TOCみなとみらい譲渡後の不動産事業営業利益減少
FY2017に初出。9回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2020-Q1。
テーオーシーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
- FY2020-Q1削除有価証券報告書
「不動産事業におきましては、ビルの特性に応じたテナント獲得の強化に取り組み収益の拡大に努めました。当事業での売上高は3,684百万円(前年同四半期比4.8%増)となり、営業利益は1,717百万円(前年同四半期比12.7%増)となりました。」
前年度まで前年同期比の減収要因として記載されていた所有ビル売却について、今回の不動産事業の業績説明では言及がなく、売却後の営業利益減少影響の記載が消えている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「建物の賃貸等では、ビルの特性に応じたテナント獲得を進めましたが、所有ビルの譲渡等もあり、減収増益となりました。」
所有ビル譲渡後に不動産事業の売上高が減少する影響が、通期の減収要因として実績化している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「不動産事業におきましては、ビルの特性に応じたテナント獲得の強化に取り組みましたが、前第１四半期連結会計期間に所有ビルを売却したことにより不動産事業関連における売上高が減少しました。」
所有ビル売却後に不動産事業の売上高が減少する影響が、当第３四半期累計期間の前年同期比減収として引き続き実績化している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「不動産事業におきましては、ビルの特性に応じたテナント獲得の強化に取り組みましたが、前第１四半期連結会計期間に所有ビルを売却したことにより不動産事業関連における売上高が減少しました。」
所有ビル売却後に不動産事業の売上高が減少する影響が、当第２四半期累計期間の前年同期比減収として引き続き実績化している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「不動産事業におきましては、ビルの特性に応じたテナント獲得の強化に取り組みましたが、前第１四半期連結会計期間に所有ビルを売却したことにより不動産事業関連における売上高が減少しました。」
所有ビル売却後に不動産事業の売上高が減少する影響が、当四半期の前年同期比減収として引き続き実績化している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「不動産事業におきましては、ビルの特性に応じたテナント獲得の強化に取り組みましたが、「TOCみなとみらい」の譲渡により不動産事業関連における売上・営業利益が減少しました。当事業での売上高は10,982百万円(前年同四半期比16.1%減)となり、営業利益は3,477百万円(前年同四半期比27.6%減)となりました。」
TOCみなとみらい譲渡後に不動産事業の売上・営業利益が減少する影響が、第３四半期累計期間でも減収減益として実績化している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「不動産事業におきましては、ビルの特性に応じたテナント獲得の強化に取り組みましたが、「TOCみなとみらい」の譲渡により不動産事業関連における売上・営業利益が減少しました。当事業での売上高は7,429百万円(前年同四半期比13.6%減)となり、営業利益は1,944百万円(前年同四半期比37.4%減)となりました。」
TOCみなとみらい譲渡後に不動産事業の売上・営業利益が減少するという従来の説明が、累計期間の減収減益として引き続き実績化している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「不動産事業におきましては、ビルの特性に応じたテナント獲得の強化に取り組んでおりますが、「TOCみなとみらい」の譲渡により不動産事業関連における売上・営業利益が減少しました。」
前年度に示されていたTOCみなとみらい譲渡後の不動産事業営業利益減少が、当四半期の売上・営業利益減少として実際に発生したと記載されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「なお、譲渡後はTOCみなとみらい関連における不動産事業の営業利益が減少いたします。また、当該資産に関わる借入金142億円が減少しております。」
資産譲渡に伴い、TOCみなとみらい関連の不動産事業営業利益が減少する影響を会社自身が明示している。借入金142億円の減少も記載されている。