コンプライアンス体制と内部統制の強化
FY2016に初出。8回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-06-19。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに28社。
- 2026-06-19前進ガバナンス
「当社代表取締役社長及び当社グループにおけるコンプライアンス推進に関する責任を負うコンプライアンス総括責任者（経営管理本部長）がその精神を当社グループの全役職員に継続的に伝達することにより、法令遵守と社会倫理の遵守が事業遂行における最も重視すべき方針（コンプライアンスファースト）であることを徹底し、当社グループの企業活動の原点とする。」
内部統制システム構築の基本方針を改定し、MVVCに基づく事業展開、コンプライアンスファーストの徹底、コンプライアンス委員会による監視・改善及び事業停止機能など、コンプライアンス体制を具体化した。 - FY2026前進有価証券報告書
「また、2024年10月よりコンプライアンス問題への対応強化を目的として、当社グループが執行する業務の内容に明らかなコンプライアンス違反が発生していると判断する場合、またはそのおそれがあると判断する場合、その問題点の把握及び改善策について協議を行うコンプライアンス協議部会を設置いたしました。全役職員向けに毎年実施している「コンプライアンス意識調査」では、2019年時点では「コンプライアンスを意識している」と回答した役職員が83％でありましたが、2026年時点では98％となり、業務の中でコンプライアンスを意識している役職員が増えていることが確認できております。」
2024年10月にコンプライアンス協議部会を設置し、コンプライアンス意識調査の肯定回答は2019年83％から2026年98％へ上昇した。 - 2026-06-03前進株主総会
「2024年10月より、コンプライアンス委員会の機能強化と効率的なコンプライアンス問題への対応を目的としてコンプライアンス協議部会を毎月開催することとした」
コンプライアンス協議部会を毎月開催する運用と、コンプライアンス委員会年4回・協議部会年12回の開催実績を示した。一方、非管理職層・非正規雇用層に未認知が残るとの記載もある。 - FY2024前進有価証券報告書
「全役職員向けに毎年実施している「コンプライアンス意識調査」では、2019年時点では「コンプライアンスを意識している」と回答した役職員が83％でありましたが、2024年時点では98％まで上昇しており、業務の中でコンプライアンスを意識している役職員が増えていることが確認されました。」
コンプライアンス意識調査の肯定回答が2019年の83％から2024年の98％へ上昇した。また、第三者評価により高度化のための課題を特定し、継続的改善を進めている。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、施工不備問題を契機に、当社グループのコンプライアンス・リスク管理体制を抜本的に見直し、堅固な体制を再構築すべく、2019年１月に代表取締役社長直轄の「コンプライアンス統括部」（現「コンプライアンス推進部」）を設置いたしました。」
従来の企業倫理憲章、内部通報制度、コンプライアンス委員会に加え、社長直轄の専門部署を設置し、新規事業・サービス・商品の法適合性検証や現場リスク情報の共有を担う体制へ具体化した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「コンプライアンス体制につきましては、企業倫理憲章及び内部通報制度の制定をはじめ、取締役会の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置して当社グループのコンプライアンス体制の強化を図っております。」
企業倫理憲章、内部通報制度、コンプライアンス委員会、教育研修、情報管理体制によるコンプライアンス強化を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「コンプライアンス体制につきましては、企業倫理憲章及び内部通報制度の制定をはじめ、取締役会の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置して当社グループのコンプライアンス体制の強化を図っております。」
企業倫理憲章、内部通報制度、コンプライアンス委員会、教育研修、情報管理体制によるコンプライアンス強化を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「企業倫理憲章及び内部通報制度の制定をはじめ、取締役会の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置して体制強化を図っております。」
企業倫理憲章、内部通報制度、コンプライアンス委員会、教育研修などを通じて法令遵守と問題改善を進めている。