管理戸数と店舗網の状況
FY2017-Q1に初出。28回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
- FY2026管理戸数減少継続有価証券報告書
「上記の主要な設備のほか、当社が建築請負又は分譲したアパート(537,719戸)を一括借上し転貸しております。」
一括借上・転貸するアパート戸数は537,719戸となり、前期末の管理戸数554千戸から減少した。 - FY2024管理戸数減少継続・直営店舗数は72店有価証券報告書
「なお、管理戸数は554千戸（前期末比6.8千戸減）となりました。また、ＤＸ戦略のもと、デジタル技術の導入による業務効率化を進めて拠点集約を実施した結果、当連結会計年度末の直営店舗数は72店（前期末比37店舗減）となりました。」
管理戸数は554千戸へ減少した。直営店舗数はDXによる業務効率化・拠点集約により72店となり、前期末比37店減少した。 - FY2024-Q3管理戸数減少・直営店舗数大幅減少有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の入居率は84.46％（前年同四半期比＋0.38ポイント）、期中平均入居率は85.81％（前年同四半期比＋1.89ポイント)となりました。なお、管理戸数は556千戸（前期末比4.7千戸減）となりました。また、ＤＸ戦略のもと、デジタル技術の導入による業務効率化を進めて拠点集約を実施した結果、当第３四半期連結会計期間末の直営店舗数は72店（前期末比37店舗減）となりました。」
管理戸数は556千戸となり前期末比4.7千戸減少した。直営店舗数はDXによる業務効率化と拠点集約の結果、72店へ前期末比37店減少した。 - FY2024-Q2管理戸数減少・直営店舗数横ばい有価証券報告書
「入居率については、新型コロナウイルス感染症の影響で、法人顧客を中心に抑制されていた入居需要の回復や各種施策の奏功により、当四半期末入居率は85.62％（前年同四半期比＋1.62ポイント）、期中平均入居率は86.33％（前年同四半期比＋2.42ポイント)となりました。なお、管理戸数は558千戸（前期末比2.7千戸減）、直営店舗数は109店（前期末比増減なし）としております。」
管理戸数は558千戸となり前期末比2.7千戸減少した一方、直営店舗数は109店で横ばいとなった。 - FY2024-Q1管理戸数減少継続・直営店舗数横ばい有価証券報告書
「なお、管理戸数は560千戸（前期末比1.2千戸減）、直営店舗数は109店（前期末比増減なし）としております。」
管理戸数は560千戸となり前期末から1.2千戸減少した一方、直営店舗数は109店で横ばいとなった。 - FY2023-Q2管理戸数減少継続・直営店舗数横ばい有価証券報告書
「なお、管理戸数は564千戸（前期末比3.2千戸減）、直営店舗数は109店（前期末比増減なし）としております。」
管理戸数は564千戸となり前期末から3.2千戸減少した一方、直営店舗数は109店で横ばいとなった。 - FY2023-Q1管理戸数減少継続・直営店舗数横ばい有価証券報告書
「なお、管理戸数は565千戸（前期末比1.6千戸減）、直営店舗数は109店（前期末比増減なし）としております。」
管理戸数は565千戸となり、前期末から1.6千戸減少した。直営店舗数は109店で前期末から変わらない。 - FY2022管理戸数減少・直営店舗数減少継続有価証券報告書
「なお、管理戸数は567千戸（前期末比6.3千戸減）となりました。また、当連結会計年度末の直営店舗数は109店（前期末比30店舗減）とし、営業効率と生産性の向上に努めております。」
管理戸数は567千戸へ減少し、直営店舗数は109店となった。店舗網の縮小は営業効率・生産性向上策として説明されている。 - FY2022-Q2直営店舗数さらに減少有価証券報告書
「また、当第２四半期連結会計期間末の直営店舗数は109店（前期末比30店舗減）とし、営業効率と生産性の向上に努めております。」
直営店舗数は109店となり、前期末比30店舗減少した。店舗網の縮小を営業効率・生産性向上の施策として説明している。 - FY2022-Q1直営店舗数さらに減少有価証券報告書
「また、当第１四半期連結会計期間末の直営店舗数は111店（前期末比28店舗減）とし、営業効率と生産性の向上に努めております。」
直営店舗数は111店となり、前期末から28店舗減少した。店舗網の縮小を営業効率・生産性向上の施策として説明している。 - FY2021管理戸数・直営店舗数減少有価証券報告書
「入居率については、施工不備問題の影響は解消傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、当社の主要顧客である法人企業を中心に入居需要が低迷したこと等により、当連結会計年度末の入居率は81.72％（前期末比△1.35ポイント）、期中平均入居率は78.89％（前期比△1.89ポイント）と当初計画を大きく下回る結果となりました。なお、当連結会計年度末の管理戸数は573千戸（前期末比2千戸減）となりました。また、リモート契約の推進や仲介業者の積極活用等による営業効率と生産性の向上に努めており、当連結会計年度末の直営店舗数は139店（前期末比50店舗減）といたしました。」
管理戸数は573千戸へ減少し、直営店舗数は139店まで縮小した。店舗縮小はリモート契約・仲介業者活用と併せ、営業効率・生産性向上策として説明されている。 - FY2021-Q3直営店舗数減少継続有価証券報告書
「また、当第３四半期連結会計期間末の直営店舗数を141店（前期末比48店舗減）とし、営業効率と生産性の向上に努めております。」
直営店舗数は141店となり、前期末比48店舗減からさらに1店減少した。店舗網の縮小を営業効率・生産性向上の施策として説明している。 - FY2021-Q2直営店舗数大幅減少有価証券報告書
「また、当第２四半期連結会計期間末の直営店舗数を142店（前期末比47店舗減）とし、営業効率と生産性の向上に努めております。」
直営店舗数を142店へ削減し、前期末比47店舗減となった。店舗網の縮小を営業効率・生産性向上の施策として説明している。 - FY2021-Q1管理戸数減少有価証券報告書
「管理戸数は574千戸（前期末比1千戸減）となりました。」
管理戸数は574千戸となり、前期末から1千戸減少した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、当第３四半期連結会計期間末の管理戸数は575千戸（前期末比0千戸増）となりました。」
管理戸数は575千戸で、前期末比では増減なしとなった。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、当第２四半期連結会計期間末の管理戸数は575千戸（前期末比0千戸増）となりました。」
管理戸数は575千戸で、前期末比では増減なしとなった。 - FY2020-Q1管理戸数増加・前期末比横ばい有価証券報告書
「管理戸数は575千戸（前期末比0千戸増）となりました。」
管理戸数は575千戸となり、前期末比では増減がなかった。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「なお、当第３四半期連結会計期間末の管理戸数は573千戸（前期末比2千戸増）となりました。」
管理戸数は前期末比2千戸増の573千戸となり、前四半期の572千戸からさらに増加した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「なお、当第２四半期連結会計期間末の管理戸数は572千戸（前期末比2千戸増）となりました。」
管理戸数は572千戸となり、前期末から2千戸増加した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「管理戸数は571千戸（前期末比1千戸増）となりました。」
管理戸数は571千戸となり、前期末から1千戸増加した。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、当連結会計年度末の管理戸数は570千戸（前期末比1千戸増）、直営店舗数は189店（前期末比増減なし）、パートナーズ店舗数は118店（前期末比1店舗減）といたしました。」
管理戸数は570千戸となり、前期末から1千戸増加した。直営店舗は189店、パートナーズ店舗は118店となった。 - FY2018-Q3管理戸数横ばい有価証券報告書
「また、当第３四半期連結会計期間末の管理戸数は569千戸（前年度末比0千戸増）、直営店舗数は189店（前年度末比増減なし）、パートナーズ店舗数は117店（前年度末比2店舗減）といたしました。」
管理戸数は569千戸で前年度末比増減なしとなり、直営店舗は189店、パートナーズ店舗は117店となった。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、当第２四半期連結会計期間末の管理戸数は570千戸（前年度末比2千戸増）、直営店舗数は189店（前年度末比増減なし）、パートナーズ店舗数は117店（前年度末比2店舗減）といたしました。」
管理戸数570千戸、直営店舗189店、パートナーズ店舗117店という状況を継続して記載している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「また、当第１四半期連結会計期間末の管理戸数は570千戸（前年度末比2千戸増）、直営店舗数は189店（前年度末比増減なし）、パートナーズ店舗数は117店（前年度末比2店舗減）といたしました。」
管理戸数は前年度末比2千戸増の570千戸となり、直営店舗は189店、パートナーズ店舗は117店となった。 - FY2017前進有価証券報告書
「また、当連結会計年度末の管理戸数は568千戸（前期末比6千戸増）、直営店舗数は189店（前期末比増減なし）、パートナーズ店舗数は119店（前期末比11店舗減）といたしました。」
管理戸数は568千戸へ前期末比6千戸増加し、直営店舗は189店、パートナーズ店舗は119店となった。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「なお、当第３四半期連結会計期間末の管理戸数は567千戸（前年度末比5千戸増）、直営店舗数は189店（前年度末比増減なし）、パートナーズ店舗数は117店（前年度末比13店舗減）といたしました。」
管理戸数は前年度末比5千戸増の567千戸、直営店舗は189店、パートナーズ店舗は117店となった。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「なお、当第２四半期連結会計期間末の管理戸数は565千戸（前年度末比3千戸増）、直営店舗数は189店（前年度末比増減なし）、パートナーズ店舗数は120店（前年度末比10店舗減）といたしました。」
管理戸数は前年度末比3千戸増の565千戸となり、直営店舗は189店、パートナーズ店舗は120店となった。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「なお、当第１四半期連結会計期間末の管理戸数は564千戸（前年度末比2千戸増）、直営店舗数は189店（前年度末比増減なし）、パートナーズ店舗数は127店（前年度末比3店舗減）といたしました。」
第1四半期末の管理戸数、直営店舗数、パートナーズ店舗数を記載している。