5セグメントによる住宅関連事業の構成
FY2017-Q1に初出。27回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「「分譲住宅事業」、「住宅流通事業」、「土地有効活用事業」、「賃貸及び管理事業」、「建設関連事業」の５つの報告セグメント及び「その他事業」に区分しており」
５報告セグメントと保険代理店事業を含むその他事業の構成を継続している。連結子会社はフジ・アメニティサービス及び雄健建設の２社である。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社及び連結子会社２社で構成され、「分譲住宅事業」、「住宅流通事業」、「土地有効活用事業」、「賃貸及び管理事業」、「建設関連事業」の５つの報告セグメント及び「その他事業」に区分しており」
5報告セグメント体制を維持しつつ、雄健建設による関西電設工業の吸収合併後の連結子会社数を2社として開示している。「その他事業」として保険代理店事業も明示した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。」
分譲住宅、住宅流通、土地有効活用、賃貸及び管理、建設関連の5報告セグメントを含む事業構成と主要関係会社に重要な変更がないとしている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社及び連結子会社３社で構成され、「分譲住宅事業」、「住宅流通事業」、「土地有効活用事業」、「賃貸及び管理事業」及び「建設関連事業」の５部門に関する事業を行っており」
5部門の事業構成と連結子会社3社の体制を継続して開示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。」
5報告セグメントを含む事業内容と主要関係会社に重要な変更がないことを継続して開示している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。」
分譲住宅、住宅流通、土地有効活用、賃貸及び管理、建設関連の5報告セグメントを含む事業内容と主要関係会社に重要な変更がないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「分譲住宅事業」、「住宅流通事業」、「土地有効活用事業」、「賃貸及び管理事業」及び「建設関連事業」の５部門に関する事業を行っており」
建設関連事業を含む5部門の事業構成を継続して開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。」
5報告セグメント体制を含む事業内容に重要な変更がないことを継続して記載している。建設関連子会社間の合併後の連結子会社数は3社である。 - FY2022-Q2連結子会社間の合併による子会社数減少有価証券報告書
「2021年７月１日付で、雄健建設株式会社は、日建設備工業株式会社を吸収合併しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末における連結子会社数は、３社となりました。」
5報告セグメント体制自体に重要な変更はないとしつつ、建設関連事業では連結子会社間の合併により子会社数が3社となった。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。」
分譲住宅、住宅流通、土地有効活用、賃貸及び管理、建設関連の5報告セグメント体制と主要関係会社に重要な変更がないと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「分譲住宅事業」、「住宅流通事業」、「土地有効活用事業」、「賃貸及び管理事業」及び「建設関連事業」の５部門に関する事業を行っており」
建設関連事業を含む5部門の事業構成を継続して開示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。」
事業内容・主要関係会社に重要な変更がないことを確認しつつ、第1四半期からの5報告セグメント体制を継続して開示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。」
事業内容と主要関係会社に重要な変更がないことを確認しつつ、第1四半期からの5報告セグメント体制を継続して開示している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度の「その他事業」は、今後、相対的に事業区分としての重要性が増すとともに内部報告及び管理体制が整ったため、「建設関連事業」として報告セグメントに記載する事といたしました。これにより、報告セグメントを従来の４報告セグメントから５報告セグメントに変更する事といたしました。」
「その他事業」を建設関連事業として独立した報告セグメントに変更し、報告セグメントが4区分から5区分へ再編された。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社及び連結子会社４社で構成され、「分譲住宅事業」、「住宅流通事業」、「土地有効活用事業」、「賃貸及び管理事業」及び「その他事業」の５部門に関する事業を行っており」
報告セグメントは注文住宅事業を分譲住宅事業に統合した4区分を継続する一方、子会社化した建設関連3社を含む「その他事業」を加え、事業部門としては5部門と整理している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「なお、第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。」
注文住宅事業を分譲住宅事業に統合した後の4報告セグメント区分を継続して開示している。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「これにより、報告セグメントとして開示しておりました「分譲住宅事業」と「注文住宅事業」を統合し、これまでの５報告セグメントを４報告セグメントに変更する事といたしました。」
注文住宅事業を分譲住宅事業に統合し、報告セグメントが従来の5セグメントから4セグメントへ変更された。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。」
5セグメントを中心とする事業内容および主要関係会社に重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。」
5セグメントを中心とする事業内容および主要関係会社に重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。」
5セグメントを中心とする事業内容について重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。」
5セグメントを中心とする事業内容について重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「分譲住宅 住宅流通 土地有効活用 賃貸及び管理 注文住宅」
5つの報告セグメントが継続して開示され、事業内容に重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「分譲住宅 住宅流通 土地有効活用 賃貸及び管理 注文住宅」
5つの報告セグメントが継続して開示され、事業内容に重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「分譲住宅 住宅流通 土地有効活用 賃貸及び管理 注文住宅」
5つの報告セグメントが引き続き開示され、事業内容に重要な変更がないとしている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「分譲住宅 住宅流通 土地有効活用 賃貸及び管理 注文住宅」
5つの報告セグメントが引き続き開示されており、事業構成に重要な変更はない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「分譲住宅 住宅流通 土地有効活用 賃貸及び管理 注文住宅」
5つの報告セグメントが継続して開示されており、事業内容に重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「分譲住宅 住宅流通 土地有効活用 賃貸及び管理 注文住宅」
報告セグメントとして5事業を並列的に開示している。