空室対策と賃貸スペースの再活用
FY2016に初出。19回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載は2026-07-30。
空港施設がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。42社中6社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに3社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「空港内不動産事業は、既存物件の賃貸条件の見直しや誘致による賃貸収入の増加により、売上高は8,730百万円（前年同期比3.1％増）、また、大規模な修繕工事があったものの、前期に羽田空港一丁目地区内における賃貸施設の減損損失を計上したことによる減価償却費等の減少もあり、セグメント利益は2,207百万円（同10.0％増）となりました。」
既存物件の賃貸条件見直しに加え、誘致による賃貸収入増加が具体的な増収要因として示され、空港内不動産事業の売上高・セグメント利益が前年同期比で増加した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループの連結業績につきましては、既存物件の賃貸条件の見直し、貨物地区の生鮮センター稼働に係る再配置、ノンアセット事業における物件増による賃料収入等の増加、給排水事業における給排水使用量の増加や昨年度実施された公募入札における給排水単価の見直し等により、売上高は14,093百万円（前年同期比7.4％増）となりました。」
既存物件の賃貸条件見直しと貨物地区の生鮮センター稼働に伴う再配置が、賃料収入の増加要因として具体化している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「また、20年度を起点とする新長期修繕計画を策定し、既存施設の設備更新と修繕を推進することで品質と顧客満足度の向上を図り、引き続き入居率の向上に取り組んで参ります。」
従来の設備更新・修繕による入居改善策を、2020年度を起点とする新長期修繕計画として体系化している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「12月に竣工した神戸空港格納庫増築棟及び機用品倉庫の賃貸開始等により、売上高は14,003百万円（前年同期比3.4％増）となり、営業利益は2,654百万円（同10.9％増）となりました。」
賃貸スペースの再活用について、神戸空港の格納庫増築棟及び機用品倉庫が竣工し、実際に賃貸開始となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「不動産賃貸事業は、羽田空港における入居が進んでいることや、既存施設の一部賃料値上げに加え、昨年６月末から賃貸を開始した京都のホテルの通年稼働や、航空大学校への訓練用機のリース収入が加わったこと等により、売上高は9,398百万円（前年同期比4.1％増）となり、営業利益は1,853百万円（同16.7％増）となりました。」
羽田空港の入居進展に加え、既存施設の一部賃料値上げが実施され、京都ホテルの通年稼働等とともに不動産賃貸事業の増収増益要因として示されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「不動産賃貸事業は、羽田空港における入居が進んでいることに加え、昨年６月末から賃貸を開始した京都のホテルの通年稼働や、航空大学校への訓練用機のリース収入が加わったこと等により、売上高は4,633百万円（前年同期比5.9％増）となり、営業利益は906百万円（同24.9％増）となりました。」
羽田空港における入居の進展を、京都ホテルの通年稼働等とともに不動産賃貸事業の増収増益要因として継続して示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、既存施設の入居改善にも引き続き取り組むこととし、施設の設備更新と修繕を積極的に行うことで安心安全な施設・サービスの提供を図り、更なる入居率向上に向けて取り組むとともに」
既存施設の入居改善、設備更新・修繕による安全性確保、入居率向上の施策を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの連結業績につきましては、東京国際空港における当社施設の入居改善、地方空港の航空関連施設の通年稼働、6月末に取得した京都のホテルの賃貸開始等により、売上高は18,137百万円（前年同期比6.7％増）となりました。」
東京国際空港の当社施設の入居改善が、地方空港施設の通年稼働や京都ホテルの賃貸開始とともに売上増加要因として引き続き示されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「不動産賃貸事業は、東京国際空港での入居改善、地方空港や空港外での新規物件の稼働開始に加え、海外子会社を連結対象に含めたこと等に伴い、売上高は4,374百万円（前年同期比6.6％増）となりました」
東京国際空港での入居改善が継続し、賃貸事業の売上増加要因として引き続き示されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「既存施設のリノベーションに努めながら、乗員訓練施設や機内食工場等を設けるなど、スペースの再活用に取り組んでおります。」
羽田空港の既存スペースを訓練施設や機内食工場などに再活用する取り組みを継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「不動産賃貸事業は、東京国際空港におけるテナントの入居状況が改善したこと、羽田旭町ホテルが通年稼働したこと、及びシンガポールの子会社の売上が拡大してきたこと等に伴い、売上高は12,645百万円（前年同期比5.1％増）となり、営業利益は2,188百万円（同6.0％増）となりました。」
東京国際空港のテナント入居状況の改善を通じた賃貸スペース活用の効果を、売上高・営業利益の増加として引き続き示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「不動産賃貸事業は、東京国際空港におけるテナントの入居状況が改善したこと、羽田旭町ホテルが通年稼働したこと、及びシンガポールの子会社の売上が拡大してきたこと等に伴い、売上高は8,431百万円（前年同期比5.3％増）となり、営業利益は1,493百万円（同13.3％増）となりました。」
東京国際空港におけるテナント入居状況の改善を、引き続き不動産賃貸事業の業績要因として示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループ（当社及び連結子会社）の連結業績につきましては、羽田空港内におけるテナント入居が進んできたこと等により、当第1四半期連結累計期間の売上高は5,503百万円（前年同期比5.5％増）となりました。」
羽田空港内のテナント入居の進展による賃貸スペースの活用効果を引き続き示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「昨今の航空会社の合理化により、一部施設の返却がなされましたが、当社グループといたしましては、東京国際空港の賃貸スペースの再活用を促進するため、空港容量の拡大等を背景として生じた運行支援施設、航空関連施設等に関する新たなニーズを把握し、当社施設の活用を積極的に図っており、効果があらわれております。」
航空会社による施設返却が続く一方、羽田空港の賃貸スペース再活用を進め、その効果が現れていると説明している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「昨今の航空会社の合理化により、一部施設の返却がなされましたが、当社グループといたしましては、東京国際空港の賃貸スペースの再活用を促進するため、空港容量の拡大等を背景として生じた運航支援施設、航空関連施設等に関する新たなニーズを把握し、当社施設の活用を積極的に図っており、効果があらわれております。」
航空会社による施設返却を受けつつ、羽田空港の賃貸スペース再活用を継続し、その効果が現れていると説明している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「東京国際空港の賃貸スペースの再活用を促進するため、空港容量の拡大等を背景として生じた運航支援施設、航空関連施設等に関する新たなニーズを把握し、当社施設の活用を積極的に図ってまいります。」
賃貸スペースの再活用を引き続き進める方針に加え、実際にパイロット訓練施設等の入居が進んだことが業績説明で示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「一昨年来取り組んできた空室対策においてもその成果が少しずつ現れてきております。今後もさらなる空室対策に取り組み、業績回復に寄与するよう努めてまいります」
航空会社の施設返却・賃料値下げを受け、空室の再活用による業績回復を進めている。