譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2019に初出。15回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-09-11。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 2,390 550,473 …譲渡制限付株式報酬として処分した取得自己株式 6,665」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、自己株式の無償取得1,960株等と6,665株の処分が行われ、制度運用が継続した。 - 2026-05-20再定義自己株式
「当社は、2022年６月28日開催の第53期定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として本制度を導入しておりますが、今般、対象取締役に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブをより一層高め、株主の皆様との一層の価値共有を更に進めることを目的として、本制度の内容を一部改定することといたしました。」
既存の譲渡制限付株式報酬制度について、報酬総額を年額25百万円以内から30百万円以内、株式数を年7万株以内から3万株以内へ変更し、譲渡制限期間と業績条件も見直す改定案が示された。改定は2026年6月24日開催予定の定時株主総会での承認を条件としている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「注）自己株式は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により14,648株減少しております。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式の処分が当中間期にも実施され、自己株式が14,648株減少した。 - FY2024前進有価証券報告書
「自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく割当対象者へ交付する自己株式を確保するための取得により50,000株増加しており、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により25,860株減少しております。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、交付用自己株式5万株を取得し、25,860株を報酬として処分した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「注）自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく割当対象者へ交付する自己株式を確保するための取得により50,000株増加し、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により25,860株減少しております。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、交付用自己株式5万株を取得し、報酬として25,860株を処分した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく割当対象者へ交付する自己株式を確保するための取得により50,000株増加しており、当第１四半期会計期間末日現在における自己株式数は、59,464株となっております。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づく交付用自己株式を5万株取得し、当第1四半期末の自己株式数は59,464株となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく無償取得により212,547株増加し、2022年５月23日開催の取締役会決議に基づく市場買付により130,900株増加しております。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式の取得・処分が進み、当事業年度には361,068株を報酬として処分した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「自己株式は、2022年６月29日において譲渡制限付株式報酬制度に基づく無償取得により212,547株増加し、割当対象者へ交付する自己株式を確保するための取得により40,900株増加しております。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づく無償取得212,547株と、割当対象者への交付用として40,900株を取得したことが開示され、制度運用が進展している。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、2019年６月21日開催の第50期定時株主総会及び2022年６月28日開催の第53期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を含む非業務執行取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、年額25百万円以内と決議いただいております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2022年６月の株主総会でも付与原資の上限が決議され、制度の継続が確認された。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「自己株式は、2020年８月17日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により19,828株減少しております。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2020年8月17日に自己株式19,828株を処分したことが開示された。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「自己株式は、2019年６月24日に実施した自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付により233,300株増加しており、2019年７月８日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により192,719株減少しております。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2019年7月8日に自己株式192,719株を処分したことが開示された。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「なお、うち233,300株は譲渡制限付株式報酬制度に基づき、割当対象者へ交付する自己株式を確保するために取得したものであります。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づく割当対象者への交付に備え、自己株式233,300株を取得したことが開示されている。 - FY2019初出有価証券報告書
「取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を含む非業務執行役員を除く。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的とし、譲渡制限付株式報酬制度を、2019年６月21日開催の第50期定時株主総会の決議により導入し、翌期以降の役員報酬に追加します。」
2019年6月の株主総会決議により譲渡制限付株式報酬制度を導入し、翌期以降の報酬に追加する。金銭報酬の上限は年額25百万円、3年累計で最大75百万円とされた。