新型コロナウイルス感染症拡大による事業収縮・社内感染リスク
FY2020に初出。17回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2025再掲有価証券報告書
「感染拡大に伴う外出自粛や営業自粛による国内経済の停滞が長期にわたる場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、在宅勤務（リモートワーク）の導入、時差出勤など感染拡大防止の措置を講じておりますが、従業員が感染症に感染し、従業員同士の接触等により社内での感染が拡大した場合には、一定期間事業を停止する可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
感染症拡大による外出・営業自粛、国内経済停滞、社内感染による事業停止可能性のリスクと、在宅勤務・時差出勤による対応が継続している。 - FY2024後退有価証券報告書
「感染拡大に伴う外出自粛や営業自粛による国内経済の停滞が長期にわたる場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症リスクは継続して記載されているが、従来の新型コロナウイルスを明示した記載から、感染症一般に関するリスクとして整理された。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「また、スポーツクラブ事業及び温浴施設事業では、コロナ禍前の業績には至ってはいないものの回復基調にあり、増収となりました。その他での売上高は1,379百万円(前年同四半期比13.0%増)となり、営業損失は41百万円(前年同四半期は130百万円の営業損失)となりました。」
コロナ禍の影響は残るものの、スポーツクラブ・温浴施設事業は回復基調で増収となり、「その他」全体の営業損失も縮小した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「また、スポーツクラブ事業及び温浴施設事業では、コロナ禍前の業績には至ってはいないものの回復基調にあり、増収となりました。その他での売上高は880百万円(前年同四半期比9.9%増)となり、営業損失は41百万円(前年同四半期は90百万円の営業損失)となりました。」
コロナ禍の影響は残るものの、スポーツクラブ・温浴施設事業は回復基調で増収となり、その他セグメントの営業損失も縮小した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「また、商業ビルにおきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により個人消費は回復基調にありますが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化によりエネルギー価格・原材料価格が上昇し、円安進行も相まって物価が高騰するなど、先行き不透明な状態のまま推移しております。」
新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により商業ビルの個人消費が回復基調となった。一方、感染症以外の物価上昇等による不透明感は継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「感染拡大が収束せず外出自粛や営業自粛による国内経済の停滞が長期にわたる場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の収束遅延による外出・営業自粛、国内経済停滞、事業影響および社内感染による事業停止可能性のリスクが継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、スポーツクラブ事業及び温浴施設事業では、前年同四半期はコロナ禍により臨時休業、時短営業を余儀なくされましたが、当四半期では引き続きコロナ禍による影響は残るものの増収となりました。」
スポーツクラブ・温浴施設事業ではコロナ禍の影響が残る一方、前年同四半期に臨時休業・時短営業となった事業は増収となった。感染症による事業影響は継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、スポーツクラブ事業及び温浴施設事業では、前年同四半期はコロナ禍により臨時休業、時短営業を余儀なくされましたが、当四半期では引き続きコロナ禍による影響は残るものの増収となりました。」
スポーツクラブ・温浴施設事業ではコロナ禍の影響が残る一方、前年同四半期に臨時休業・時短営業となった事業は増収となった。感染症による事業影響は継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「また、スポーツクラブ事業及び温浴施設事業では、前年同四半期はコロナ禍により臨時休業、時短営業を余儀なくされましたが、当四半期では引き続きコロナ禍による影響は残るものの増収となりました。」
コロナ禍による事業影響は残っているが、前年同四半期に臨時休業・時短営業となったスポーツクラブ・温浴施設事業では増収となった。 - FY2022コロナ影響が残る一方、事業はやや回復有価証券報告書
「また、スポーツクラブ事業ならびに温浴施設事業は、緊急事態宣言の解除・まん延防止等重点措置の終了などにより、やや業績は回復したもの、コロナ禍前までに至っておりません。」
感染症の影響は残るものの、スポーツクラブ・温浴施設事業などでは緊急事態宣言等の解除によりやや回復した。ただしコロナ禍前の水準には未達である。 - FY2022-Q3コロナ影響が残る一方、一部回復と再警戒を併記有価証券報告書
「当四半期では引き続きコロナ禍による影響は残るものの増収となりました。」
コロナ禍の影響はスポーツクラブ・温浴施設等に残る一方、前年同四半期に休業していた事業では増収となった。また、商業ビルではオミクロン株感染拡大により再び予断を許さない状況とされた。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「不動産事業におきましては、前年同四半期はコロナ禍による催事施設のキャンセル、緊急事態宣言による商業施設の閉館もあり、当四半期におきましてもコロナ禍の影響はあるものの、」
コロナ禍による催事施設・商業施設への影響は残るものの、前年同四半期と比較した不動産事業の売上高・営業利益は増加した。感染症による事業影響は継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「不動産事業におきましては、前年同四半期はコロナ禍による催事施設のキャンセル、緊急事態宣言による商業施設の閉館もあり、当四半期におきましてもコロナ禍の影響はあるものの、」
コロナ禍による催事施設・商業施設への影響は残るものの、前年同四半期と比較した不動産事業の売上高・営業利益は増加した。感染症による事業影響は継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大により、当社グループは、不動産事業における施設の閉館及び催事施設のキャンセル、スポーツクラブ事業及び温浴施設事業における施設の休業、さらに、リネンサプライ及びランドリー事業の受注の減少など、事業環境の収縮が余儀なくされました。」
新型コロナウイルス感染症による施設閉館、催事キャンセル、スポーツクラブ・温浴施設休業、リネンサプライ受注減少が通期でも事業環境の収縮として確認された。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大による催事施設のキャンセル、緊急事態宣言下の商業施設の休業もあり、当事業での売上高は6,766百万円(前年同四半期比8.5%減)となり、営業利益は3,008百万円(前年同四半期比7.8%減)となりました。リネンサプライ及びランドリー事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により大口顧客先からの受注が大幅に減少し、売上高は317百万円(前年同四半期比65.0%減)となり、営業損失は230百万円(前年同四半期は58百万円の営業利益)となりました。」
新型コロナウイルスによる催事キャンセル、商業施設休業、大口顧客からの受注大幅減少が継続し、不動産事業は減収減益、リネンサプライ事業は営業損失となった。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大による催事施設のキャンセル、商業施設の閉館もあり、当事業での売上高は3,203百万円(前年同四半期比13.1%減)となり、営業利益は1,426百万円(前年同四半期比16.9%減)となりました。リネンサプライ及びランドリー事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により大口顧客先からの受注が大幅に減少し、売上高は102百万円(前年同四半期比77.3%減)となり、営業損失は146百万円(前年同四半期は29百万円の営業利益)となりました。」
新型コロナウイルスによる催事施設のキャンセル、商業施設の閉館、大口顧客からの受注減少が当四半期にも継続し、不動産事業の減収減益とリネンサプライ事業の営業損失として影響が拡大した。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大により、当社グループは、不動産事業における商業施設の閉館及び催事施設のキャンセル、スポーツクラブ事業及び温浴施設事業における施設の休業、さらに、リネンサプライ及びランドリー事業の受注の減少など、事業環境の収縮が余儀なくされました。このように、新型コロナウイルスによる感染拡大が終息せず外出自粛や営業自粛による国内経済の停滞が長期にわたる場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、在宅勤務（リモートワーク）の導入、時差出勤など感染拡大防止の措置を講じておりますが、従業員が新型コロナウイルスに感染し、従業員同士の接触等により社内での感染が拡大した場合には、一定期間事業を停止する可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
商業施設の閉館・催事キャンセル、スポーツクラブ・温浴施設の休業、リネンサプライ事業の受注減少が実際に発生したリスクとして初めて独立記載された。感染拡大が長期化した場合の業績影響と社内感染による事業停止可能性も示されている。