電気・ガス価格上昇と修繕費増加による熱供給収益圧迫
FY2018-Q2に初出。24回の記載のうち9回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-05-08。
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- 2026-05-08対処業績予想の修正
「熱供給事業における冷温熱の基本料金の改定や給排水運営事業における給排水使用量の増加等により、売上高は7,459百万円(同5.3％増)、セグメント利益は1,154百万円(同33.3％増)となりました。」
冷温熱の基本料金改定が実施され、空港内インフラ事業の売上高・セグメント利益の増加要因として示されている。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「熱供給事業における冷温熱の基本料金の改定」
熱供給事業で基本料金を改定し、エネルギー価格等のコスト変動に対して料金面で対応する施策が実施された。空港内インフラ事業の増収要因として記載されている。 - FY2024対処有価証券報告書
「電気・ガス料金の単価が前年より低い水準で推移したことに伴う原材料費の減少等により、営業利益は527百万円（同134.2％増）となりました。なお、2023年度下期より、今後のエネルギー価格の変動に対応するため、原材料費に連動する料金体系へ見直しを実施いたしました。」
エネルギー価格上昇による熱供給収益圧迫について、原材料費の減少で営業利益が増加し、原材料費連動型の料金体系への見直しも実施された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「また、冷凍機やボイラに係る定期整備費用の計上がある一方、ガス料金の単価が前年より低い水準で推移したことに伴う原材料費の減少等により、営業利益は428百万円（同11.8％増）となりました。」
冷凍機・ボイラの定期整備費用は発生しているものの、ガス料金単価の低下に伴う原材料費の減少等により、熱供給事業の営業利益は前年同期比で増加し、コスト上昇による収益圧迫の緩和を再確認している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「また、冷凍機やボイラに係る定期整備費用の計上がある一方、ガス料の単価が前年より低い水準で推移したことに伴う原材料費の減少等により、営業利益は265百万円（同3.5％増）となりました。」
冷凍機・ボイラの定期整備費用は発生しているものの、ガス単価低下に伴う原材料費減少等により営業利益は前年同期比で増加し、コスト上昇による収益圧迫が緩和された。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、冷凍機やボイラに係る定期整備費用の計上により、営業利益は204百万円（同15.6％減）となりました。」
熱供給事業では、電気・ガス料金ではなく冷凍機・ボイラの定期整備費用が新たな利益圧迫要因として現れ、営業利益が前年同期比15.6％減少した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「その一方で、電気・ガス料金単価の上昇に伴う原材料費の増加が著しく、営業利益は383百万円（同27.9％減）となりました。」
電気・ガス料金単価の上昇による原材料費の著しい増加により、熱供給事業の営業利益が前年同期比27.9％減少し、コスト上昇による収益圧迫が続いている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「連結子会社の東京空港冷暖房㈱における熱供給事業は、コロナ禍対応としての航空会社等への熱料金減免を実施していないことや、販売量が冷温熱共に前年同期よりも増加傾向で推移したこと等により、売上高は1,769百万円（同19.3％増）となりました。その一方で、電気・ガス料金単価の上昇に伴う原材料費の増加が著しく、営業利益は256百万円（同27.1％減）となりました。」
販売量の増加と熱料金減免の未実施により売上高は増加した一方、電気・ガス料金単価の上昇による原材料費の著しい増加により営業利益は前年同期比27.1％減少し、コスト上昇による収益圧迫が拡大している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「連結子会社の東京空港冷暖房㈱における熱供給事業は、電気・ガス料金単価の上昇に伴う原材料費の増加等があったものの、コロナ禍対応としての航空会社等への熱料金減免を実施していないことや販売量が増加したこと等により、売上高は789百万円（同20.2％増）、営業利益は242百万円（同29.2％増）となりました。」
電気・ガス料金単価の上昇による原材料費増加は継続しているが、熱料金減免を実施していないことや販売量増加により、熱供給事業の売上高・営業利益は増加している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「熱供給事業は、販売実績は微増となりましたが、航空会社等への熱料金減免分を売上から控除したこと等により、売上高は2,957百万円（同12.5％減）、電気・ガス等原材料費の増加等により、営業利益は452百万円（同58.8％減）となりました。」
熱料金減免による売上控除に加え、電気・ガス等原材料費の増加により、熱供給事業の営業利益が前年同期比58.8％減少し、コスト上昇による収益圧迫が大きく現れている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「連結子会社の東京空港冷暖房㈱における熱供給事業は、販売実績は微減となりましたが、航空会社等への熱料金減免を上期に実施し、下期も当第３四半期の見込分を売上から控除したこと等により、売上高は2,152百万円（同13.9％減）、電気・ガス等原材料費の増加等により、営業利益は532百万円（同44.2％減）となりました。」
熱料金減免の売上控除に加え、電気・ガス等原材料費の増加により、熱供給事業の営業利益が前年同期比44.2％減少し、コスト上昇による収益圧迫が再び大きく現れている。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「また、費用面では、電気・ガスの燃料費や修繕費が低減し、営業利益は575百万円（同21.1％増）となりました。」
電気・ガスの燃料費や修繕費が低減し、熱供給事業の営業利益が前年同期比21.1％増加したため、コスト上昇による収益圧迫は当四半期に緩和された。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「連結子会社の東京空港冷暖房㈱における熱供給事業は、一部供給先で新規施設の稼働があったものの、新型コロナウイルスの影響や外気温の低下による需要減もあり、売上高は756百万円（同0.6％増）の微増となりました。一方、費用面では、修繕費や原材料費が低減したことから、営業利益は323百万円（同40.9％増）となりました。」
新型コロナウイルスや外気温低下による需要減はあったものの、修繕費・原材料費の低減により熱供給事業の営業利益は前年同期比40.9％増加し、コスト上昇による収益圧迫が当四半期には緩和された。 - FY2020対処有価証券報告書
「連結子会社の東京空港冷暖房㈱における熱供給事業は、売上高は3,274百万円（同0.9％増）とほぼ前年度並みとなり、前期に実施したボイラー更新に伴う償却費増があったものの、修繕費や原材料費が低減したことから営業利益は849百万円（同7.8％増）となりました。」
ボイラー更新による償却費増は残るものの、修繕費・原材料費の低減により営業利益が前年同期比7.8％増加し、コスト上昇による収益圧迫が緩和された。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「連結子会社の東京空港冷暖房㈱における熱供給事業は、売上高は2,433百万円（同0.1％増）と前年並みとなり、前期に実施したボイラー更新に伴う償却費増があったものの、修繕費や原材料費が減少し営業利益は751百万円（同9.9％増）となりました。」
ボイラー更新に伴う償却費増は続いているが、修繕費・原材料費の減少により営業利益は前年同期比9.9％増となり、コスト上昇による収益圧迫が当四半期には緩和された。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「連結子会社の東京空港冷暖房㈱における熱供給事業は、７月の気温が低かったこともあり売上高は1,685百万円（同1.0％減）とほぼ横這いとなりました。これに伴い電気・ガス等の使用量が減少したものの、前期に実施したボイラー更新設備の償却費増等もあり、営業利益は475百万円（同1.9％減）となりました。」
ボイラー更新設備の償却費増等により、熱供給事業の営業利益が前年同期比1.9％減少し、設備更新費用による収益圧迫が続いている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「連結子会社の東京空港冷暖房㈱における熱供給事業は、４月の気温がやや低めだったものの、売上高は751百万円（同0.5％減）とほぼ横ばいとなりましたが、費用面では燃料費の電気・ガス料金が依然として高水準を続けていること等もあり、営業利益は229百万円（同20.5％減）となりました。」
電気・ガス料金が依然として高水準を続け、熱供給事業の営業利益が前年同期比20.5％減少したことで、コスト上昇による収益圧迫が実際に発生している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「費用面では燃料費の電気・ガス料金の値上がりによりコストが高まり、営業利益は787百万円（同23.9％減）となりました。」
電気・ガス料金の上昇が熱供給事業のコストを押し上げ、営業利益の前年同期比減少幅が23.9％に拡大している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「熱供給事業は、夏季の猛暑に伴い連結子会社の東京空港冷暖房㈱による東京国際空港沖合地区の熱供給が堅調に推移し、売上高は2,429百万円（同1.6％増）となりましたが、電気・ガスの燃料費の増加等により営業利益は683百万円（同23.1％減）となりました。」
熱供給自体の売上は増加したものの、電気・ガスの燃料費増加により営業利益が前年同期比23.1％減少し、コスト上昇による収益圧迫が前四半期より大きい数値で現れている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「熱供給事業は、夏季の猛暑に伴い連結子会社の東京空港冷暖房㈱による東京国際空港沖合地区の地域冷暖房事業が堅調に推移し、売上高は1,702百万円（同2.1％増）となりましたが、燃料費の増加等により、営業利益は484百万円（同13.8％減）となりました。」
燃料費の増加等により、熱供給事業の営業利益が前年同期比13.8％減少し、コスト上昇による収益圧迫が再び実績として現れている。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「熱供給事業は、4月の気温が高めだったこと等を受け、連結子会社の東京空港冷暖房㈱による東京国際空港沖合地区の売上高は755百万円（同1.0％増）となり、電気、ガスの値上がりやボイラー更新に伴う償却費の増加があったものの、修繕費の減少により営業利益は289百万円（同19.5％増）となりました。」
電気・ガス価格の上昇とボイラー更新に伴う償却費増加は続いているが、修繕費の減少により営業利益は増加し、コスト上昇による収益圧迫の影響が当四半期には相殺されている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「電気、ガスの値上がりや修繕費の増加等もあり、営業利益は1,034百万円（同9.5％減）となりました。」
電気・ガス価格上昇と修繕費増加がFY2018の熱供給事業営業利益を前年同期比9.5％減少させ、収益圧迫が実績として現れている。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「熱供給事業は、連結子会社の東京空港冷暖房㈱による東京国際空港沖合地区の地域冷暖房売上が天候不順の影響を受けたこと等により、売上高は2,390百万円（同0.1％減）となり、減価償却費が減少したものの、電気、ガスの値上がりや修繕費の増加等もあり、営業利益は889百万円（同3.0％減）となりました。」
電気・ガス価格の上昇と修繕費の増加が熱供給事業の営業利益を前年同期比3.0％減少させたと説明しており、コスト上昇による収益圧迫が実際に発生している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「熱供給事業は、連結子会社の東京空港冷暖房㈱による東京国際空港沖合地区の地域冷暖房売上が天候不順の影響を受けたこと等により、売上高は1,667百万円（同0.1％減）となり、電気、ガスの値上がりや修繕費の増加等もあり、営業利益は562百万円（同9.7％減）となりました。」
電気・ガス価格の上昇と修繕費の増加が熱供給事業の営業利益を前年同期比9.7％減少させたと説明しており、コスト上昇による収益圧迫が実際に発生している。