ASEAN・韓国を含む海外事業の展開
FY2016に初出。22回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
レオパレス21がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。55社中8社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに5社。
- FY2024後退有価証券報告書
「2024年１月 インドネシア現地法人 PT.Leopalace Duasatu Realty の清算を結了」
海外事業の縮小・整理方針の下、インドネシア現地法人の清算が結了した。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるLEOPALACE21 SINGAPORE PTE. LTD.が保有するASPENN INVESTMENTS PTE. LTD.の全株式を売却したため、同社及び同社の子会社１社を連結の範囲から除外しております。」
海外事業の縮小・整理が続くなか、シンガポール法人が保有するASPENN INVESTMENTSの全株式を売却し、同社及び子会社1社を連結範囲から除外した。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において、Leopalace21 (Thailand）CO.,LTD.は重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。当第２四半期連結会計期間において、株式会社もりぞうは全株式を売却したため、Leopalace21 (Cambodia）CO.,LTD.他１社は重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。また、第１四半期連結会計期間において、レオパレスグリーンエネルギー株式会社を新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めており、当第２四半期連結会計期間において、Woori & Leo PMC Co.,Ltd.の全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。」
タイ、カンボジア等の現地法人や韓国のWoori & Leo PMCの整理・売却が進み、海外事業の範囲がさらに縮小した。一方、レオパレスグリーンエネルギー株式会社は新設され持分法適用範囲に含まれている。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「当社の連結子会社であったLeopalace21 (Thailand）CO.,LTD.は、重要性が低下したため、当第１四半期連結会計期間末より連結の範囲から除外しております。」
海外事業の縮小・整理が続くなか、タイ現地法人を重要性低下を理由として連結範囲から除外した。 - FY2022後退有価証券報告書
「Leopalace21（Cambodia）Co.,Ltd.他1社は2021年９月29日の取締役会において、Leopalace21（Thailand）CO.,LTD.は2022年２月25日の取締役会において清算することを決議し、現在清算手続きを行っております。」
国際事業の縮小方針の下、カンボジア・タイ現地法人等の清算手続を進めており、海外事業の範囲がさらに縮小している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「また、ASEAN諸国の子会社において、サービスオフィスの運営等を行っております。」
海外事業は縮小方針の下にあるが、ASEAN諸国の子会社によるサービスオフィス運営等の残存事業を継続している。 - FY2021後退有価証券報告書
「2021年３月 ベトナム現地法人 LEOPALACE21 VIETNAM CO.,LTD.の全出資持分を譲渡」
国際事業の縮小方針に沿って、エンプラスに続きベトナム現地法人の全出資持分も譲渡し、海外事業の範囲をさらに縮小した。 - FY2021-Q3後退有価証券報告書
「当社の連結子会社であったエンプラス株式会社は、当社保有株式の全てを売却したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。これに伴い、リロケーションマネジメント事業から撤退いたしました。」
海外・国際事業の一部として取り込んでいたエンプラスを全株式売却し、リロケーションマネジメント事業から撤退したことで、海外事業の範囲がさらに縮小した。 - FY2020後退有価証券報告書
「ノンコア・不採算事業であるホテルリゾート事業及び国際事業は、譲渡・撤退を推進」
従来のASEAN・韓国等での海外事業展開・拡大から、国際事業をノンコア・不採算事業と位置づけ、譲渡・撤退を推進する方向へ転換した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、ASEAN諸国の子会社において、サービスアパートメント・オフィス等の開発・運営を行っております。」
ASEAN諸国でのサービスアパートメント・オフィス等の開発・運営を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、ASEAN諸国の子会社において、サービスアパートメント・オフィス等の開発・運営を行っております。」
ASEAN諸国でのサービスアパートメント・オフィス等の開発・運営を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、ASEAN諸国の子会社において、サービスアパートメント・オフィス等の開発・運営を行っております。」
ASEAN諸国でのサービスアパートメント・オフィス等の開発・運営を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また、ASEAN諸国の子会社において、サービスアパートメント・オフィス等の開発・運営を行っております。」
ASEAN諸国でのサービスアパートメント・オフィス等の開発・運営を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「なお、当連結会計年度において、ASEAN諸国でのサービスアパートメント・オフィスへの投資10億22百万円を実施しております。」
ASEAN地域でのサービスアパートメント・オフィス事業について、当年度に10億22百万円の投資を実施した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、ASEAN地域において、サービスアパート・オフィスの開発・運営を行っております。」
ASEAN地域でのサービスアパート・オフィスの開発・運営を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、ASEAN地域において、サービスアパート・オフィスの開発・運営を行っております。」
ASEAN地域でのサービスアパート・オフィスの開発・運営を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、ASEAN地域において、サービスアパート・オフィスの開発・運営を行っております。」
ASEAN地域でのサービスアパート・オフィスの開発・運営を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「さらに、人口減の日本からASEANの成長を取り込むべく、サービスアパートメント・オフィスの開発・管理運営を展開しております。」
日本の人口減を背景に、ASEANの成長を取り込むサービスアパートメント・オフィス事業を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において、Leopalace21 Singapore Pte. Ltd.を新たに設立し、連結子会社としております。」
シンガポール法人の設立・連結子会社化を、海外展開における既存の進展として引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において、Leopalace21 Singapore Pte. Ltd.を新たに設立し、連結子会社としております。」
シンガポール法人の設立・連結子会社化を、第1四半期の海外展開上の進展として引き続き記載している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、Leopalace21 Singapore Pte. Ltd.を新たに設立し、連結子会社としております。」
海外展開について、シンガポール法人を新設し、連結子会社化する具体的な進展があった。 - FY2016初出有価証券報告書
「すでに当社グループは、入居者サービスの充実や物件価値向上施策の実行により収益力向上を図っているほか、太陽光発電事業会社を通じた「屋根借り太陽光発電プロジェクト」や韓国における合弁企業での住宅賃貸管理業、ＡＳＥＡＮ諸国での現地不動産仲介事業やサービスアパートメント・オフィスの開発、運営を展開しておりますが、今後も新たな事業領域、商品・サービス、収益基盤の開発に努めてまいります」
太陽光発電、韓国の住宅賃貸管理、ASEANの仲介・サービスアパートメント・オフィスを新規収益領域として展開している。