既存事業の高収益化と資本効率を意識した事業再構築
FY2022に初出。9回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q3。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- FY2026前進有価証券報告書
「空港外不動産事業は、ノンアセット事業における事務所ビル（販売用不動産）を３棟売却したことや前期に取得した事務所ビルの通年稼働等により、売上高は11,312百万円（同77.5％増）、セグメント利益は2,929百万円（同98.4％増）となりました。」
ノンアセット事業で事務所ビル3棟を売却し、空港外不動産事業の売上高・セグメント利益が大幅に増加した。既存資産の価値向上・回転と収益性向上が実績として現れている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「空港内不動産事業は、既存物件の賃貸条件の見直しや誘致による賃貸収入の増加により、売上高は8,730百万円（前年同期比3.1％増）、また、大規模な修繕工事があったものの、前期に羽田空港一丁目地区内における賃貸施設の減損損失を計上したことによる減価償却費等の減少もあり、セグメント利益は2,207百万円（同10.0％増）となりました。」
既存物件の賃貸条件見直しと誘致による収入増加が、空港内不動産事業の売上高・セグメント利益の増加として現れており、既存事業の収益性向上に向けた施策の進展が示されている。 - FY2025前進有価証券報告書
「営業利益は売却施設に関する償却費等の減少や既存施設の収益性向上に努めた結果等により、2,321百万円（同6.8％増）となりました。」
既存施設の収益性向上と売却施設の整理による償却費減少が、不動産事業の営業利益6.8％増として現れている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループの連結業績につきましては、既存物件の賃貸条件の見直し、貨物地区の生鮮センター稼働に係る再配置、ノンアセット事業における物件増による賃料収入等の増加、給排水事業における給排水使用量の増加や昨年度実施された公募入札における給排水単価の見直し等により、売上高は14,093百万円（前年同期比7.4％増）となりました。」
既存物件の賃貸条件見直しが実施され、ノンアセット物件の増加とともに賃料収入の増加要因として示されている。 - FY2024前進有価証券報告書
「営業利益は売却施設に関する償却費等の減少や既存施設の収益性向上に努めた結果等により、2,321百万円（同6.8％増）となりました。」
既存施設の収益性向上と不採算・売却施設の整理により、不動産事業の営業利益が前年同期比6.8％増加した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「これらのビル並びに①に記載の既取得ビルにつきましては、今後、バリューアップ工事実施により物件価値の向上を図ってまいります。」
既取得および2023年10月取得の事務所ビルについて、バリューアップ工事を実施し物件価値を向上させる具体的な施策を示している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「また、①に記載の既取得ビルにつきましては、今後、バリューアップ工事実施により物件価値の向上を図ってまいります。」
取得済み事務所ビルについて、バリューアップ工事を実施して物件価値を高める具体的な施策を示している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社の資産効率及び財務体質の更なる向上を図るため。」
既存事業の高収益化・資本効率向上の施策について、課題物件の売却を含む再構築が、京都のホテル用賃貸物件の譲渡決議・契約締結として実行段階に進んだ。 - FY2022初出有価証券報告書
「(3) 既存事業の高収益化 入居率向上や賃料適正化に加え、成長性・収益性に課題のある物件に関しては、撤退や売却を含む資本効率を意識した再構築を行うことで収益力向上を目指します。」
入居率向上、賃料適正化、課題物件の撤退・売却を含む再構築により、既存事業の収益力と資本効率を高める施策を新たに掲げている。