不動産開発計画の変更・スケジュール遅延リスク
FY2020に初出。17回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーオーシーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「新ＴＯＣビル計画につきましては、長期的な視点に基づき、昨今の建築費等のコストアップにも適応できる計画の策定をしてまいります。なお、新たな着工時期は、2036年以降を想定しております。」
新ＴＯＣビルの着工時期は、前年度に令和15年頃と想定されていたものから、2036年以降を想定する記載へ変化した。建築費等のコストアップへの適応を前提に計画を策定するとされ、スケジュールの後ろ倒しがさらに具体化した。 - 2026-05-12悪化業績予想の修正
「新たな着工時期に関しましては、2036年以降を想定しております。」
新ＴＯＣビルの着工時期が、従来の令和15年頃の想定から2036年以降の想定へ変更された。 - FY2025再掲有価証券報告書
「重要な設備の新設等の計画はありません。なお、ＴＯＣビル建替え計画の着工時期に関しましては、令和15年頃を想定しております。」
重要な設備新設計画はないとされ、TOCビル建替えの着工時期は引き続き令和15年頃を想定している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「新ＴＯＣビル計画につきましては、長期的な視点に立ち、より高収益化を目指し、新たな着工時期を令和15年頃と想定し、計画の見直しを行ってまいります。」
TOCビル建替えの着工時期は令和15年頃と想定され、従来の令和6年4月以降の着工目標から変更された。計画変更・スケジュール遅延リスクがさらに具体化した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
不動産開発における計画変更・スケジュール遅延リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとされている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
不動産開発における計画変更・スケジュール遅延リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとされている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
不動産開発における計画変更・スケジュール遅延リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとされている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「ＴＯＣビルの建替えにつきましては、同所での開発事業計画を引き続き検討しておりますが、令和４年４月22日、都市計画法に基づく東京都市計画高度利用地区並びに東京都市計画地区計画の決定がなされました。計画地の容積率が、約1,012%（現行712％+300％）とされたことを踏まえ、新たな時代に対応する高規格、高環境性能を備えた高度利用大型施設とし、令和６年４月以降、早期の解体着工を目指し、令和10年頃の竣工を目途として建替え事業を進めてまいります。」
TOCビル建替えのスケジュールは、従来の令和5年春頃の解体着工・令和9年竣工目途から、令和6年4月以降の着工・令和10年頃の竣工目途へ変更され、計画変更・遅延リスクが継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「ＴＯＣビル（東京都品川区西五反田７丁目22番所在。なお、ＴＯＣフロントビルも対象に含まれます。）の建替えにつきましては、当初令和５年春頃の解体着工、令和９年の竣工を目途として建替え事業を進めてまいりましたが、世界的インフレを背景とする建設関連費用の高騰ならびに昨今のビル賃貸事業を巡る事業環境に鑑み、令和５年３月末予定のＴＯＣビル閉館および令和５年春頃を目途としていた解体工事着工を当面（６ヶ月から１年程度）順延することといたしました。」
TOCビルの閉館および解体工事着工が6か月から1年程度順延された状態が継続しており、前四半期から新たな遅延は記載されていない。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「当初令和５年春頃の解体着工、令和９年の竣工を目途として建替え事業を進めてまいりましたが、世界的インフレを背景とする建設関連費用の高騰ならびに昨今のビル賃貸事業を巡る事業環境に鑑み、令和５年３月末予定のＴＯＣビル閉館および令和５年春頃を目途としていた解体工事着工を当面（６ヶ月から１年程度）順延することといたしました。」
不動産開発計画のスケジュール遅延リスクが、TOCビルの閉館および解体工事着工の6か月から1年程度の順延として実際に発生した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
不動産開発における計画変更・スケジュール遅延リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとされている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「不動産の開発等にあたり関係機関との協議、設計・施行とも入念な計画のもと実施しますが、様々な要因により計画の変更やスケジュールの遅れなど発生し、当初の計画どおり進捗しない可能性があります。」
不動産開発に伴う関係機関協議、設計・施工上の計画変更やスケジュール遅延リスクが継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
不動産開発における計画変更・スケジュール遅延リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとされている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
不動産開発における計画変更・スケジュール遅延リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとされている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
不動産開発における計画変更・スケジュール遅延リスクについて、新たな発生や重要な変更はないとされている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「不動産の開発等にあたり関係機関との協議、設計・施行とも入念な計画のもと実施しますが、様々な要因により計画の変更やスケジュールの遅れなど発生し、当初の計画どおり進捗しない可能性があります。」
不動産開発における関係機関協議、設計・施工を要因とする計画変更・スケジュール遅延リスクが継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「不動産の開発等にあたり関係機関との協議、設計・施行とも入念な計画のもと実施しますが、様々な要因により計画の変更やスケジュールの遅れなど発生し、当初の計画どおり進捗しない可能性があります。この場合、予め策定した事業計画どおり進まず当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
不動産開発における関係機関協議、設計・施工などを要因とする計画変更・スケジュール遅延の可能性が、独立したリスクとして初めて記載された。