新たな事業領域・商品・サービス・収益基盤の開発
FY2016に初出。15回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-09-14。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに89社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
事業多角化よりも賃貸事業の収益力強化、収益構造・財務基盤の安定化を重視する既存方針について、重要な変更がないと記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
事業多角化よりも賃貸事業の収益力強化、収益構造・財務基盤の安定化を重視する既存方針について、重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
事業多角化よりも賃貸事業への選択と集中、収益構造・財務基盤の安定化を重視する既存方針について、重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」
事業多角化よりも賃貸事業への選択と集中、収益構造・財務基盤の安定化を重視する既存方針について、重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループは、入居率及び家賃単価の上昇による収益力強化を図るとともに、選択と集中によるコストの最適化に注力することにより、収益構造と財務基盤の安定化に取り組んでまいりました。」
事業の多角化よりも、入居率・家賃単価の上昇と選択と集中によるコスト最適化を通じた収益構造・財務基盤の安定化を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度において施工不備問題に伴う入居率の悪化を主因として３期連続の大幅な赤字決算となったことを受け、2020年６月５日に公表した「抜本的な事業戦略再構築の検討結果を踏まえた構造改革の実施について」で掲げた方針を継続し、選択と集中により中核事業である賃貸事業に経営資源を投入するとともに、抜本的な体質改善のための構造改革を継続し、事業面及び財務面での安定化、持続的な収支の改善に取り組んでまいりました。」
事業多角化よりも中核の賃貸事業への選択・集中、構造改革、事業面・財務面の安定化を重視する戦略を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度において施工不備問題に伴う入居率の悪化を主因として３期連続の大幅な赤字決算となったことを受け、2020年６月５日に公表した「抜本的な事業戦略再構築の検討結果を踏まえた構造改革の実施について」で掲げた方針を継続し、選択と集中により中核事業である賃貸事業に経営資源を投入するとともに、抜本的な体質改善のための構造改革を継続し、事業面及び財務面での安定化、持続的な収支の改善に取り組んでまいりました。」
事業多角化よりも中核の賃貸事業への選択・集中と構造改革を重視する中長期戦略を継続している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「これまでの事業多角化を志向した戦略から、賃貸事業における収益力強化を志向する戦略へ方針転換」
新たな中長期戦略では、新規事業・多角化による収益基盤拡大よりも、賃貸事業を中心とした収益力強化へ重点を移している。 - FY2018前進有価証券報告書
「一方、ライフリビング株式会社を通じた不動産開発や都内の賃貸マンション「LOVIE」と対象とした不動産特定共同事業商品の募集及び販売は好調に推移いたしました。」
新たな収益基盤・契約形態の具体化として、不動産特定共同事業商品の募集・販売が好調に推移したと記載している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当社の新中期経営計画においても成長戦略事業として位置付けている国際事業について、同社を傘下に加えることにより、グローバル化が加速する日系企業及び外資系企業日本法人の人事に係る問題を解決し、国際事業及び国内事業のビジネス領域を拡大させていくことを目的としております。」
エンプラス株式会社を傘下に加えることで、国際事業および国内事業のビジネス領域を拡大する具体的な施策が示された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「賃貸契約・マンスリー契約に続く第三の契約形態を検討してまいります。」
新たな収益基盤の開発方針を、既存の賃貸契約・マンスリー契約に続く第三の契約形態の検討として具体化している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「ライフリビング株式会社の首都圏・名古屋・福岡エリアにおける豊富な開発実績および４階建てＲＣ造のマンションや３階建ての木造アパート等の特徴ある商品ラインアップを活用し、コア事業である賃貸事業および建築請負事業を強化するとともに、新たな事業領域の拡大を図るため」
ライフリビングの開発実績・商品ラインアップを活用し、コア事業強化と新たな事業領域の拡大を図る具体的な施策が示された。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後も新たな事業領域、商品・サービス、収益基盤の開発に努めてまいります」
既存の海外・太陽光事業に加え、継続的に新たな収益源を開発する方針。