資本効率向上・株主還元を目的とする自己株式取得
FY2019に初出。26回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-08-07。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに7社。
- 2026-08-07引き上げ決算説明資料
「自社株買い500億円を期初に決定済み。期中を通じて柔軟な追加取得も検討。2026年7月末時点 で約230億円取得済み。」
自己株式取得について、500億円の買い付け決定、期中の追加取得検討および約230億円の取得済み実績が示された。 - FY2026前進有価証券報告書
「自己株式の消却による減少33,605千株」
2025年5月決議の自己株式取得について33,605,000株を取得し、2025年11月28日付で同数を消却した。さらに、2026年2月決議の13,000,000株取得枠では6,128,800株を取得し、2026年5月には20,000,000株・500億円を上限とする新たな取得を決議した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「消却に係る事項の内容 (1) 消却対象株式の種類 普通株式 (2) 消却する株式の総数 33,605,000株 (3) 消却予定日 2025年11月28日」
自己株式について、2025年11月10日の決定により33,605,000株を2025年11月28日に消却する予定であることが開示された。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「(2) 取得し得る株式の総数 60,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.82%） (3) 株式の取得価額の総額 100,000百万円（上限）」
2025年5月12日決議の自己株式取得について、60,000,000株・1,000億円を上限、2025年5月13日から11月12日までの市場買付けを決定した。2024年度には20,437,500株を取得し、73,449,600株を消却した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、会社法第178条の規定に基づき、取締役会決議による委任により2024年5月10日、当社執行役社長が自己株式の消却を決定し、2024年5月31日付で53,012,100株の自己株式の消却を実施いたしました。」
自己株式53,012,100株の消却を2024年5月31日付で実施した。さらに、重要な後発事象として20,437,500株を2024年11月29日に消却予定であることも開示された。 - FY2024-Q2自己株式取得実績更新有価証券報告書
「自己株式の純増減額（△は増加） △ 40,476」
自己株式取得の実施に関連し、2023年度第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローに自己株式の純増加額40,476百万円が計上された。 - FY2024-Q1自己株式取得実績更新有価証券報告書
「自己株式の純増減額（△は増加） △ 20,472」
2023年度第1四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローに、自己株式の純増加額20,472百万円が計上された。 - FY2023自己株式取得実績更新有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 26,642,000 45,764」
70,000,000株・1,000億円を上限とする自己株式取得について、2022年度中に26,642,000株、45,764百万円を取得した。2022年11月30日には67,190,400株の自己株式消却も実施済みである。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社は、会社法第178条の規定に基づき、取締役会決議による委任により2022年11月10日、当社執行役社長が自己株式の消却を決定し、2022年11月30日付で67,190,400株の自己株式の消却を実施いたしました。」
FY2023-Q2で予定が示されていた67,190,400株の自己株式消却が2022年11月30日付で実施された。これにより利益剰余金および自己株式がそれぞれ129,285百万円減少した。自己株式取得関連の財務活動による支出も継続している。 - FY2023-Q2引き上げ有価証券報告書
「70,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.29%）」
長期経営計画における資本政策の一環として、自己株式取得の上限を70,000,000株・1,000億円へ拡大し、取得期間を2022年11月11日から2023年11月10日まで、市場買付けとした。従来の22,000,000株・300億円から規模が引き上げられた。併せて、67,190,400株を2022年11月30日に消却する予定も示された。 - FY2023-Q1自己株式取得実績更新有価証券報告書
「自己株式の純増減額（△は増加） △ 3」
自己株式取得の実施に関連し、当第1四半期連結累計期間の財務活動による自己株式の純増加額は3百万円と記載された。 - FY2022-Q3自己株式取得実績更新有価証券報告書
「自己株式の純増減額（△は増加） △ 19,858百万円」
長期経営計画に基づく自己株式取得方針に関連し、当第3四半期連結累計期間の財務活動による自己株式の純増加額が19,858百万円と記載された。 - FY2022-Q2自己株式取得実績更新有価証券報告書
「自己株式の純増減額（△は増加） △ 11,154百万円」
長期経営計画に基づく自己株式取得方針に関連して、当第2四半期連結累計期間の財務活動による自己株式の純増加額が11,154百万円と記載された。 - FY2022-Q1自己株式取得実績更新有価証券報告書
「自己株式の純増減額（△は増加） △ 2,598百万円」
長期経営計画に基づく自己株式取得方針に関連して、当第1四半期連結累計期間の財務活動による自己株式の純増加額が2,598百万円と記載された。 - FY2021前進有価証券報告書
「長期経営計画における資本政策の一環として資本効率及び株主価値の向上を図るため」
2021年4月8日開催の取締役会で、22,000,000株・300億円を上限とし、2021年4月9日から2022年3月31日まで市場買付を行う自己株式取得が決議された。 - FY2020-Q3取得実績更新有価証券報告書
「自己株式の純増減額（△は増加） △70,018百万円」
自己株式取得の実施に伴い、2019年度第3四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローに自己株式の純増加70,018百万円が計上された。 - FY2020-Q2取得実績更新有価証券報告書
「自己株式の純増減額（△は増加） △42,402百万円」
自己株式取得の実施に伴い、2019年度第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローに自己株式の純増加42,402百万円が計上されている。 - FY2020-Q1取得実績更新有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日） 自己株式の純増減額（△は増加） △14,000百万円」
自己株式取得の実施に伴うものとして、財務活動によるキャッシュ・フローに自己株式の純増加14,000百万円が計上されている。 - FY2019初出有価証券報告書
「自己株式の取得を行う理由 資本効率の向上及び株主還元のため。取得し得る株式の総数65,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.68％）、株式の取得価額の総額100,000百万円（上限）、取得期間2019年5月15日から2020年3月31日まで、取得方法東京証券取引所における市場買付け」
資本効率向上と株主還元を理由として、65,000,000株・1,000億円を上限とする自己株式取得を決議し、2019年5月31日までに3,093,400株、6,407百万円を取得した。