京阪神ビルディング（8818）・施策前進
税引後償却前経常利益に連動する業績連動報酬
FY2021に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
業績連動報酬における利益目標の設定184社が書いているテーマ・逆風2社・追い風131社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。15社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに56社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている184社のうち14社を表示しています。上の文は184社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「2026年３月期より「事業利益」、「サステナビリティへの取り組み」及び「ROE」の達成度を業績連動報酬の算定に用いる指標といたしました。」
従来の指標見直しを踏まえ、2026年3月期から事業利益、サステナビリティへの取り組み、ROEの達成度を業績連動報酬の算定に実際に用いる段階へ進んだ。 - FY2023再定義有価証券報告書
「こうしたことから、第101期（2024年３月期）より、業績連動報酬の算定に用いる指標は、長期経営計画で目標として掲げる「償却前事業利益」と「サステナビリティへの取組」の達成度とし、当社グループの持続的な企業価値向上とポートフォリオの拡充による企業規模の拡大・新たな収益モデルを創出するために、両者を総合的に勘案のうえ算定することといたしました。」
従来の税引後償却前経常利益のみを用いる業績連動報酬から、2024年3月期以降は償却前事業利益とサステナビリティへの取り組みを組み合わせて評価する仕組みへ変更した。 - FY2022前進有価証券報告書
「第99期（2022年３月期）に係る報酬より業績連動報酬を導入しており、その業績評価指標には、中期経営計画にも掲げている連結税引後償却前経常利益を選定し、各事業年度の連結税引後償却前経常利益の中期経営計画目標値に対する達成度合いに応じて算定された額を、賞与として毎年一定の時期に支給することとしております。」
2022年3月期から業績連動報酬を実施し、業績連動報酬14,314千円を計上した。評価指標は税引後償却前経常利益で、当期実績は71億円、2026年3月期目標は100億円である。 - FY2021初出有価証券報告書
「第99期（2022年３月期）に係る報酬より業績連動報酬を導入しており、その業績評価指標には、中期経営計画にも掲げている連結税引後償却前経常利益を選定し、各事業年度の連結税引後償却前経常利益の中期経営計画目標値に対する達成度合いに応じて算定された額を、賞与として毎年一定の時期に支給することとしております。」
2022年3月期から、連結税引後償却前経常利益の中期経営計画目標値に対する達成度に応じて賞与を支給する業績連動報酬を導入する方針を示した。中期計画上の同指標の2026年3月期目標は100億円である。