中期経営計画に基づく空港内・空港外・海外の事業拡大
FY2018に初出。22回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載は2026-06-04。
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- 2026-06-04再掲株主総会
「最終年度となる2028年度の数値目標を、売上高400億円、当期純利益38億円、ROE6.0％としたうえで、これらの目標達成のために、事業戦略の再構築や、４つの資本施策を掲げております。」
2025年5月に見直した中長期経営計画の数値目標と施策を、事業報告で再掲している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社では2022年５月に中長期経営計画（FY2022～FY2028）を策定、2025年５月９日付で計画見直しについて開示いたしました。」
2022年度から2028年度までの中長期経営計画について、開始後3年を経過した事業環境の変化を踏まえ、事業戦略の再構築、資本政策の強化、FY2028数値目標の上方修正を含む見直しへ移行した。 - FY2024前進有価証券報告書
「前年度は羽田空港一丁目プロジェクト投資の計画策定に向けた関係者協議を継続しており、ノンアセット事業については、不動産の回転型事業の推進を目的とした物件の取得が順調に進み、新宿やわらぎビル（東京都新宿区）など４棟取得いたしました。」
FY2022～FY2028の中長期経営計画が3年目に入り、羽田空港一丁目プロジェクトの協議継続、ノンアセット事業での4棟取得など、計画に沿った具体的な実行が進んでいる。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「今後も引き続きグループ一丸となって、中長期経営計画に基づく各種の事業戦略を着実に進めてまいります。」
中長期経営計画に基づく事業戦略を継続して推進する方針を再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当第３四半期連結累計期間において、経営戦略等については重要な変更はありません。」
中長期経営計画を含む経営戦略について、当第3四半期累計期間に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当第２四半期連結累計期間において、経営戦略等については重要な変更はありません。」
中長期経営計画を含む経営戦略について、当第2四半期累計期間に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
中長期経営計画を含む経営方針・経営戦略について、当第1四半期に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社グループは、当社グループを取り巻く事業環境を踏まえ、長期的な視点での持続的な成長と企業価値の向上を実現することを目指し、2022年５月に2022年度から2028年度の７年間を計画期間とする新中長期経営計画を策定し、新中長期経営計画に定めた事業戦略に基づいて事業を推進しております。」
従来の2019年度から2021年度の中期経営計画から、2022年度から2028年度までの7年間を対象とする新中長期経営計画へ計画体系を改めている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「その他、当第３四半期において当社は事業領域拡大への取り組みの一つとして、埼玉県越谷市に土地・建物を取得し、カスタマイズカー事業会社への施設提供を開始しました。また海外では、新たに航空機エンジン調達に関する融資を計画中です。当社及び当社グループはこれまで空港内外の事業で培ってきたノウハウを活かし、今後も空港外や海外における事業の更なる拡大を目指してまいります。」
空港内外・海外の事業領域拡大について、越谷市の土地・建物取得と施設提供開始を実施し、海外では航空機エンジン調達に関する融資を計画する段階に進んでいる。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
中期経営計画を含む経営方針・経営戦略について、当第2四半期に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
中期経営計画を含む経営方針・経営戦略について、当第1四半期に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
中期経営計画を含む経営方針・経営戦略について、当第3四半期に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
中期経営計画を含む経営方針・経営戦略について、当第2四半期に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
中期経営計画を含む経営方針・経営戦略について、当第1四半期に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2020後退有価証券報告書
「なお、21年度については、現時点では中期計画で予定している収支を想定しておりますが、先行きが極めて不透明な状況であり、今後さらに予断を持つことなく事態の推移を注視し、適切に対応して参る予定でおります。」
2019年度は中期計画どおり概ね進捗したとする一方、2020年度の事業環境は厳しく、2021年度の計画収支についても極めて不透明との留保が加わった。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
中期経営計画を含む経営方針・経営戦略について、当第2四半期に重要な変更がないことを再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
中期経営計画を含む経営方針・経営戦略について、当四半期に重要な変更がないことを明示している。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「今回の中期経営計画においては、当社を取り巻く航空関連需要の増大に対応し、既存事業の更なる収益改善に加え、空港内外において3年間でキャッシュフローを上回る合計300億円の積極的な投資を実施することとし、着実な増収増益を図ることとしております。」
2016年度～2018年度の中期経営計画が概ね予定通り進んだと総括したうえで、2019年度～2021年度の新計画を策定し、3年間で合計300億円の積極投資と増収増益を掲げている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
中期経営計画を含む経営方針・経営戦略について、当四半期に重要な変更がないと明示している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「このような経済情勢のもと、当社グループは、中期経営計画に基づき事業領域の拡張に取り組んでおり、訪日旅客対応の一つとして6月末に取得し賃貸開始していた京都のホテル5棟が、10月中旬より営業開始となっております。」
中期経営計画に基づく事業領域拡張について、京都のホテル5棟が10月中旬に営業開始となり、取得後の運営段階へ進展した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社グループは、中期経営計画に基づき事業領域の拡張に取り組んでおり、訪日旅客対応の一つとして10月開業予定の京都のホテル5棟を6月末に取得しております。」
中期経営計画に基づく事業領域拡張について、訪日旅客対応として京都のホテル5棟を取得し、10月開業予定とする具体的な実行段階を示している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社は、航空業界の環境変化や、国・行政当局の施策の変化に適切に対応すべく、平成28年10月に策定した中期経営計画の下、羽田空港を中心に、空港内・空港外・海外において、企業価値及び株主価値の向上に向け積極的に事業に取り組んでおります。」
平成28年10月策定の中期経営計画を、羽田空港、空港外、海外の事業展開を束ねる上位計画として明示している。