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空港施設(8864)・施策達成

空港外のホテル・共同住宅展開

FY2016に初出。19回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2024-Q1。

19記載
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2019 – FY2022-Q12016: 320162017: 320172018: 420182019: 420192020: 120202021: 120212022: 120222023: 22023
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新規不動産物件の取得・開発推進26社が書いているテーマ・逆風0社・追い風27社

直近の記載が「達成」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている26社のうち14社を表示しています。上の文は26社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024-Q1達成有価証券報告書

    「2023年2月に売却した賃貸用ホテルと事務所ビルの影響による売上高の減少もありましたが」

    前期に譲渡契約を締結した賃貸用ホテル等について、2023年2月の売却実行が確認され、売却手続が完了段階に進んでいる。
  2. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「当社は、2022年11月24日開催の取締役会において、固定資産の譲渡を決議し、2022年11月30日に譲渡契約を締結いたしました。」

    京都のホテル用賃貸物件について、前期に示した売却方向の検討から、取締役会決議・譲渡契約締結へ進展した。物件引渡しは2023年2月28日を予定している。
  3. FY2022後退有価証券報告書

    「インバウンド需要の回復が遅れている京都のホテル用賃貸物件につき、資産効率の更なる向上等を目的に売却する方向で検討することとし、減損損失を計上しました。」

    ホテル展開について、京都のホテル用賃貸物件はインバウンド需要の回復遅れを受け、売却方向で検討する方針が示され、従来の拡大方針が一部縮小・再整理されている。
  4. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「不動産賃貸事業は、21年3月に竣工した国際学生寮の稼働等はあったものの、航空会社等への支援としての賃料減免見込分を売上高から控除したこと等により、売上高は4,674百万円(前年同期比1.3%減)、営業利益は869百万円(同4.2%減)となりました。」

    関東学院大学国際学生寮は2021年3月に竣工し、当四半期に稼働段階へ進んだ。
  5. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「当第1四半期連結会計期間末における総資産は、流動資産のその他に含まれる21年3月竣工予定の関東学院大学国際学生寮新築工事に伴う前渡金の増加や、国有財産年間使用料の前払費用計上等により、前連結会計年度末比1,652百万円増加の106,136百万円となりました。」

    空港外不動産展開の一環である関東学院大学国際学生寮について、2021年3月竣工予定の新築工事に伴う前渡金が増加し、建設が進行している。
  6. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「営業活動による資金は2,209百万円の収入(前年同期は1,954百万円の収入)となりました。これは主に学生寮の建設等に向けたファイナンス・リース資産となるその他資産の増加による支出があったものの、税金等調整前四半期純利益、減価償却費及び前受収益の増加の他、営業貸付金の返済による収入があったことに伴うものであります。」

    空港外不動産展開について、学生寮の建設に向けた資産支出が発生しており、国際学生寮を含む新規投資が実行段階に進んでいる。
  7. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「不動産賃貸事業は、羽田空港における入居が進んでいることに加え、昨年6月末から賃貸を開始した京都のホテルの通年稼働や、航空大学校への訓練用機のリース収入が加わったこと等により、売上高は4,633百万円(前年同期比5.9%増)となり、営業利益は906百万円(同24.9%増)となりました。」

    京都のホテル5棟について、前年6月末の賃貸開始後、通年稼働に至り、不動産賃貸事業の増収増益要因として示されている。
  8. FY2019前進有価証券報告書

    「空港外においては、全国的なインバウンドの増加・定着をビジネスチャンスと捉え、ニーズの高いホテルへの対応の他、国の政策にもある大学の国際化における留学生の受け入れ拡大に対応する国際学生寮の建設等の新規投資を実現して参ります。」

    ホテル展開に加え、留学生受け入れ拡大に対応する国際学生寮の建設という新たな空港外不動産投資を具体化している。
  9. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「不動産賃貸事業は、東京国際空港での当社施設の入居改善、地方空港における航空関連施設の通年稼働や京都で取得したホテルの賃貸開始に加え、カナダの子会社を連結対象に含めたこと等に伴い、売上高は13,540百万円(前年同期比7.0%増)となり、営業利益は2,392百万円(同9.2%増)となりました。」

    京都で取得したホテルの賃貸開始が、空港内施設の入居改善や地方空港施設の稼働と並ぶ不動産賃貸事業の業績要因として継続している。
  10. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「このような経済情勢のもと、当社グループは、中期経営計画に基づき事業領域の拡張に取り組んでおり、訪日旅客対応の一つとして6月末に取得し賃貸開始していた京都のホテル5棟が、10月中旬より営業開始となっております。」

    京都のホテル5棟について、6月末の取得・賃貸開始から、10月中旬の営業開始へ進展した。
  11. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「当社グループは、中期経営計画に基づき事業領域の拡張に取り組んでおり、訪日旅客対応の一つとして10月開業予定の京都のホテル5棟を6月末に取得しております。」

    空港周辺以外のホテル展開について、京都のホテル5棟を6月末に取得し、10月開業に向けた具体的な展開段階を示している。
  12. FY2018前進有価証券報告書

    「本年3月には羽田空港の近隣地において4棟目となる空港勤務者向け共同住宅の提供を開始しております。」

    羽田空港周辺の空港勤務者向け共同住宅について、4棟目の提供開始という具体的な展開段階を示している。
  13. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「不動産賃貸事業は、東京国際空港におけるテナントの入居状況が改善したこと、羽田旭町ホテルが通年稼働したこと、及びシンガポールの子会社の売上が拡大してきたこと等に伴い、売上高は12,645百万円(前年同期比5.1%増)となり、営業利益は2,188百万円(同6.0%増)となりました。」

    羽田旭町ホテルの通年稼働を、空港外のホテル展開が運営段階に移行した実績として継続的に示している。
  14. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「不動産賃貸事業は、東京国際空港におけるテナントの入居状況が改善したこと、羽田旭町ホテルが通年稼働したこと、及びシンガポールの子会社の売上が拡大してきたこと等に伴い、売上高は8,431百万円(前年同期比5.3%増)となり、営業利益は1,493百万円(同13.3%増)となりました。」

    前年9月に開業した羽田旭町ホテルについて、通年稼働に至ったことが具体的な運営段階の進展として記載されている。
  15. FY2018-Q1実績引用有価証券報告書

    「不動産賃貸事業は、羽田空港におけるテナントの入居状況が改善したこと、昨年9月に開業した羽田旭町ホテルが加わったこと、及びシンガポールの子会社の売上が拡大してきたこと等に伴い、売上高は4,102百万円(前年同期比5.2%増)となり、営業利益は745百万円(同9.7%増)となりました。」

    前年9月に開業した羽田旭町ホテルを、当四半期の不動産賃貸事業の業績寄与要因として過去の実績引用している。
  16. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「不動産賃貸事業は、東京国際空港や関西国際空港周辺におけるテナントの入居状況が改善したこと、羽田旭町ホテルが開業したこと、及びシンガポールの子会社の売上が拡大してきたこと等に伴い、売上高は12,026百万円(前年同期比6.1%増)となり、営業利益は2,065百万円(同35.1%増)となりました。」

    従来計画していた羽田旭町ホテルの開業が実現し、不動産賃貸事業の売上高・営業利益の増加要因として記載されている。
  17. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「それ以外にも、空港外施設・資産への取組みとして、京浜急行空港線沿線での更なる展開、航空物流施設の整備、都心優良資産の取得継続、海外空港での事業展開等にも取り組んでまいります。」

    空港周辺・沿線、都心および海外を含む空港外の施設・資産展開を継続する方針を示している。
  18. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「また、空港外施設・資産への取組みとして、京浜急行空港線沿線での更なる展開、航空物流施設の整備、都心優良資産の取得継続、海外空港での事業展開等にも取り組んでまいります。」

    空港周辺・沿線および都心の優良資産を含む空港外の施設・資産展開を継続する方針が示されている。
  19. FY2016初出有価証券報告書

    「東京国際空港周辺では、昨年着工した当社2棟目となるホテルが今年7月に竣工いたしますが、今後も同空港周辺での旺盛な宿泊需要に対応した宿泊施設のさらなる展開に取り組んでまいります。また、同空港周辺では空港勤務者向け共同住宅を進めており、今後ともその需要が増加することを見込んでおりますので、航空会社の需要動向を把握しながら、引続き取り組んでまいります。」

    ホテルの複数棟展開と、空港勤務者向け共同住宅を空港外の収益基盤として進めている。
一緒に動いた変遷

「事業規模・収益力の拡大と安定的な賃料収入の確保」は、この変遷が動いた19回のうち8回、同じ書類で同じ向きに動きました。

875543★123456
  1. ★この変遷
  2. 1事業規模・収益力の拡大と安定的な賃料収入の確保8回
  3. 2航空業界ニーズに対応する設備投資7回
  4. 3東京国際空港の容量拡大に対応した施設・設備整備5回
  5. 4地方空港での施設展開と民活空港運営への参画検討5回
  6. 5中期経営計画に基づく空港内・空港外・海外の事業拡大4回
  7. 6固定資産の収益性悪化・市場価値下落による減損リスク3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
空港施設の次の決算発表は2026-10-29の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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