事業を通じたESG推進とSDGsへの貢献
FY2019に初出。12回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、サステナビリティに関する課題への対応を重要な経営課題と位置付け、サステナビリティ基本方針に基づき推進体制を整備し、事業活動と一体となった取り組みを展開しております。」
サステナビリティを重要な経営課題および経営戦略の中核と位置付け、推進会議・下部委員会によるマテリアリティ、KPI、リスク・機会の管理を継続している。2030年度CO2排出量46%削減、2050年カーボンニュートラルの目標も維持している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社グループは、サステナビリティを経営戦略の中核に位置付け、それを競争力の源泉に、経営基盤を確保しつつ、目まぐるしく変化する社会のニーズや価値観を的確に捉え、中長期的な企業価値の向上に繋げております。」
ESG・SDGsへの貢献を、個別の環境・社会施策にとどまらず、経営戦略の中核および競争力の源泉として位置付ける表現へ広げている。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「気候変動対策として、2050年のカーボンニュートラルを実現するために2030年度にCO2排出量を2013年度比で46%削減を目標に設定しております。省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用など、様々な施策を実施して参ります。」
従来のESG・SDGsへの貢献方針を、2050年カーボンニュートラルおよび2030年度CO2排出量46%削減という期限・数値付き目標へ具体化した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「その他、サステナビリティ推進関連では、羽田空港国内貨物ターミナル地区において水素を燃料とする燃料電池フォークリフトの試乗会を開催するなど、環境負荷低減に向けた取り組みへの検討も積極的に進めております。」
サステナビリティ・環境負荷低減の取り組みとして、羽田空港国内貨物ターミナル地区で水素燃料電池フォークリフトの試乗会を開催し、新たな具体的施策の検討を進めている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「その他、サステナビリティ推進関連では、21年12月に基本方針を定め、22年1月1日付で設置した「サステナビリティ推進会議」において施策検討を鋭意進めており、CO2排出量削減やD&Iの推進等にも積極的に取り組んでまいります。」
サステナビリティ基本方針と推進会議を基盤に、CO2排出量削減やD&I推進へ取り組む方針を継続している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「サステナビリティ推進関連では、12月に基本方針を定め、本年1月1日付で「サステナビリティ推進会議」を設置しました。中長期的に取り組むテーマや方向性の議論を行い、重要課題(マテリアリティ)、達成目標(KPI)、環境リスクへの対応・事業機会の創出、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への対応等の施策検討を行うこととしており、引き続き積極的に取り組んでまいります。」
ESG・SDGsへの取り組みについて、サステナビリティ基本方針を定め、サステナビリティ推進会議を設置した。マテリアリティ、KPI、環境リスク・事業機会、TCFD対応を検討対象として具体化している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、サステナビリティ推進の観点では、昨年12月に整備した羽田空港国内貨物ターミナル地区における太陽光発電設備が通年稼働しております。さらに、7月には担当部としてサステナビリティ推進部も新設しており、今後もこうした取組みを一層加速させてまいります。」
ESG・SDGsへの貢献方針について、太陽光発電設備の通年稼働に加え、7月にサステナビリティ推進部を新設し、推進体制を具体化した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社は今後も事業活動を通じて持続可能な社会の実現に向けて貢献してまいります。」
事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献する方針を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、サステナビリティへの取組みとしては、空港に必要な施設と機能を創造し提供する事業活動を通じて、環境が抱える様々な課題の解決によるESGやSDGsへの貢献のため、太陽光発電の更なる推進や二酸化炭素削減による超過削減量の寄付等に尽力し」
ESG・SDGsへの貢献目標を再掲し、太陽光発電の推進や二酸化炭素削減量の寄付を具体的な手段として示している。 - FY2019初出有価証券報告書
「持続可能な社会の実現のため、空港BCPへの対応と、事業を通じてESGに誠実に取り組み、SDGsへの貢献を目指して参ります。」
事業を通じたESGへの取り組みとSDGsへの貢献を、持続可能な社会の実現に向けた新たな目標として明示している。