時価算定会計基準等の適用
FY2022-Q1に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q1。
- FY2023-Q1前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。」
時価算定会計基準適用指針を当第1四半期の期首から適用し、新たな会計方針を将来にわたって適用する段階へ進んだ。四半期連結財務諸表への影響はないと記載されている。 - FY2022前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しております。…「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。」
時価算定会計基準等の適用が年度開示に反映され、金融商品の時価レベル別の注記が開始された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。」
第1四半期から適用した時価算定会計基準等と、将来にわたって適用する会計方針を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。」
第1四半期から適用した時価算定会計基準等と、将来にわたって適用する会計方針を継続している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。」
2021年4月1日開始の第1四半期から時価算定会計基準等を適用し、新たな会計方針を将来にわたって適用している。四半期連結財務諸表への影響はないと記載している。