コーポレート・ガバナンスの構築・強化
FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載は2026-09-14。
- FY2026前進有価証券報告書
「具体的には、役員の人選や報酬決定を協議するための「指名報酬委員会」、法令遵守体制を整備し運用するための「コンプライアンス委員会」、事業運営上のリスクに対処するための「リスク管理委員会」、サステナビリティ推進に取り組むための「サステナビリティ委員会」、IT投資及びDXを統括するための「IT委員会」を設置しております。」
ガバナンス体制について、指名報酬、コンプライアンス、リスク、サステナビリティに加え、IT投資及びDXを統括するIT委員会を含む体制を示した。 - 2026-06-03前進株主総会
「当社取締役会は、全取締役の3分の1以上の独立した社外取締役を招聘して構成し、コンプライアンス体制を含めた統制環境を整備するとともに、取締役会の意思決定及び業務執行の適法性を監督する機能を強化して、経営の透明性・公正性を確保する。」
独立社外取締役4名を含む取締役9名の構成を示し、取締役会の3分の1以上を独立社外取締役とする体制を明記した。 - FY2024前進有価証券報告書
「取締役会は、経営の意思決定の迅速化と業務執行の円滑化を図ることを目的として、取締役会決議事項の事前審議及び重要な業務執行の決定を行う「経営会議」に加え、2023年10月より経営会議への議案上程前の事前審査を導入し議案の精度を高めております。」
経営会議への議案上程前の事前審査を2023年10月から導入し、意思決定プロセスを具体化した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンスの整備・強化を最も重要な経営課題のひとつと位置づけており、このコーポレート・ガバナンスの強化によって、当社の企業理念の実現と経営計画の達成、中長期的な企業価値の向上、並びに持続的な成長を果たすことを目指しております。」
ガバナンスの整備・強化を企業理念、経営計画、企業価値、持続的成長の実現手段とする方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンスの整備・強化を最も重要な経営課題のひとつと位置づけており、このコーポレート・ガバナンスの強化によって、当社の企業理念の実現と経営計画の達成、中長期的な企業価値の向上、並びに持続的な成長を果たすことを目指しております。」
ガバナンス強化を企業理念、経営計画、企業価値、持続的成長の実現手段とする方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンスの構築・強化を最も重要な経営課題のひとつと位置づけており、このコーポレート・ガバナンスの強化によって、当社の企業理念の実現と経営計画の達成、中長期的な企業価値の向上、並びに持続的な成長を果たすことを目指しております。」
ガバナンス強化を経営計画、企業価値、持続的成長の実現手段として位置付けている。