空港施設（8864）・リスク顕在化
災害による施設損壊・空港機能停止リスク
FY2016に初出。8回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2021-Q2。
8記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「特別損失 固定資産除却損 － 22,305 災害による損失 － 35,010」
当第2四半期連結累計期間に災害による損失35,010千円を計上し、災害による施設・事業影響が実際の損失として発生している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「特別損失 固定資産除却損 0 災害による損失 13,376」
当第1四半期連結累計期間に災害による損失13,376千円を計上し、災害影響が実際の損失として発生している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「また今期は特別損失として台風被害及び羽田断水関連で臨時損失が発生しましたが、業績への影響は軽微であり」
台風被害及び羽田空港断水が実際に発生し、臨時損失31,013千円及び災害による損失47,777千円を計上した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「災害損失の支払額 △478,785」
当第2四半期連結累計期間に災害損失の支払い478,785千円が発生し、災害影響がキャッシュ・フロー上も実現している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「なお、営業外損益においてシンガポールの子会社の為替差損益は好転したものの、東京国際空港における新たな機内食工場向けに増改築するアークビルの撤去費用引当金の計上等により、経常利益は3,338百万円（同10.4％減）となり、加えて、特別損益において、台風被害は保険金収入でカバーされたものの」
台風被害が実際に発生し、災害による損失555,531千円を計上した一方、保険金収入617,417千円を計上している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「特別損失 災害による損失 3,581」
当第3四半期連結累計期間に災害による損失3,581千円を計上し、災害影響が損失として実際に発生したことを示している。 - FY2018対処有価証券報告書
「当社グループでは、すべての施設に耐震診断を行い、必要に応じて補強工事の対策を実施するとともに、火災保険及び地震保険にも加入しております。」
全施設の耐震診断、必要な補強工事、火災保険・地震保険、迅速な復旧体制を具体的な対策として記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「天変地異や火災などの災害が発生した場合、所有施設の損壊、空港の機能停止などにより、当社グループの事業計画、経営・財務状況等に影響を与えることが想定されます。」
施設の耐震診断・補強、保険、連絡・情報収集・復旧体制を対策として挙げている。