に対する売上規模が大きく、航空業界を取り巻く環境の変動が、当社グループの成績に重要な影響を与える要因と考えております。」
航空会社への売上依存と、航空業界を取り巻く環境変動が業績に重要な影響を与えるリスクを引き続き明示している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの主要業務は、空港内における格納庫、事務室の賃貸、冷暖房等の供給であることから、主要賃貸先である航空会社に対する売上規模が大きく、航空業界を取り巻く環境の変動が、当社グループの成績に重要な影響を与える要因と考えております。」
航空会社への売上依存と、航空業界の環境変動が業績に影響するリスクを引き続き明示している。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「主要な顧客は、航空会社及び航空関連会社となります。このため、航空需要の低迷等から、航空会社及び航空関連会社による事業の合理化、あるいは事業計画の見直しなどが行われた場合は、不動産の入居率の低下、熱供給や給排水の利用量の減少などの影響が想定されます。なお、当期の連結決算日現在における営業債権のうち51.5％が特定の大口顧客に対するものです。」
大手航空会社の一部施設からの退去が実際に発生し、売上高減少要因として記載されている。特定大口顧客への営業債権集中も数値化されている。