取引関係・協業関係の維持を目的とした株式保有
FY2016に初出。14回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
- FY2026前進有価証券報告書
「（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数 (銘柄) 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) 非上場株式 1 12 非上場株式以外の株式 2 281」
政策保有株式の縮減方針に基づき、非上場株式1銘柄、非上場株式以外の株式2銘柄を売却した。売却価額の合計は293百万円で、縮減が継続している。 - FY2025前進有価証券報告書
「（当事業年度において株式数が減少した銘柄）非上場株式以外の株式 2 1,125」
政策保有株式について2銘柄を売却し、売却価額合計1,125百万円を計上した。取引関係維持等を目的とする保有方針を維持しつつ、縮減を進めている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、政策保有株式の縮減方針に基づき保有株式の一部を売却し、投資有価証券売却益869百万円を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純利益は1,268百万円(前年同期比78.6%減)となりました。」
政策保有株式の縮減方針に基づく保有株式の一部売却を実施し、投資有価証券売却益869百万円を計上した。 - FY2024前進有価証券報告書
「（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 非上場株式以外の株式 2 8,265」
取引関係維持等を目的とする政策保有株式について、2銘柄を売却し、売却価額合計8,265百万円を計上した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「また、政策保有株式の縮減方針に基づき保有株式の一部を売却し、投資有価証券売却益7,140百万円を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,431百万円(前年同四半期比129.0%増)となりました。」
政策保有株式の縮減方針に基づく保有株式の売却と投資有価証券売却益7,140百万円の計上が、第3四半期累計でも継続して示されている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「また、政策保有株式の縮減方針に基づき保有株式の一部を売却し、投資有価証券売却益7,140百万円を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,922百万円(前年同四半期比189.2%増)となりました。」
政策保有株式の縮減方針に基づく保有株式の一部売却を実施し、投資有価証券売却益7,140百万円を計上した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、令和５年８月８日開催の取締役会において、保有する投資有価証券の売却について決議しました。」
政策保有株式について、コーポレートガバナンス・コードの趣旨に則り、資産効率の向上と将来的な財務体質の強化を目的とする複数銘柄の売却決議が行われた。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は投資株式を事業競争力の強化のため、取引関係の維持等に合理性があると認める場合に保有しております。個別銘柄の保有状況について取締役会等で毎月報告され、株価の推移、評価額及び事業上の取引等の内容について検証し保有の適否について判断しております。」
取引関係維持・事業競争力強化を目的とする政策保有株式について、毎月の報告と定性・定量面からの検証方針が継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は投資株式を事業競争力の強化のため、取引関係の維持等に合理性があると認める場合に保有しております。個別銘柄の保有状況について取締役会等で毎月報告され、株価の推移、評価額及び事業上の取引等の内容について検証し保有の適否について判断しております。」
取引関係維持・事業競争力強化を目的とする政策保有株式について、毎月の報告と定性・定量面での検証方針が継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は投資株式を事業競争力の強化のため、取引関係の維持等に合理性があると認める場合に保有しております。個別銘柄の保有状況について取締役会等で毎月報告され、株価の推移、評価額及び事業上の取引等の内容について検証し保有の適否について判断しております。」
取引関係維持・事業競争力強化を目的とする政策保有株式について、毎月の報告と定性・定量面からの保有適否検証が継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は投資株式を事業競争力の強化のため、取引関係の維持等に合理性があると認める場合に保有しております。個別銘柄の保有状況について取締役会等で毎月報告され、株価の推移、評価額及び事業上の取引等の内容について検証し保有の適否について判断しております。」
取引関係維持・事業競争力強化を目的とする政策保有株式について、毎月の報告と定性・定量面からの検証方針が継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は投資株式を事業競争力の強化のため、取引関係の維持等に合理性があると認める場合に保有しております。個別銘柄の保有状況について取締役会等で毎月報告され、株価の推移、評価額及び事業上の取引等の内容について検証し保有の適否について判断しております。」
取引関係維持・事業競争力強化を目的とする政策保有株式について、毎月の報告と定性・定量面での保有適否検証が説明されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「ヒューリック㈱ 1,980,000 2,073 不動産開発事業における協業等関係強化のため」
特定投資株式について、不動産賃貸・開発における取引・協業関係の維持・強化を保有目的とする方針が継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「保有目的 不動産賃貸事業における取引関係維持のため」
特定投資株式について、不動産賃貸・開発やグループ取引における関係維持・強化を保有目的として記載している。