羽田空港一丁目地区の防災対策に伴う施設撤去・資産除去債務
FY2022に初出。10回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2026。
空港施設がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに4社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「この見積りの変更による増加額2,354百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。」「また、今回の撤去工事費の見直しに関連して固定資産除却損469百万円も特別損失に計上いたしました。」
工事費高騰と撤去工法見直しにより資産除去債務が23億5,400万円増加し、固定資産除却損4億6,900万円も計上された。撤去に伴う財務負担がさらに拡大している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「この見積りの変更による増加額2,354百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。また、今回の撤去工事費の見直しに関連して固定資産除却損469百万円も特別損失に計上いたしました。」
羽田空港一丁目地区の撤去費用について、著しい工事費高騰と撤去工法の見直しにより資産除去債務が2,354百万円増加し、固定資産除却損469百万円も計上された。撤去に伴う財務負担が拡大している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「国土強靭化基本法に基づく国土強靭化基本計画により、羽田空港一丁目地区における防災対策が進捗することとなったことから、今後、７年程度で同地区に係る当社建物について、段階的に撤去する予定となっております。なお、2025年５月より同地区内にある大型格納庫の撤去工事を開始しております。」
羽田空港一丁目地区の施設撤去について、撤去期間を7年程度とし、2025年5月から大型格納庫の撤去工事を開始した。従来の予定・見積り段階から実際の撤去工事に移行している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「国土強靭化基本法に基づく国土強靭化基本計画により、羽田空港一丁目地区における防災対策が進捗することとなったことから、今後、１年～８年程度で同地区に係る当社建物について、段階的に撤去する予定となりました。」
施設撤去の想定期間が1～8年程度とされ、従来の3～10年程度から短期化した。資産除去債務も53,760千円増加し、総額4,335,522千円となっている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ138百万円減少しております。」
羽田空港一丁目地区の施設撤去を前提とした耐用年数短縮による利益への影響が、第2四半期累計期間の92百万円から第3四半期累計期間では138百万円へ拡大している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「国土強靭化基本法に基づく国土強靭化基本計画により、羽田空港一丁目地区における防災対策が進捗することとなったことから、第１四半期連結会計期間より、当該地区に所有する建物及び機械装置について、残存使用見込期間で減価償却が完了するように耐用年数を短縮しております。 この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ92百万円減少しております。」
羽田空港一丁目地区の施設撤去を前提とした耐用年数短縮による利益への影響が、第1四半期累計期間の46百万円から第2四半期累計期間では92百万円に拡大している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「国土強靭化基本法に基づく国土強靭化基本計画により、羽田空港一丁目地区における防災対策が進捗することとなったことから、当第１四半期連結会計期間より、当該地区に所有する建物及び機械装置について、残存使用見込期間で減価償却が完了するように耐用年数を短縮しております。この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ46百万円減少しております。」
羽田空港一丁目地区の施設撤去を前提とした耐用年数短縮が実施され、減価償却費の増加により営業利益等がそれぞれ46百万円減少する影響が実際に発生している。 - FY2022初出有価証券報告書
「国土強靭化基本法に基づく国土強靭化基本計画により、羽田空港一丁目地区における防災対策が進捗することとなったことから、今後、３年～10年程度で同地区に係る当社建物について、段階的に撤去する予定となりました。なお、当連結会計年度末現在においては、具体的な撤去計画については決定しておりません。」
羽田空港一丁目地区の建物を今後3年～10年程度で段階的に撤去する予定となり、資産除去債務3,885,762千円を計上した。撤去時期・範囲の見積り変更が財務諸表に影響するリスクとして具体化している。