内部留保を確保しつつ安定配当を継続
FY2016に初出。31回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「2026年３月期の期末配当につきましては、上記方針のもと、2026年６月26日開催予定の定時株主総会にて、１株当たり24円の配当（年間配当42円、うち中間配当18円は実施済み）を決議する予定であります。」
2026年3月期の年間配当を42円（中間18円、期末24円）とし、前期の年間21円から引き上げる計画を示している。配当性向60％またはDOE3.0％のいずれか高い方を基準とする方針に基づく。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「2025年６月26日 定時株主総会 普通株式 603 12.0 2025年３月31日 2025年６月27日 利益剰余金 2025年10月30日 取締役会 普通株式 906 18.0 2025年９月30日 2025年11月26日 利益剰余金」
2025年３月期の期末配当は１株当たり12円、2025年９月30日を基準日とする中間配当は18円となり、前期の期末10円・中間9円から配当水準を引き上げている。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「2025年３月期までの当社の配当政策は、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針とし、連結配当性向40％以上としておりましたが、2026年３月期から、当社の事業特性（長期的に安定的な収益基盤を保持）を踏まえ、「安定的かつ継続的な利益還元」と「業績向上に連動した増配」を配当方針とし、「配当性向60％」に加え、「DOE（自己資本配当率）3.0％」を配当指標とすることに配当政策を変更しております。」
従来の連結配当性向40％以上から、2026年3月期以降は連結配当性向60％またはDOE3.0％のいずれか高い方へと、利益還元方針をより高い水準へ変更した。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「2024年６月27日 定時株主総会 普通株式 501,876 10.0 2024年３月31日 2024年６月28日 利益剰余金 2024年10月31日 取締役会 普通株式 452,597 9.0 2024年９月30日 2024年11月27日 利益剰余金」
2024年3月期の期末配当が1株当たり10円、2024年9月30日を基準日とする中間配当が1株当たり9円となり、従来の1株当たり7円の配当水準から引き上げられている。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり17円の配当（うち中間配当７円）を実施することを決定いたしました。」
内部留保を確保しつつ安定配当を継続する方針を維持しながら、年間配当を従来の14円から17円へ引き上げた。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・351,313千円 （ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・7円00銭」
1株当たり7円の中間配当を決議し、従来の安定配当水準を維持している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・350,264千円 （ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・7円00銭」
1株当たり7円の中間配当を実施し、内部留保を確保しつつ安定配当を継続する方針に沿った配当水準を維持している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・350,264千円 （ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・7円00銭 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2022年11月25日」
1株当たり7円の中間配当を決議し、従来の安定配当水準を維持している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月29日 定時株主総会 普通株式 349,585 7.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金」
1株当たり7円の期末配当を実施し、内部留保を確保しつつ安定配当を継続する方針に沿った配当水準を維持している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。」
内部留保を確保しながら安定配当を継続する基本方針を再確認し、年間配当は1株当たり14円を維持している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・349,586千円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・7円00銭」
1株当たり7円の中間配当を実施し、従来の安定配当水準を維持している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・349,586千円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・7円00銭」
1株当たり7円の中間配当を決議し、内部留保を確保しつつ安定配当を継続する方針に沿った配当水準を維持している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年６月29日 定時株主総会 普通株式 349,377 7.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金」
1株当たり7円の期末配当を実施し、安定配当を継続する方針に沿った配当水準を維持している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。」
1株当たり7円の中間配当を決議し、内部留保を確保しつつ安定配当を継続する方針に沿った配当水準を維持している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年６月26日 定時株主総会 普通株式 348,902 7.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金」
1株当たり7円の期末配当を実施し、内部留保を確保しつつ安定配当を継続する方針に沿った配当水準を維持している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・348,656千円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・7円00銭」
1株当たり7円の中間配当を決議し、内部留保を確保しつつ安定配当を継続する方針に沿った配当水準を維持している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月27日 定時株主総会 普通株式 348,316 7.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金」
1株当たり7円の期末配当を実施し、内部留保を確保しつつ安定配当を継続する方針と整合する配当水準を維持している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。」
内部留保を確保しながら安定配当を続ける基本方針を再確認し、年間配当は1株当たり14円を維持している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・348,318千円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・7円00銭」
1株当たり7円の中間配当を実施し、前年度に引き上げられた配当水準を維持している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年６月28日開催の定時株主総会において、普通株式について配当金の総額348,288千円、１株当たり配当額7.0円を決議し、平成30年６月29日に効力が発生しております。」
1株当たり7円の配当を実施しており、前年度から引き上げられた配当水準を維持している。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期は１株当たり14円の配当（うち中間配当7円）を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は32.3％となりました。」
年間配当が1株当たり14円となり、前年度の13円から増加した。安定配当方針は維持している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・361,760千円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・7円00銭」
1株当たり7円の中間配当を実施しており、前四半期に引き上げられた配当水準を維持している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・361,760千円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・7円00銭」
1株当たり7円の中間配当を決議しており、前回引き上げられた配当水準を維持している。 - FY2018-Q1引き上げ有価証券報告書
「配当金支払額 （決議） 株式の種類 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日 配当の原資 平成29年６月29日 定時株主総会 普通株式 361,676 7.0 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金」
1株当たり配当額が前回記載の6円から7円へ増加しており、配当水準の引き上げが実績として示されている。基本方針自体の変更は記載されていない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・310,007千円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・6円00銭」
1株当たり6円の中間配当を実施しており、安定配当の継続が示されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 （イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・310,007千円 （ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・6円00銭」
前年同期と同額の1株当たり6円の中間配当を決議しており、安定配当の継続が示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施して行くことを基本方針としております。」
事業投資・財務体質のための内部留保と安定配当を両立する方針。