PCB廃棄物処理費用の追加発生
FY2018-Q1に初出。24回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
PCB廃棄物処理費用の追加発生を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないとされている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
PCB廃棄物処理費用の追加発生を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないとされている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
PCB廃棄物処理費用の追加発生を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないとされている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
PCB廃棄物処理費用の追加発生を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないとされている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
PCB廃棄物処理費用の追加発生を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないとされた。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
PCB廃棄物処理費用の追加発生を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないとされている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
PCB廃棄物処理費用の追加発生を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないとされている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
PCB廃棄物処理費用の追加発生を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないとされている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
PCB廃棄物処理費用の追加発生を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないとされている。 - FY2021対処有価証券報告書
「環境対策引当金 482 ―」
環境対策引当金は前年度末の482百万円から当年度末には残高がなくなり、PCB廃棄物等に関する環境対策費用の計上残高が低減した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
PCB廃棄物処理費用の追加発生を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないとされている。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「環境対策引当金の減少額482百万円」
環境対策引当金が482百万円減少し、四半期末の貸借対照表では残高がなくなった。環境対策費用に関する計上残高は低減している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
PCB廃棄物処理費用の追加発生を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないとされている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
PCB廃棄物処理費用の追加発生を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないとされている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
PCB廃棄物処理費用の追加発生を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないとされている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
PCB廃棄物処理費用の追加発生を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないとされている。 - FY2019対処有価証券報告書
「その結果、当連結会計年度の連結売上高は18,383百万円（前連結会計年度比1.6%減）となりましたが、有害物質(ポリ塩化ビフェニル廃棄物)の廃棄等の費用が減少したことなどにより利益面におきましては、営業利益6,323百万円（前連結会計年度比18.6%増）となりました。」
PCB廃棄等の費用減少が通期の営業利益増加要因となり、費用による業績影響は低減方向に記載されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「不動産事業におきましては、ビルの特性に応じたテナント獲得の強化に取り組みましたが、前第１四半期連結会計期間に計上した有害物質(ポリ塩化ビフェニル廃棄物)の廃棄等の費用が減少したことにより、営業利益は1,524百万円(前年同四半期比141.7%増)となりました。」
前年同期に計上したPCB廃棄等の費用が減少し、不動産事業の営業利益増加要因となっている。PCB廃棄費用による業績影響の低減が継続している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「不動産事業におきましては、ビルの特性に応じたテナント獲得の強化に取り組みましたが、前第１四半期連結会計期間に計上した有害物質(ポリ塩化ビフェニル廃棄物)の廃棄等の費用が減少したことにより、営業利益は1,524百万円(前年同四半期比141.7%増)となりました。」
前年同期に計上したPCB廃棄等の費用が減少し、不動産事業の営業利益増加要因となっている。PCB廃棄費用による業績影響は低減方向に記載されている。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「不動産事業におきましては、ビルの特性に応じたテナント獲得の強化に取り組みましたが、前第１四半期連結会計期間に計上した有害物質(ポリ塩化ビフェニル廃棄物)の廃棄等の費用が減少したことにより、営業利益は1,524百万円(前年同四半期比141.7%増)となりました。」
前年同期に計上したPCB廃棄等の費用が減少し、当四半期の不動産事業営業利益は増加した。PCB廃棄費用に関する影響は低減方向に記載されている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「環境対策引当金繰入額 433百万円」
PCB廃棄物等に関する環境対策引当金繰入額433百万円が営業外費用として計上され、環境対策費用の会計処理が通期実績として明示された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方、五反田TOCビルで実施した特高受変電設備の更新工事に関して、有害物質(ポリ塩化ビフェニル廃棄物)の廃棄費用565百万円を営業費用にて、」
PCB廃棄に係る565百万円の営業費用計上が引き続き記載されており、追加費用の発生は既に会計処理へ反映されている。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「また、五反田TOCビルで実施した特高受変電設備の更新工事に関して、有害物質(ポリ塩化ビフェニル廃棄物)の廃棄に565百万円を費用計上しております。」
前四半期の「追加発生する見込み」から、PCB廃棄に係る565百万円を費用計上した事実として記載されている。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「また、五反田TOCビルで実施している特高受変電設備の更新工事に関して、有害物質(ポリ塩化ビフェニル廃棄物)の廃棄に565百万円の金額が追加発生する見込みとなり費用計上しております。」
設備更新工事に関連してPCB廃棄物の処理費用が追加発生する見込みとなり、565百万円を費用計上した。追加費用リスクが実際の会計処理に反映されている。