新型コロナウイルス感染拡大による航空需要・事業収支への直接影響

「給排水運営事業は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行等による旅客数の回復や、2023年１月の羽田エアポートガーデンの全面開業等によって給排水使用量が増加し、また共用通信事業も順調に推移したことで、売上高は3,000百万円（同26.3％増）、営業利益は334百万円（同215.0％増）となりました。」

「給排水運営事業は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行等により、旅客数が回復し給排水使用量がコロナ前の計画水量に戻りつつあり」

「国内線は政府による全国旅行支援の後押しもあり旅行需要に回復傾向が見られ、コロナ感染者数の高止まりが続く中でも厳しい行動制限が取られなかったこと等により、年末年始の需要は前年の実績を上回りました。今後も水際対策の緩和や経済底上げのための各種取り組みがさらに進展して行くことで、航空需要の回復につながることが期待されます。」

「その後、足元のコロナ新規感染者数は再び急増しておりますが、感染状況などを踏まえながら、政府による感染拡大抑制と社会経済活動の両立が進展して行くことで、航空需要の回復にもつながることが期待されます。」

「新型コロナウイルスのリスクに関しましては、直近では感染者数は比較的抑えられていますが、変異株の感染再拡大など、依然として不透明の要素もあり、今後、当社グループの業績に影響を与える可能性がある旨申し添えます。」

「なお、新型コロナウイルスのリスクに関しましては、我が国のワクチン接種状況が進展し、感染者数が比較的抑えられていましたが、変異ウイルスの感染拡大など、依然として不透明の要素もあり、今後当社グループの業績に影響を与える可能性がある旨申し添えます。」

「なお、新型コロナウイルスのリスクに関しましては、我が国のワクチンの接種が進展しており、コロナ禍収束への期待が高まっていますが、依然として不透明の要素もあり、今後当社グループの業績に影響を与える可能性がある旨申し添えます。」

「なお、新型コロナウイルスのリスクに関しましては、前連結会計年度の有価証券報告書に記載のとおり、今後の感染拡大の規模や収束時期の見通しが不透明な状況であり、今後さらに当社グループの業績に影響を与える可能性がある旨申し添えます。」

「なお、新型コロナウイルスのリスクに関しましては、前連結会計年度の有価証券報告書に記載のとおり、今後の感染拡大の規模や収束時期の見通しが不透明な状況であり、今後さらに当社グループの業績に影響を与える可能性がある旨申し添えます。 このような経済情勢のもと、当社グループの連結業績につきましては、19年度に竣工した新規物件の稼働等があったものの、新型コロナウイルスの影響により給排水売上が減少し、売上高は18,136百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益は3,368百万円（同7.6％減）、経常利益は3,233百万円（同8.8％減）となりました。」

「このような経済情勢のもと、当社グループの連結業績につきましては、19年度に竣工した新規物件の稼働等があったものの、新型コロナウイルスの影響により給排水売上が減少し、売上高は12,181百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益は2,250百万円（同10.2％減）、経常利益は2,153百万円（同11.3％減）となりました。また、今期は新型コロナウイルスの影響への対応として、航空関係顧客等に対する賃料債権や熱料金債権の免除（債権放棄損）を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は、972百万円（同36.5％減）となりました。」

「なお、新型コロナウイルスのリスクに関しましては、前連結会計年度の有価証券報告書に記載のとおり、今後の感染拡大の規模や収束時期の見通しが不透明な状況であり、今後さらに当社グループの業績に影響を与える可能性がある旨申し添えます。 我が国航空業界におきましても、国内線・国際線とも減便や運休が続き、訪日外国人客をはじめ旅行や出張などの航空需要が激減しました。」

「20年３月より航空旅客数の減少が顕著となったことによる当社事業への直接的な影響としては、羽田空港と新千歳空港における旅客ターミナルビル等での給排水使用量の減少と、全国８空港に設置している航空機汚水処理施設（SDプラント）における汚水投棄量の減少が発生しており、これらに伴う収入の大幅な減少の他、航空関係のテナントからの賃料減額要請も想定される状況にあり、現状における20年度収支は減益を余儀なくされるものと予想しております。」