固定資産の収益性悪化・市場価値下落による減損リスク
FY2020に初出。10回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。96社中51社が悪化側に。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「その結果、資産除去債務に対応する除去費用としての資産（建物）の追加計上が必要となり、同地区に所有する一部の賃貸用施設につきまして減損の兆候が認められたことから、減損判定をした結果、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。」
羽田空港一丁目地区の減損損失を1,647百万円計上し、前期の1,223百万円から増加した。工事費高騰と撤去工法見直しに伴う固定資産の収益性・回収可能性への影響が実現している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「最近の著しい工事費の高騰や羽田空港一丁目地区における撤去工法等の一部見直しの必要性が生じたことから、最新の情報を入手して撤去費用の見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額2,354百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。その結果、資産除去債務に対応する除去費用としての資産（建物）を計上しましたが、減損損失1,647百万円を特別損失に計上いたしました。」
固定資産の収益性悪化・減損リスクが、工事費高騰と撤去工法見直しに伴う羽田空港一丁目地区の減損損失1,647百万円として新たに実現した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「上記の羽田空港一丁目地区資産について、2024年11月28日開催の取締役会において決議した「羽田空港一丁目プロジェクト」計画方針の一部決定に伴い、同地区に所有する一部の賃貸用施設につきまして減損の兆候が認められたことから、減損測定をした結果、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として1,223,100千円を計上しております。」
固定資産の収益性悪化・市場価値下落リスクが、羽田空港一丁目地区の賃貸用施設における1,223,100千円の減損損失として実際に発生した。 - FY2024対処有価証券報告書
「特別損失は、前期に計上した減損損失や子会社株式評価損が、当期発生していないこと等により、前年同期比98.3％減少の12百万円となりました。」
前期に発生した京都のホテル等の減損損失について、FY2024には新たな減損損失が発生しておらず、売却等を含む資産整理後の減損影響が緩和されている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「2023年２月に売却した賃貸用ホテルと事務所ビルの影響による売上高の減少もありましたが」
収益性悪化・減損リスクが顕在化した賃貸用ホテル等について、2023年2月の売却実行が確認され、当該固定資産へのエクスポージャー削減が進んでいる。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当社の資産効率及び財務体質の更なる向上を図るため。」
減損損失が発生した京都のホテル用賃貸物件について、資産効率・財務体質の向上を理由とする譲渡契約が締結され、当該資産へのエクスポージャー削減に向けた対応が進んでいる。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「インバウンド需要の回復が遅れている京都のホテル用賃貸物件につき、資産効率の更なる向上等を目的に売却する方向で検討することとし、減損損失を計上しました。」
固定資産の収益性悪化・市場価値下落リスクが京都のホテル用賃貸物件における1,463,674千円の減損損失として実際に発生した。 - FY2020初出有価証券報告書
「投資した固定資産の著しい収益性の悪化や市場価値が下落した場合には、固定資産の減損会計の適用により、減損損失を計上し当社グループの経営成績ならびに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
不動産賃貸事業に関連して、固定資産の収益性悪化・市場価値下落による減損リスクを主要リスクとして初めて明示している。新型コロナウイルスの影響を踏まえた会計上の見積りにも関連する。