オフィス市況と商業ビルの消費動向による業績変動
FY2016に初出。38回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載は2026-08-04。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。70社中30社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに16社。
- 2026-08-04対処決算
「また、商業ビルにおきましては、物価上昇の影響を受けながらも個人消費が底堅く、インバウンド需要も引き続き堅調に推移いたしました。」
物価上昇の影響は残るものの、個人消費とインバウンド需要が堅調と記載された。 - FY2026対処有価証券報告書
「オフィスビルにおける事業環境は、オフィス回帰により空室率が低下傾向にあり、賃料水準も上昇基調を維持しました。また、商業ビルにおきましては、物価高騰が続いているものの、インバウンド需要が引き続き堅調に推移しました。」
オフィス回帰を背景に空室率は低下傾向、賃料水準は上昇基調となり、商業ビルも物価高騰の影響がある中でインバウンド需要が堅調とされた。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「東京都心部ではオフィス回帰の動きもみられ、入居率、賃料水準が共に上昇傾向にあります。また、商業ビルにおきましては、物価上昇が続いているものの、インバウンド需要も引き続き堅調に推移いたしました。」
オフィス回帰の動きと入居率・賃料水準の上昇傾向が示され、商業ビルも物価上昇の影響があるもののインバウンド需要に支えられ堅調とされた。 - FY2025対処有価証券報告書
「オフィスビルにおける事業環境は、オフィス供給が落ち着き、都心5区を中心に空室率、賃料水準とも回復基調のまま推移しました。また、商業施設における事業環境は、円安効果などにより、訪日外国人の購買が活発化し、インバウンド需要と高額商品の好調な販売等は見られたものの、売上の減少や店舗の閉店も見られ、業績に地域差が生じました。」
オフィス市況は空室率・賃料水準が回復基調となり、商業施設もインバウンド需要等の好調さが示された。一方、売上減少・店舗閉店や地域差も記載され、リスクが全面的に解消されたとはされていない。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「東京都心部では、テレワークの定着に伴うオフィスの移転縮小などの影響はあるものの、入居率、賃料水準は共に小幅ながら上昇傾向にあります。 また、商業ビルにおきましては、物価上昇が続いているものの、インバウンド消費の好調さに支えられ、堅調に推移しました。」
オフィス市場ではテレワーク定着の影響が残る一方、入居率・賃料水準が小幅な上昇傾向となった。商業ビルもインバウンド消費に支えられ堅調とされた。 - FY2024対処有価証券報告書
「オフィスビルにおける事業環境は、テレワークなどの定着に伴うオフィスの移転縮小などの影響はあるものの、入居率、賃料水準は下げ止まり、東京都中心部より徐々に改善する傾向となりました。また、商業施設における事業環境は、インバウンド需要の好調さに支えられ、堅調に推移しました。」
テレワーク等によるオフィス移転縮小の影響は残るものの、入居率・賃料水準は下げ止まり、東京都中心部から徐々に改善する傾向とされた。商業施設もインバウンド需要に支えられ堅調とされた。 - FY2024-Q3後退有価証券報告書
「また、商業ビルにおきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により個人消費は回復基調にありますが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化によりエネルギー価格・原材料価格が上昇し物価が高騰するなど、先行き不透明な状態のまま推移しております。」
商業ビルの個人消費は回復基調とされ、ロシア・ウクライナ情勢、エネルギー・原材料価格上昇、物価高による先行き不透明感は継続している。前四半期まで記載されていた円安進行への明示的な言及はなくなった。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「東京都心部では、オフィス出社率が上昇しオフィス回帰の動きが見られるものの、新規大規模ビルの供給やテレワークの定着化に伴うオフィスの移転縮小などの影響により、入居率、賃料水準は共に下落傾向が継続しております。 また、商業ビルにおきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により個人消費は回復基調にありますが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化によりエネルギー価格・原材料価格が上昇し、円安進行も相まって物価が高騰するなど、先行き不透明な状態のまま推移しております。」
オフィス回帰と個人消費の回復基調が示される一方、オフィスの入居率・賃料水準の下落傾向、商業ビルの物価高などによる先行き不透明感が継続している。 - FY2024-Q1オフィス回帰も下落傾向、商業消費は回復も不透明有価証券報告書
「東京都心部では、オフィス出社率が上昇しオフィス回帰の動きが見られるものの、新規大規模ビルの供給やテレワークの定着化に伴うオフィスの移転縮小などの影響により、入居率、賃料水準は共に下落傾向が継続しております。 また、商業ビルにおきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により個人消費は回復基調にありますが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化によりエネルギー価格・原材料価格が上昇し、円安進行も相まって物価が高騰するなど、先行き不透明な状態のまま推移しております。」
オフィス出社率上昇・オフィス回帰の動きが示された一方、新規大規模ビル供給やテレワーク定着化による入居率・賃料水準の下落傾向は継続している。商業ビルは個人消費が回復基調にあるものの、物価高などにより先行き不透明とされた。 - FY2023オフィス低迷継続・商業施設は回復も不透明有価証券報告書
「オフィスビルにおける事業環境は、東京中心部における地区におきましては、新規大規模ビルの供給やテレワークの定着化に伴うオフィスの移転縮小などの影響により、入居率、賃料水準は共に下落傾向が継続しております。また、商業施設における事業環境は、経済活動の正常化に伴う個人消費の回復や、政府の水際対策の緩和と円安を背景とした訪日外国人客の増加により景況感の改善も見られたものの、足元の物価高の影響等により、消費マインドの足踏みが見られ、先行きは不透明な状況が続いております。」
オフィス市場では入居率・賃料水準の下落傾向が続く一方、商業施設では個人消費や訪日外国人客の回復が見られたが、物価高による消費マインドの足踏みと先行き不透明感が併記された。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「また、商業ビルにおきましては、個人消費は、新型コロナウイルスからの行動制限の緩和によって緩やかに回復しておりますが、新型コロナウイルス感染症は未だ収束しておらず、世界的な原材料価格の高騰等による物価の上昇や、金融政策の引き締めの影響等により、依然予断を許さない状況にあります。」
商業ビルでは個人消費の緩やかな回復が示される一方、物価上昇に加えて金融政策の引き締めの影響が新たな警戒要因として記載された。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「東京都心部ではオフィスの需給は調整局面が続いており、空室率はわずかながら悪化傾向が続き、賃料は小幅ながら下落トレンドにて推移しております。また、商業ビルにおきましては、個人消費は、新型コロナウイルスからの行動制限の緩和によって緩やかに回復しておりますが、新型コロナウイルス感染症は未だ収束しておらず、また急速な円安の進行、世界的な原材料価格の高騰等により物価の上昇が続いており、依然予断を許さない状況にあります。」
オフィス市場の調整局面、空室率の悪化傾向、賃料の下落トレンドが継続している。商業ビルでは個人消費の緩やかな回復が示される一方、感染症、円安、原材料価格高騰による物価上昇への警戒が続いている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「東京都心部ではオフィスの需給は調整局面が続いており、空室率はわずかながら悪化傾向が続き、賃料は小幅ながら下落トレンドにて推移しております。また、商業ビルにおきましては、個人消費は、新型コロナウイルスからの行動制限の緩和によって緩やかに回復しておりますが、新型コロナウイルスの感染状況の悪化、また急速な円安の進行、世界的な原材料価格の高騰等により物価の上昇が進んでおり、依然予断を許さない状況が続いております。」
オフィス市場では調整局面、空室率の悪化傾向、賃料の下落トレンドが継続している。商業ビルでは個人消費の緩やかな回復が示された一方、感染状況、急速な円安、原材料価格高騰による物価上昇が新たな警戒要因として加わっている。 - FY2022回復傾向もコロナ前未達有価証券報告書
「また、商業施設における事業環境は、緊急事態宣言解除後に売上の回復傾向は見られたものの、引き続きコロナ禍の影響による外出自粛、インバウンド需要の消失、ＥＣシフトの進展等の影響により、コロナ禍前の水準には至らないまま推移しました。」
商業施設は売上回復傾向が見られた一方、外出自粛、インバウンド需要の消失、ECシフトによりコロナ前水準には未達とされた。 - FY2022-Q3商業施設は回復傾向もオミクロン株で再警戒有価証券報告書
「また、商業ビルにおきましては、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の発令及びまん延防止等重点措置が適用され、来館者数が伸び悩む状況にありましたが、９月30日に東京都の緊急事態宣言が解除され人出の増加とともに消費の回復傾向が見受けられました。しかしながら、年末に確認された変異株のオミクロン株の感染拡大により予断を許さない状況になってまいりました。」
商業ビルでは、緊急事態宣言等による来館者数の伸び悩みから、人出の増加と消費の回復傾向が示された一方、年末のオミクロン株感染拡大により再び予断を許さない状況とされた。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間(令和３年４月１日～令和３年９月30日)における当社グループの主力事業であります不動産賃貸事業におきましては、企業の在宅勤務の広がりを受け、オフィスの需給は緩みつつあり、入居率及び賃料水準は弱含みで推移しております。また、商業ビルにおきましては、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の発令及びまん延防止等重点措置が継続して適用され、来館者数が伸び悩む状況にあるなど依然として厳しい状況が続いております。」
オフィス需給の緩み、入居率・賃料水準の弱含み、商業施設の来館者数伸び悩みという市況リスクが継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における当社グループの主力事業であります不動産賃貸事業におきましては、企業の在宅勤務の広がりを受け、オフィスの需給は緩みつつあり、入居率及び賃料水準は弱含みで推移しております。また、商業ビルにおきましては、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の発令及びまん延防止等重点措置が継続して適用され、未だ収束の見通しがつかず、来館者数が伸び悩む状況にあるなど依然として厳しい状況が続いております。」
在宅勤務の広がりによるオフィス需給の緩み、入居率・賃料水準の弱含み、商業施設の来館者数伸び悩みという従来の市況リスクが継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループの主力事業であります不動産賃貸事業におきましては、コロナ禍を背景にしたテレワークの進展、郊外へのオフィス移転などが進み、東京中心部における入居率、賃料水準は共に下落傾向が継続しました。一方、商業施設における事業環境は、コロナ禍における外出自粛、渡航制限による訪日外国人数の減少等、厳しい事業環境のまま推移しました。」
東京中心部の入居率・賃料水準の下落傾向と、商業施設の厳しい事業環境が継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における当社グループの主力事業であります不動産賃貸事業におきまして、コロナ禍による企業収益の悪化や働き方の見直しで、東京都心部では、オフィス需給が減退傾向にあり、入居率、賃料水準とも下落傾向が見受けられるようになりました。また、商業ビルにおきましては、新型コロナウイルス感染拡大により４月の緊急事態宣言下では商業施設を休業するなどの措置を強いられ、施設の再開後も未だ感染症の収束の見通しがつかず、来館者数が減少するなど厳しい状況が続いております。」
オフィス需給の減退傾向と入居率・賃料水準の下落傾向、商業施設の休業・来館者数減少による厳しい状況が継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「コロナ禍による企業収益の悪化や在宅勤務の浸透を受け、東京都心部では、オフィスの需給に変化が現れてきており、入居率、賃料水準とも下落傾向が見受けられるようになりました。また、商業ビルにおきましては、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言のもと商業施設を休業する措置を強いられ、施設の再開後も未だ感染症の収束の見通しがつかないなど、予断を許さない状況が続いております。」
オフィス市場は従来の堅調・高水準という説明から、需給変化と入居率・賃料水準の下落傾向への懸念に変化した。商業ビルでは緊急事態宣言による休業後も感染症収束の見通しが立たず、警戒が継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「企業の在宅勤務の普及を受け、オフィス需要に変化が現れてきており、入居率、賃料水準ともに先行き弱含みの傾向が懸念されます。また、商業ビルにおきましては、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言により商業施設の閉館を余儀なくされ、未だ収束の見通しがつかないなど、依然予断を許さない状況が続いております。」
オフィス市場は従来の需要・入居率・賃料の堅調さから、在宅勤務の普及による需要変化と先行き弱含みへの懸念に変化した。商業ビルでは緊急事態宣言による施設閉館が実際に発生し、感染拡大の収束見通しも立たないとされた。 - FY2020悪化有価証券報告書
「オフィスビルにおける事業環境は、底堅いオフィス需要を背景に、入居率、賃料水準ともに堅調に推移したものの、賃料の上昇は鈍化傾向が見られました。一方、商業ビルにおける事業環境は、新型コロナウイルスの影響によるインバウンド需要の急速な収縮や、外出自粛の動きによる来店客数の減少により、事業環境が悪化する傾向となりました。」
オフィス需要・入居率・賃料水準は堅調とされた一方、賃料上昇の鈍化が明記された。商業ビルでは新型コロナウイルスによりインバウンド需要と来店客数が減少し、事業環境悪化の説明となった。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「また、商業ビルにおきましては、10月度から消費税率が引き上げられ、その緩和策としてキャッシュレス決済によるポイント還元が導入されたものの、高額品を中心とした駆け込み需要の反動で個人消費は落ち込んでいる状況であります。」
商業ビルについて、消費税率引き上げ後の高額品を中心とした駆け込み需要の反動により、個人消費が落ち込んでいるとの説明となった。前四半期までの「予断を許さない」状況から、消費低下が実際の状況として明記されている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「また、商業ビルにおきましては、個人消費は雇用・所得環境の改善が続いているものの、天候不順による客数の減少や消費税増税に伴う景気への影響など依然予断を許さない状況が続いております。」
商業ビルについて、従来の物価上昇等による買い控えへの警戒に加え、天候不順による客数減少と消費税増税に伴う景気への影響が明記された。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「また、商業ビルにおきましては、個人消費は雇用・所得環境の改善が続いているものの、物価上昇による実質所得の伸び悩みなどから緩やかな持ち直しにとどまっており、依然予断を許さない状況が続いております。」
前年度に示された商業ビルの改善傾向から、物価上昇による実質所得の伸び悩みを背景に持ち直しが限定的で、予断を許さないとの表現へ変化した。 - FY2019対処有価証券報告書
「一方、商業ビルにおける事業環境は、堅調なインバウンド需要と国内個人消費の緩やかな増加が継続したことにより、緩やかな改善傾向が見られました。」
オフィス需要が底堅く推移する中、商業ビルについてもインバウンド需要と国内個人消費を背景に改善傾向との説明に変化した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、商業ビルにおきましては、個人消費は雇用・所得環境の改善から緩やかに持ち直しているものの、物価の上昇による買い控えや天候不順等の影響を受け依然予断を許さない状況が続いております。」
オフィス需要・入居率・賃料水準は引き続き堅調である一方、商業ビルでは物価上昇による買い控えと天候不順への警戒が継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における当社グループの主力事業であります不動産賃貸事業におきましては、東京都心部を中心に企業のオフィス需要は底堅く、入居率、賃料水準とも堅調に推移しております。また、商業ビルにおきましては、個人消費は雇用・所得環境の改善から緩やかに持ち直しているものの、値上げによる買い控えや天候不順による影響もあり依然予断を許さない状況が続いております。」
オフィス需要、入居率、賃料水準は堅調に推移している。一方、商業ビルでは値上げによる買い控えと天候不順への警戒が継続している。 - FY2019-Q1オフィス需要旺盛・値上げ買い控え有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における当社グループの主力事業であります不動産賃貸事業におきましては、東京都心部を中心に旺盛な企業のオフィス需要を背景に、入居率、賃料水準とも堅調に推移しております。また、商業ビルにおきましては、個人消費は雇用・所得環境の改善から持ち直しているものの、食品、日用品等の値上げによる買い控えなど依然予断を許さない状況が続いております。」
オフィス市場は「旺盛な企業のオフィス需要」と表現され、堅調さが継続している。一方、商業ビルでは食品・日用品等の値上げによる買い控えが新たな警戒要因として示されている。 - FY2018対処有価証券報告書
「一方、商業ビルにおける事業環境は、雇用環境の改善、国内個人消費の持ち直しの動きなどを背景に、改善傾向が見られました。」
オフィス需要・入居率・賃料水準の堅調さに加え、商業ビルの事業環境も改善傾向と記載され、前四半期までの警戒的な表現から改善方向へ変化した。 - FY2018-Q3オフィス好調・商業警戒継続有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日～平成29年12月31日)における当社グループの主力事業であります不動産賃貸事業におきましては、東京都心部を中心に好調な企業業績を背景にオフィスの拡張・移転ニーズは強く、入居率は高止まりし賃料水準も堅調に推移しております。また、商業ビルにおきましては、個人消費は雇用・所得環境の改善から持ち直しているものの、依然、節約志向も根強く予断を許さない状況が続いております。」
オフィス市場については好調な企業業績を背景とする需要の強さが明記された。商業ビルでは個人消費が持ち直している一方、節約志向が根強く警戒が継続している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日～平成29年９月30日)における当社グループの主力事業であります不動産賃貸事業におきましては、東京都心部を中心に企業の拡張・移転ニーズは強く、入居率は高止まりし賃料水準も堅調に推移しております。また、商業ビルにおきましては、個人消費は雇用・所得環境の改善から緩やかに持ち直しているものの、依然、節約志向も根強く、天候不順による影響もあり予断を許さない状況が続いております。」
オフィス需要・入居率・賃料は堅調だが、商業ビルについては従来の節約志向に加え、天候不順による影響も明記され、警戒要因が追加されている。 - FY2018-Q1商業消費は持ち直しも警戒継続有価証券報告書
「東京都心部を中心に企業の拡張・移転ニーズは強く、入居率は高止まりし賃料水準も堅調に推移しております。また、商業ビルにおきましては、個人消費は雇用・所得環境の改善から緩やかに持ち直しているものの、依然、節約志向も根強く予断を許さない状況が続いております。」
オフィス需要・入居率・賃料は堅調に推移している。商業ビルでは個人消費が雇用・所得環境の改善で持ち直している一方、節約志向が根強く警戒が続いている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの主力事業であります不動産賃貸事業におきましては、東京都心部を中心に企業の移転・増床需要は底堅く、空室率は低下し賃料水準も堅調に推移しております。また、商業ビルにおきましては、国内個人消費は持ち直しつつあるものの、インバウンド消費の減速等により、厳しい状況が続いております。」
東京都心部のオフィス需要・空室率・賃料は堅調である一方、商業ビルは国内消費の持ち直しがあるものの、インバウンド消費の減速等で厳しい状況が継続している。 - FY2017-Q3一部改善も厳しさ継続有価証券報告書
「また、商業ビルにおきましては、国内個人消費は持ち直しつつあるものの、インバウンド消費の減速、天候不順等の影響により、厳しい状況が続いております。」
国内個人消費は前四半期の「一進一退」から「持ち直しつつある」へと改善方向の表現になった一方、インバウンド消費の減速と天候不順等により商業ビルの厳しい状況は継続している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日～平成28年９月30日)における当社グループの主力事業であります不動産賃貸事業におきましては、東京都心部を中心にオフィスビルの需要は底堅く、入居率や賃料水準は堅調に推移しております。また、商業ビルにおきましては、インバウンド消費の減速、台風など天候不順等の影響を受け厳しい状況が続いております。」
東京都心部のオフィス需要・入居率・賃料水準は堅調である一方、商業ビルではインバウンド消費の表現が「陰り」から「減速」となり、台風など天候不順の影響も加わっている。なお、リスク節では新たなリスクや重要な変更はないとされている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日～平成28年６月30日)における当社グループの主力事業であります不動産賃貸事業におきましては、東京都心部を中心に企業の移転・増床需要は底堅く、空室率は低下し賃料水準も堅調に推移しております。また、商業ビルにおきましては、インバウンドによる消費に陰りがみられ、国内個人消費も一進一退で推移し厳しい状況が続いております。」
東京都心部のオフィス需要は堅調である一方、商業ビルではインバウンド消費の陰りと国内個人消費の一進一退が記載されている。リスクについては新たな発生・重要な変更なしとされている。 - FY2016初出有価証券報告書
「景気動向等によるビル需給の変動により業績に影響を受ける可能性があります。」
オフィスビルの需給変動に加え、商業ビルでは個人消費や地域景気の変動が業績に影響する可能性を挙げている。