内部留保を活用した事業展開と資本効率・企業価値の向上
FY2016に初出。22回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載は2026-05-12。
- FY2025前進有価証券報告書
「自己株式の取得は、株主還元と資本効率の向上を目的としており、令和６年８月６日開催の取締役会決議に基づき500千株、令和７年２月４日開催の取締役会決議に基づき4,950千株を実施しました。その結果、資本効率を表す代表的な指標であるROE(自己資本当期純利益率)は1.8%、ROA(総資産経常利益率)では1.6%となりました。前連結会計年度のROEは5.1%、ROAは2.3%であります。」
自己株式を合計5,450千株取得し、資本効率向上・株主還元の施策を実施した。ROEは5.1％から1.8％、ROAは2.3％から1.6％へ低下した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「主な減少は、剰余金の配当468百万円、自己株式の取得309百万円、その他有価証券評価差額金422百万円であります。」
資本効率向上・株主還元に関する施策として、自己株式の取得309百万円が純資産の減少要因として反映された。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループは、目標とする経営指標としてキャッシュ・フローの拡大と資本効率の向上を掲げております。当連結会計年度のキャッシュ・フローは、不動産事業において堅調に推移しております。営業活動により得られた資金は固定資産の取得、有利子負債の削減及び自己株式の取得等に有効活用をしております。また、一部は将来の物件取得、開発資金に充当する予定としております。自己株式の取得は、株主還元と資本効率の向上を目的としており、令和５年５月９日開催の取締役会決議に基づき1,433千株を実施しました。また、令和５年８月８日開催の取締役会決議に基づき1,430千株の自己株式の消却を行いました。その結果、資本効率を表す代表的な指標であるROE(自己資本当期純利益率)は5.1%、ROA(総資産経常利益率)では2.3%となりました。前連結会計年度のROEは3.4%、ROAは4.1%であります。」
自己株式1,433千株の取得と1,430千株の消却を実施した。ROEは3.4％から5.1％へ上昇した一方、ROAは4.1％から2.3％へ低下した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「主な減少は、剰余金の配当475百万円、自己株式の取得946百万円、その他有価証券評価差額金2,309百万円であります。なお、自己株式の消却により、利益剰余金が957百万円、自己株式が957百万円それぞれ減少しております。」
資本効率・株主還元に関する施策として、自己株式取得946百万円と自己株式消却に伴う957百万円の振替が当四半期の純資産変動に反映された。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「投資有価証券売却益の発生時期 令和５年９月末予定 売却益 58億円（見込） 投資有価証券売却益は、現在の当該有価証券の株価等から算出した見込額であり、変動する場合があります。 売却目的 コーポレートガバナンス・コードの趣旨に則り、資産効率の向上と将来的な財務体質の強化のためであります。」
資産効率の向上と将来的な財務体質の強化を目的として、令和５年９月末予定の投資有価証券売却、売却益58億円見込みが後発事象として具体化した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、目標とする経営指標としてキャッシュ・フローの拡大と資本効率の向上を掲げております。当連結会計年度のキャッシュ・フローは、不動産事業において堅調に推移しております。営業活動により得られた資金は固定資産の取得、有利子負債の削減及び自己株式の取得等に有効活用をしております。また、一部は将来の物件取得、開発資金に充当する予定としております。」
キャッシュ・フローを固定資産取得、有利子負債削減、自己株式取得等に活用し、将来の物件取得・開発への充当方針を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「営業活動により得られた資金は固定資産の取得、有利子負債の削減及び自己株式の取得等に有効活用しております。また、一部は将来の物件取得、開発資金に充当する予定としております。自己株式の取得は、株主還元と資本効率の向上を目的としており、令和３年８月17日開催の取締役会決議に基づき100千株を実施しました。また、令和３年７月21日開催の取締役会決議に基づき8,600千株の自己株式の消却を行いました。その結果、当連結会計年度は、特別損失に西五反田地区の公共施設整備にかかる品川区への負担金を計上したことにより、資本効率を表す代表的な指標であるROE(自己資本当期純利益率)は3.3%、ROA(総資産経常利益率)では5.5%となりました。」
自己株式100千株の取得と8,600千株の消却を実施し、ROE3.3％、ROA5.5％を記載した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 62」
資本効率・企業価値の向上に関する施策として、当第２四半期連結累計期間に自己株式取得による62百万円の支出が計上されている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「１．自己株式消却の理由 資本効率の改善および株主還元の趣旨を明確化するため ３．消却した株式の数 8,600,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合8.28％） ４．消却日 令和３年７月30日」
資本効率改善・株主還元を目的として、8,600,000株（8.28％）の自己株式消却を令和３年７月30日に実施した。 - FY2021前進有価証券報告書
「自己株式の取得は、株主還元と資本効率の向上を目的としており、令和２年12月15日開催の取締役会決議に基づき658千株を実施しました。その結果、当連結会計年度は、コロナ禍の影響を受け資本効率を表す代表的な指標であるROE(自己資本当期純利益率)は4.5%、ROA(総資産経常利益率)では5.4%となりました。」
株主還元・資本効率向上の施策として658千株の自己株式取得を実施し、当年度のROE4.5％、ROA5.4％を記載した。 - FY2020前進有価証券報告書
「営業活動により得られた資金は賃貸用不動産の取得、有利子負債の削減及び自己株式の取得等に有効活用をしております。また、一部は将来の物件取得、開発資金に充当する予定としております。」
営業活動で得た資金を賃貸用不動産取得、有利子負債削減、自己株式取得に充当し、一部を将来の物件取得・開発資金に充当する方針を示した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 331」
資本効率・企業価値の向上に関する方針に沿う自己株式取得について、当第２四半期連結累計期間に331百万円の支出が計上されている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、令和元年８月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、以下の通り自己株式を取得することを決議しました。資本効率の向上を図り、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。取得する株式の総数 1,500,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.55％）③ 株式の取得価額の総額 1,032,000,000円（上限）④ 取得期間 令和元年８月13日から令和２年３月31日⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付」
資本効率・企業価値の向上に関する方針について、1,500,000株、取得価額総額10億3,200万円を上限とする自己株式取得が決議された。 - FY2019前進有価証券報告書
「当連結会計年度のキャッシュ・フローは、前連結会計年度の物件の譲渡による資金の増加もあり反動減となりましたが、その資金を使用し有利子負債を削減し自己株式を取得するなど有効活用をしました。また、一部は将来の物件取得、開発資金に充当する予定としております。」
物件譲渡で得た資金について、有利子負債の削減、自己株式取得、将来の物件取得・開発資金への充当という具体的な活用内容が示された。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当社は、平成31年１月22日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、以下の通り自己株式を取得することを決議しました。資本効率の向上を図り、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。取得する株式の総数 4,600,000株（上限） 株式取得価額の総額 3,578,800,000円（上限）」
資本効率・企業価値の向上に関する方針について、4,600,000株、取得価額総額35億7,880万円を上限とする自己株式取得を決議し、平成31年1月23日に全数を取得した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 763」
資本効率・企業価値の向上に関する方針に沿う自己株式取得について、当第２四半期連結累計期間に763百万円の支出が計上されている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成30年８月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、以下の通り自己株式を取得することを決議しました。資本効率の向上を図り、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。取得する株式の総数 1,850,000株（上限） 株式の取得価額の総額 1,530,000,000円（上限） 取得期間 平成30年８月８日から平成31年３月31日 取得方法 東京証券取引所における市場買付」
資本効率と企業価値の向上に関する方針について、1,850,000株・取得価額総額15.3億円を上限とする自己株式取得を取締役会で決議した。 - FY2018前進有価証券報告書
「さらに、資本効率の向上を図り、株主還元を図るため、平成29年12月６日に自己株式18,716千株の取得を実施しております。その所要資金17,219百万円は自己資金であります。また平成30年３月30日に自己株式33,000千株の消却を行いました。」
資本効率・株主還元の目標に関して、自己株式18,716千株の取得と33,000千株の消却という具体的な実行が記載された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、内部留保資金につきましては、今後の事業展開等へ備えるとともに、今後も長期的・継続的利益並びに資本効率の向上を図ることで、企業価値の向上に努めたいと考えております。」
内部留保を将来の事業展開に備え、長期的・継続的利益、資本効率、企業価値の向上につなげる方針が維持されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「内部留保資金につきましては、今後の事業展開等へ備えるとともに、今後も長期的・継続的利益並びに資本効率の向上を図ることで、企業価値の向上に努めたいと考えております。」
内部留保を将来の事業展開に備え、長期的・継続的利益、資本効率、企業価値の向上につなげる方針。