事業規模・収益力の拡大と安定的な賃料収入の確保
FY2016に初出。36回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-07-30。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。30社中4社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。
- 2026-07-30悪化決算
「ノンアセット事業において事務所ビル（販売用不動産）の売却がなかったこと（前年同期は１棟の売却）等により、売上高は7,006百万円(前年同期比25.8％減)、営業利益は1,296百万円(同40.9％減)、経常利益は1,325百万円(同42.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は876百万円(同42.9％減)となりました。」
第1四半期の売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期比で減少し、事業規模・収益力の実績は悪化した。一方、通期業績予想に変更はない。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「本計画見直しにおいては、最終年度となる2028年度の数値目標を、売上高400億円、当期純利益38億円、ROE目標を6.0％としたうえで、これらの目標達成のために、事業戦略の再構築や、４つの資本施策を掲げております。」
2028年度目標が、従来の売上高320億円・当期純利益33億円・ROA5.0％から、売上高400億円・当期純利益38億円・ROE6.0％へ引き上げられた。事業戦略の再構築と4つの資本施策を達成手段として示している。 - 2026-05-08その他業績予想の修正
「その結果、2027年３月期の連結業績予想は、売上高39,300百万円(前年同期比6.8％増)、営業利益4,900百万円(同27.0％減)、経常利益4,900百万円(同31.2％減)、親会社株主に帰属する当期純利益3,400百万円(同2.2％減)としております。」
次期は売上高の増加を見込む一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は減少する業績予想を示している。 - FY2026-H1増収・営業利益等増加と減損による純利益減少の併存有価証券報告書
「空港内不動産事業における既存物件の賃貸条件の見直しや誘致による賃貸収入の増加、ノンアセット事業における事務所ビル（販売用不動産）の売却、熱供給事業における基本料金の改定、給排水運営事業における給排水使用量の増加等により、売上高は17,170百万円（前年同期比21.8％増）、営業利益は3,381百万円（同33.7％増）となりました。経常利益は補助金収入や受取配当金の増加により、3,707百万円（同40.1％増）となりましたが、羽田空港一丁目地区における建物撤去費用の見直しを行い、当該費用の大部分を減損損失（特別損失）として計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は1,019百万円（同41.6％減）となりました。」
既存物件の賃貸条件見直し、ノンアセット物件の売却、熱供給基本料金の改定、給排水使用量増加等により売上高・営業利益・経常利益は増加した一方、羽田空港一丁目地区の減損損失計上により親会社株主に帰属する中間純利益は減少した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社グループの連結業績につきましては、空港内不動産事業における既存物件の賃貸条件の見直しや臨時使用による賃貸収入の増加、ノンアセット事業における事務所ビル（販売用不動産）の売却、給排水運営事業における給排水使用量の増加や昨年度実施された公募入札における給排水単価の見直し等により、売上高は31,121百万円（前年同期比19.9％増）、営業利益は4,469百万円（同40.4％増）となりました。経常利益は匿名組合等投資利益や受取配当金等の増加により、4,629百万円（同45.7％増）となりました。」
中長期経営計画の見直しを行うなか、既存物件の賃貸条件見直し、ノンアセット物件の売却、給排水単価の見直し等を通じて、通期の売上高・営業利益・経常利益が前年同期比で増加した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループの連結業績につきましては、既存物件の賃貸条件の見直し、貨物地区の生鮮センター稼働に係る再配置、ノンアセット事業における物件増による賃料収入等の増加、給排水事業における給排水使用量の増加や昨年度実施された公募入札における給排水単価の見直し等により、売上高は14,093百万円（前年同期比7.4％増）となりました。営業利益は、物価上昇による諸経費の増加もありましたが2,527百万円（同31.1％増）となりました。経常利益は匿名組合等投資利益や受取配当金等の増加により、2,644百万円（同36.2％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は1,748百万円（同40.8％増）となりました。」
中間連結会計期間の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期比で増加し、事業規模・収益力の数値上の前進が示されている。 - FY2024前進有価証券報告書
「売上高は25,950百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益は3,183百万円（同27.1％増）となりました。経常利益は航空機リースファンドによる匿名組合等投資利益の計上や諸工事の撤去費用引当金繰入額の減少等により、3,175百万円（同49.6％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2,020百万円（同29.1％増）となりました。」
2028年度の売上高320億円、当期純利益33億円、ROA5.0％という目標を掲げる中、FY2024は売上高・営業利益・経常利益・当期純利益が前年同期比で増加した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「売上高は19,467百万円（前年同期比2.2％増）となりました。営業利益は2,911百万円（同12.1％増）、経常利益は航空機リースファンドによる匿名組合等投資利益の計上や諸工事の撤去費用引当金繰入額の減少等により、2,899百万円（同19.6％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,842百万円（同19.4％減）となりました。」
売上高、営業利益、経常利益は前年同期比で増加した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期の還付消費税等や税金費用減少の反動により減少しており、事業規模の拡大と利益指標の動きが分かれる状況を再確認している。 - FY2024-Q2増収・営業利益増加・経常利益増加と純利益減少の併存有価証券報告書
「給排水使用量の回復傾向が続いたこと等により、売上高は13,114百万円（前年同期比3.1％増）となりました。営業利益は1,926百万円（同6.6％増）、経常利益は航空機リースファンドによる匿名組合等投資利益の計上や諸工事の撤去費用引当金繰入額の減少等により、1,941百万円（同14.2％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,241百万円（同4.2％減）となりました。」
売上高、営業利益、経常利益は前年同期比で増加した一方、還付消費税等の特別利益の反動により親会社株主に帰属する四半期純利益は減少しており、事業規模と利益指標の動きが分かれている。 - FY2024-Q1営業利益・経常利益の増加と純利益減少の併存有価証券報告書
「売上高は6,331百万円（前年同期比2.2％増）となりました。営業利益は1,106百万円（同10.2％増）、経常利益は諸工事の撤去費用引当金繰入額の減少等により、1,089百万円（同15.1％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は681百万円（同12.3％減）となりました。」
売上高、営業利益、経常利益は前年同期比で増加した一方、前年同期の還付消費税等による特別利益の反動で親会社株主帰属四半期純利益は減少しており、事業規模と利益指標の動きが分かれている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前期に計上したコロナ禍における対応としての航空会社等への賃料等減免を実施していないことや、前年同期に比べると熱供給販売量の増加や給排水使用量の回復傾向が続いたこと等により、売上高は19,039百万円（前年同期比7.2％増）となりました。営業利益は羽田空港一丁目プロジェクト開始に伴う資産除去債務関連の減価償却費増加や、熱供給における原材料費の増加があり2,596百万円（同15.1％減）、経常利益は不動産取得税の確定精算に伴う戻入益の発生や受取配当金の増加があったものの、諸工事の撤去費用引当金繰入額が増加し2,424百万円（同15.9％減）となりました。」
売上高は7.2％増加した一方、営業利益は15.1％減、経常利益は15.9％減となり、売上規模の拡大と利益減少が併存する状況を再確認している。親会社株主に帰属する四半期純利益は20.0％増加した。 - FY2023-Q2売上増加と利益減少の併存有価証券報告書
「このような経済情勢のもと、当社グループの連結業績につきましては、前期に計上したコロナ禍における対応としての航空会社等への賃料等減免を実施していないことや、前年同期に比べると熱供給販売量の増加や給排水使用量の回復傾向が続いたこと等により、売上高は12,715百万円（前年同期比6.6％増）となりました。営業利益は羽田空港一丁目プロジェクト開始に伴う資産除去債務関連の減価償却費増加や、熱供給における原材料費の増加があり1,807百万円（同12.8％減）、経常利益は不動産取得税の確定精算に伴う戻入益の発生や受取配当金の増加があったものの、諸工事の撤去費用引当金繰入額が増加し1,699百万円（同13.6％減）となりました。また、21年３月期における法人税及び消費税の修正申告を行ったことによる特別利益の計上があり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,297百万円（同0.8％減）となりました。」
売上高は前年同期比6.6％増となった一方、営業利益は12.8％減、経常利益は13.6％減、親会社株主帰属四半期純利益は0.8％減となり、事業規模の拡大と収益力の動きが分かれている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「このような経済情勢のもと、当社グループの連結業績につきましては、前期に計上したコロナ禍における対応としての航空会社等への賃料等減免を実施していないこと等により、売上高は6,190百万円（前年同期比6.8％増）となりました。一方、営業利益は羽田空港一丁目プロジェクトの開始に伴う資産除去債務に関連する減価償却費の新規負担増等があり1,003百万円（同4.2％減）、経常利益は946百万円（同6.6％減）となりました。また21年３月期における法人税及び消費税の修正申告を行ったことによる特別利益の計上等があり、親会社株主に帰属する四半期純利益は777百万円（同21.1％増）となりました。」
売上高と親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で増加した一方、羽田空港一丁目プロジェクトに伴う減価償却費の新規負担増により営業利益・経常利益は減少しており、事業規模・収益力の進展は指標により混在している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「新中長期経営計画の最終年度である2028年度の数値目標は、「エグゼクティブサマリー(中計骨子)」のとおり、売上高320億円、当期純利益33億円、ROA5.0%を目指すこととしています。」
従来の事業規模・収益力拡大という一般的な目標から、2028年度を期限とする売上高320億円、当期純利益33億円、ROA5.0%という測定可能な目標へ具体化している。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「このような経済情勢のもと、当社グループの連結業績は、20年度に竣工した新規物件の稼働等があったものの、新型コロナウイルス感染症拡大によって苦境にある航空会社等への対応として第２四半期までに賃料等の減免を実施し、加えて当第３四半期も減免実施見込分を売上から控除したこと等から売上高は17,748百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益は3,061百万円（同9.1％減）、経常利益は2,883百万円（同10.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,905百万円（同19.5％増）となりました。」
賃料等の減免・売上控除の影響もあり、売上高、営業利益、経常利益は前年同期比で減少した。一方、前年同期も同様の扱いに置き換えた比較では増収増益となると説明しており、指標によって進展の見え方が異なる。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「このような経済情勢のもと、当社グループの連結業績につきましては、2020年度に竣工した新規物件の稼働等があったものの、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化によって苦境にある航空会社等への対応として賃料等の減免を行い、これを売上から控除したこと等から売上高は11,922百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益は2,073百万円（同7.8％減）、経常利益は1,968百万円（同8.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,308百万円（同34.5％増）となりました。」
新規物件の稼働がある一方、賃料等減免の売上控除により売上高・営業利益・経常利益は前年同期比で減少した。ただし、前年同期も同様の扱いに置き換えた比較では増収増益と説明しており、指標により評価が分かれている。 - FY2022-Q1後退有価証券報告書
「このような経済情勢のもと、当社グループの連結業績につきましては、20年度に竣工した新規物件の稼働等があったものの、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により苦境にある航空会社等への支援としての賃料等減免見込分を売上高から控除したこと等もあり、売上高は5,792百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益は1,048百万円（同11.5％減）、経常利益は1,014百万円（同14.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は641百万円（同9.2％減）となりました。」
新規物件の稼働がある一方、賃料等減免見込分の控除や感染症長期化により、報告上の売上高・営業利益・経常利益・親会社株主帰属利益はいずれも前年同期比で減少した。なお、前年同期の債権免除を今期と同様に売上控除として比較した場合の前年同期利益は451百万円と説明されている。 - FY2021-Q3後退有価証券報告書
「このような経済情勢のもと、当社グループの連結業績につきましては、19年度に竣工した新規物件の稼働等があったものの、新型コロナウイルスの影響により給排水売上が減少し、売上高は18,136百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益は3,368百万円（同7.6％減）、経常利益は3,233百万円（同8.8％減）となりました。」
新規物件の稼働があった一方、新型コロナウイルスの影響で売上高、営業利益、経常利益が前年同期比で減少し、事業規模・収益力の拡大に関する実績は引き続き弱まっている。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「このような経済情勢のもと、当社グループの連結業績につきましては、19年度に竣工した新規物件の稼働等があったものの、新型コロナウイルスの影響により給排水売上が減少し、売上高は12,181百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益は2,250百万円（同10.2％減）、経常利益は2,153百万円（同11.3％減）となりました。」
新規物件の稼働がある一方、新型コロナウイルスの影響で売上高・営業利益・経常利益が前年同期比で減少し、事業規模・収益力の拡大に関する実績は弱まっている。 - FY2021-Q1後退有価証券報告書
「このような経済情勢のもと、当社グループの連結業績につきましては、19年度に竣工した新規物件の稼働等があったものの、新型コロナウイルスの影響により給排水売上が減少し、売上高は5,932百万円（前年同期比2.9％減）、営業利益は1,185百万円（同2.8％減）、経常利益は1,182百万円（同4.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は707百万円（同8.0％減）となりました。」
新規物件の稼働があった一方、新型コロナウイルスの影響による給排水売上の減少を受け、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主帰属四半期純利益が前年同期比で減少した。 - FY2020後退有価証券報告書
「しかしながら、今般の新型コロナウイルス感染拡大により、航空業界は大きな打撃を受けており、20年度における当社を取り巻く事業環境は非常に厳しい局面にあります。」
2019年度は売上高24,855百万円、営業利益4,186百万円など増収増益となった一方、2020年度の収支は減益を余儀なくされるとの見通しに変化している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「このような経済情勢のもと、当社グループの連結業績につきましては、前期に取得した京都のホテルの通年稼働に加え、航空大学校への訓練用機のリース事業開始や新規物件の賃貸開始等によって、売上高は18,619百万円（前年同期比2.6％増）となりました。営業利益は、ホテル取得に伴い発生した公租公課が今期はなくなったこと等により3,647百万円（同10.3％増）となり、営業外費用においては、前期に計上した社債発行費や撤去費用引当金繰入額が今期は発生していないこと等により、経常利益は3,547百万円（同25.5％増）となりました。また今期は特別損失として台風被害及び羽田断水関連で臨時損失が発生しましたが、業績への影響は軽微であり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,206百万円（同21.3％増）と増益となり概ね順調に推移しております。」
京都ホテルの通年稼働、航空大学校への訓練用機リース事業開始、新規物件の賃貸開始を背景に、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主帰属四半期純利益が前年同期比で増加した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「このような経済情勢のもと、当社グループの連結業績につきましては、昨年取得した京都のホテルの通年稼働に加え、航空大学校への訓練用機のリース事業が始められたこと等により、売上高は12,559百万円（前年同期比2.8％増）となり、営業利益は、昨年のホテル取得に伴う公租公課が減少したこと等に伴い2,507百万円（同10.7％増）となりました。また今期は営業外費用において、昨年計上した社債発行費用や撤去費用引当金が減少したこと等により、経常利益は2,429百万円（同20.2％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,532百万円（同16.8％増）と増益となり、概ね順調に推移しております。」
京都ホテルの通年稼働と訓練用機リース事業の開始を背景に、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主帰属四半期純利益が前年同期比で増加した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「このような経済情勢のもと、当社グループの連結業績につきましては、昨年取得した京都のホテルの通年稼働等により、売上高は6,109百万円（前年同期比4.2％増）となり、営業利益は1,219百万円（同11.2％増）となりました。また今期は営業外費用が減少したこと等により、経常利益は1,236百万円（同25.8％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は768百万円（同35.9％増）となりました。」
京都ホテルの通年稼働等を背景に、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主帰属四半期純利益が前年同期比で増加し、収益力の進展が数値で示されている。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社グループの連結業績につきましては、東京国際空港における当社施設の入居改善、地方空港の航空関連施設の通年稼働、昨年6月末に取得した京都のホテルの賃貸開始等により、売上高は24,213百万円（前年同期比6.2％増）となりました。また、熱供給における電気・ガス料金の値上がりや京都のホテル取得に伴う償却費、不動産取得税等の増加があったものの、営業利益は4,129百万円（同0.6％増）となりました。」
売上高と営業利益は前年同期比で増加した一方、経常利益は10.4％減、親会社株主に帰属する当期純利益は5.2％減となり、収益力の進展は指標により混在している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当社グループの連結業績につきましては、東京国際空港における当社施設の入居改善、地方空港の航空関連施設の通年稼働、6月末に取得した京都のホテルの賃貸開始等により、売上高は18,137百万円（前年同期比6.7％増）となりました。また、京都のホテル取得に伴う不動産取得税・償却費等の増加があったものの、営業利益は3,304百万円（同2.7％増）となりました。なお、経常利益はシンガポールの子会社の為替差損益は好転したものの、東京国際空港において平成31年1月下旬に着手した新たな機内食工場の増改築に伴うアークビルの撤去費用引当金の計上等により、2,824百万円（同4.8％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,818百万円（同2.8％増）となりました。」
売上高・営業利益・親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で増加した一方、撤去費用引当金等により経常利益は減少した。収益力の進展は指標により混在している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「連結業績につきましては、東京国際空港の売上や地方空港の新規物件の稼働が堅調に推移したことや、カナダの子会社を連結対象に加えたこと等により、売上高は12,214百万円（前年同期比6.9％増）、京都のホテル取得に伴う不動産取得税・償却費等の増加があったものの、営業利益は2,264百万円（同4.2％増）となりました。しかしながら、前期に比べシンガポールの子会社の為替差損益は好転したものの、東京国際空港における一部老朽設備更新に伴う撤去費用引当金や社債発行手数料等の計上により、経常利益は2,020百万円（同1.3％減）となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,311百万円（同7.6％増）となりました。」
売上高、営業利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で増加した一方、撤去費用引当金や社債発行手数料等により経常利益は減少しており、収益力の進展は指標により混在している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「連結業績につきましては、東京国際空港の売上や地方空港の新規物件の稼働が堅調に推移したことや、カナダの子会社を連結対象に加えたこと等により、売上高は5,858百万円（前年同期比6.4％増）、京都のホテル取得に伴う不動産取得税・償却費等の増加があったものの、営業利益は1,096百万円（同5.3％増）となりました。しかしながら、社債発行手数料やシンガポールでの為替差損等の計上により、経常利益は982百万円（同5.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は565百万円（同5.1％減）となりました。」
売上高と営業利益は前年同期比で増加し、空港内売上、新規物件、海外子会社が成長に寄与した。一方、社債発行手数料や為替差損により経常利益・親会社株主帰属利益は減少しており、収益力の進展は項目により混在している。 - FY2018前進有価証券報告書
「東京国際空港内における売上が堅調に推移したこと等により、売上高は22,791百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は4,103百万円（同7.3％増）、経常利益は3,726百万円（同6.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,219百万円（同3.2％増）となりました。」
FY2018の売上高・営業利益・経常利益・親会社株主帰属当期純利益がいずれも前年同期比で増加し、事業規模・収益力の拡大を数値で示している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「このような経済情勢のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）の連結業績につきましては、東京国際空港内における売上が堅調に推移したこと等により、当第3四半期連結累計期間の売上高は16,992百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は3,215百万円（同3.3％増）、経常利益は海外における為替の評価損もあり2,967百万円（同0.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,767百万円（同4.7％減）となりました。」
東京国際空港内の売上を背景に売上高と営業利益が前年同期比で増加し、事業規模・営業面の収益力に数値上の前進がある。一方、為替評価損により経常利益と親会社株主帰属四半期純利益は減少している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「このような経済情勢のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）の連結業績につきましては、東京国際空港内における売上が堅調に推移したこと等により、当第2四半期連結累計期間の売上高は11,420百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は2,171百万円（同6.1％増）、経常利益は海外における為替の評価損もあり2,049百万円（同2.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,218百万円（同3.4％減）となりました。」
東京国際空港内の売上を背景に売上高と営業利益は前年同期比で増加し、事業規模・営業面の収益力に数値上の前進がある。一方、海外為替評価損により経常利益と親会社株主帰属四半期純利益は減少している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「このような経済情勢のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）の連結業績につきましては、羽田空港内におけるテナント入居が進んできたこと等により、当第1四半期連結累計期間の売上高は5,503百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は1,040百万円（同2.9％増）、経常利益は1,034百万円（同0.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は595百万円（同0.5％増）となりました。」
テナント入居の進展を背景に、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主帰属四半期純利益が前年同期比で増加し、事業規模・収益力の拡大が数値で示されている。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「このような経済情勢のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）の当第３四半期連結業績につきましては、テナントの入居が進んだことや電気・ガス等のコストの減少によって、売上高は16,177百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は3,113百万円（同29.3％増）、経常利益は2,967百万円（同29.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,854百万円（同35.1％増）となりました。」
テナント入居の進展と電気・ガス等のコスト減少を背景に、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主帰属利益が前年同期比で増加し、収益力の拡大が数値で示されている。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「このような経済情勢のもと、当社グループ（当社および連結子会社）の当第２四半期連結業績につきましては、テナントの入居が進んだことや電気・ガス等のコストの減少によって、売上高は10,850百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は2,047百万円（同30.7％増）、経常利益は2,091百万円（同36.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,261百万円（同42.5％増）となりました。」
テナント入居の進展とコスト減少を背景に、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主帰属利益が前年同期比で増加し、収益力の拡大が数値で示されている。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当期連結業績につきましては、賃貸物件の一部で入居が進んだこともあり、売上高は5,216百万円（前年同期比3.6％増加）、営業利益は1,011百万円（同24.7％増加）、経常利益は1,026百万円（同25.9％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は592百万円（同27.6％増加）となりました。」
賃貸物件への入居進展を背景に、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主帰属利益が前年同期比で増加し、事業規模・収益力の拡大に向けた数値上の前進が示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「必要に応じ積極的に新規投資を行ない、事業規模の拡大と収益力の拡大・向上を進めるとともに、安定的な賃料収入の確保に努めてまいります。」
新規投資による規模・収益力の拡大と、賃貸事業の安定収入を目標としている。