コーポレートガバナンス機能の強化・高度化
FY2017-Q1に初出。22回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載は2026-07-03。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。37社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに21社。
- 2026-07-03前進ガバナンス
「コーポレートガバナンス体制の整備・推進に当たっては、経営監督と業務執行それぞれの役割明確化と機能強化を図ると共に、株主をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を果たすべく、経営の透明性及び客観性の確保に努めることを基本とする。」
コーポレートガバナンス・ガイドラインの改正内容を通じ、経営監督と業務執行の役割、取締役会の構成要件、社外取締役のみの会合、執行役社長の後継者計画、取締役・執行役のトレーニング等の運用枠組みが具体的に示された。元のcanonical threadは変更しない。 - FY2026取締役会・委員会構成及び活動更新有価証券報告書
「2025年度においては、取締役会を9回開催しました。中間配当及び2026年度年次計画の策定等を決議いたしました。」
取締役会は14名、社外取締役7名の構成を継続し、2025年度の取締役会9回、指名委員会5回、監査委員会14回、報酬委員会11回の開催実績を開示した。次期体制では社外取締役7名を維持しつつ、渡辺一氏及び翁百合氏の選任予定、委員会構成の変更も示された。 - FY2025取締役会・委員会活動及び構成更新有価証券報告書
「2024年度においては、取締役会を9回開催しました。中間配当及び2025年度年次計画の策定等を決議いたしました。」
2025年6月25日現在、取締役会は14名、うち社外取締役7名で構成され、指名委員会・報酬委員会は社外取締役4名、監査委員会は5名で構成されると開示された。2024年度の取締役会9回、指名委員会5回、監査委員会15回、報酬委員会8回の開催実績と検討事項も示された。 - FY2023取締役会・委員会構成更新有価証券報告書
「取締役会は、法令又は定款で定める取締役会決議事項以外の業務執行について、大幅に執行役に権限委譲を行っており、業務執行責任・権限の明確化と意思決定の迅速化を図っております。」
2023年6月29日現在の取締役会は14名、うち社外取締役7名で構成され、議長は執行役を兼務しない取締役会長が務めると開示された。社外取締役のみで構成される指名委員会・報酬委員会、社外取締役3名を含む監査委員会の構成と、2022年度の各委員会の活動実績も具体化された。 - FY2021前進有価証券報告書
「「サステナビリティ委員会」は、当社グループにおけるサステナビリティの推進を統括する機関として、当社の社長（委員長・議長）、サステナビリティ統括責任者（副委員長）のほか、統括役員、担当役員、並びに主要グループ会社社長等で構成され、取締役会長及び常勤監査委員も参加し、年2回の定例開催と適宜臨時開催をしております。」
ガバナンス体制について、サステナビリティ推進を統括する委員会の構成、取締役会長・常勤監査委員の参加および年2回の定例開催が具体的に開示された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、当社の成長に資する経営計画を策定し、これを着実に実行すると共に、コーポレートガバナンスの強化に努めていくこと等を通じ、当社の企業価値及び株主共同の利益の向上に取り組んで参ります。」
経営計画の着実な実行とコーポレートガバナンスの強化を通じ、企業価値および株主共同の利益の向上を図る方針を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、当社の成長に資する経営計画を策定し、これを着実に実行すると共に、コーポレートガバナンスの強化に努めていくこと等を通じ、当社の企業価値及び株主共同の利益の向上に取り組んで参ります。」
経営計画の着実な実行とコーポレートガバナンスの強化を通じた企業価値・株主共同の利益の向上という方針を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、当社の成長に資する経営計画を策定し、これを着実に実行すると共に、コーポレートガバナンスの強化に努めていくこと等を通じ、当社の企業価値及び株主共同の利益の向上に取り組んで参ります。」
経営計画の着実な実行とコーポレートガバナンスの強化を通じて、企業価値および株主共同の利益の向上を図る方針を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、会社法上の機関設計として指名委員会等設置会社を採用しており、取締役会が経営監督機能を担うと共に、個別の業務執行の決定については可能な限り執行役に権限委譲を行い、業務執行権限・責任の明確化及び意思決定の迅速化を推進しております。」
指名委員会等設置会社、取締役会による監督、執行役への権限委譲、社外取締役が過半数を占める3委員会による体制を再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、当社においては、コーポレートガバナンス機能の充実は、経営上の最重要課題の一つであるとの認識の下、多様なバックグラウンドを有する社外取締役を複数選任すると共に、取締役の任期を1年とする等、コーポレートガバナンス機能の強化を図って参りました。そのような中、取締役会による経営監督機能の更なる強化、並びに業務執行における権限・責任の明確化及び意思決定の迅速化を推進すると共に、経営の透明性・客観性の向上を図るべく、2016年6月29日開催の当社第117回定時株主総会での承認を経て、指名委員会等設置会社へ移行いたしました。移行後は、全15名中7名を独立した社外取締役が占める取締役会の下で、独立した社外取締役が過半数を占める指名・監査・報酬の3委員会が設置される体制となったことから、当該体制において、当社の中長期的な企業価値向上に資する、効率的かつ実効性のあるコーポレートガバナンス機能の更なる高度化を図って参ります。」
指名委員会等設置会社への移行後の監督体制、社外取締役7名および3委員会の体制と、ガバナンス機能の更なる高度化方針を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、当社においては、コーポレートガバナンス機能の充実は、経営上の最重要課題の一つであるとの認識の下、多様なバックグラウンドを有する社外取締役を複数選任すると共に、取締役の任期を1年とする等、コーポレートガバナンス機能の強化を図って参りました。そのような中、取締役会による経営監督機能の更なる強化、並びに業務執行における権限・責任の明確化及び意思決定の迅速化を推進すると共に、経営の透明性・客観性の向上を図るべく、2016年6月29日開催の当社第117回定時株主総会での承認を経て、指名委員会等設置会社へ移行いたしました。移行後は、全15名中7名を独立した社外取締役が占める取締役会の下で、独立した社外取締役が過半数を占める指名・監査・報酬の3委員会が設置される体制となったことから、当該体制において、当社の中長期的な企業価値向上に資する、効率的かつ実効性のあるコーポレートガバナンス機能の更なる高度化を図って参ります。」
指名委員会等設置会社への移行後の監督体制と、コーポレートガバナンス機能の更なる高度化方針を再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また、当社においては、コーポレートガバナンス機能の充実は、経営上の最重要課題の一つであるとの認識の下、多様なバックグラウンドを有する社外取締役を複数選任すると共に、取締役の任期を1年とする等、コーポレートガバナンス機能の強化を図って参りました。」
コーポレートガバナンス機能の充実を最重要課題の一つとし、社外取締役の選任や取締役任期1年等による強化を再確認している。指名委員会等設置会社への移行後の体制にも変更はない。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、当社においては、コーポレートガバナンス機能の充実は、経営上の最重要課題の一つであるとの認識の下、多様なバックグラウンドを有する社外取締役を複数選任すると共に、取締役の任期を1年とする等、コーポレートガバナンス機能の強化を図って参りました。そのような中、取締役会による経営監督機能の更なる強化、並びに業務執行における権限・責任の明確化及び意思決定の迅速化を推進すると共に、経営の透明性・客観性の向上を図るべく、平成28年6月29日開催の当社第117回定時株主総会での承認を経て、指名委員会等設置会社へ移行いたしました。」
指名委員会等設置会社への移行、社外取締役を含む監督体制および経営の透明性・客観性向上の方針を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、当社においては、コーポレートガバナンス機能の充実は、経営上の最重要課題の一つであるとの認識の下、多様なバックグラウンドを有する社外取締役を複数選任すると共に、取締役の任期を1年とする等、コーポレートガバナンス機能の強化を図って参りました。そのような中、取締役会による経営監督機能の更なる強化、並びに業務執行における権限・責任の明確化及び意思決定の迅速化を推進すると共に、経営の透明性・客観性の向上を図るべく、平成28年6月29日開催の当社第117回定時株主総会での承認を経て、指名委員会等設置会社へ移行いたしました。」
指名委員会等設置会社への移行、社外取締役を含む監督体制および経営の透明性・客観性向上の方針を再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、当社においては、コーポレートガバナンス機能の充実は、経営上の最重要課題の一つであるとの認識の下、多様なバックグラウンドを有する社外取締役を複数選任すると共に、取締役の任期を1年とする等、コーポレートガバナンス機能の強化を図って参りました。そのような中、取締役会による経営監督機能の更なる強化、並びに業務執行における権限・責任の明確化及び意思決定の迅速化を推進すると共に、経営の透明性・客観性の向上を図るべく、平成28年6月29日開催の当社第117回定時株主総会での承認を経て、指名委員会等設置会社へ移行いたしました。」
指名委員会等設置会社への移行、社外取締役を含む監督体制および経営の透明性・客観性向上の方針を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、平成28年6月29日開催の定時株主総会での承認を経て、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行いたしました。」
指名委員会等設置会社への移行後、取締役会の監督特化、執行役への権限委譲、社外取締役が過半数を占める3委員会による監督体制を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「取締役会による経営監督機能の更なる強化、並びに業務執行における権限・責任の明確化及び意思決定の迅速化を推進すると共に、経営の透明性・客観性の向上を図るべく、平成28年6月29日開催の当社第117回定時株主総会での承認を経て、指名委員会等設置会社へ移行いたしました。」
指名委員会等設置会社への移行、独立社外取締役7名および独立社外取締役が過半数を占める3委員会の体制を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「取締役会による経営監督機能の更なる強化、並びに業務執行における権限・責任の明確化及び意思決定の迅速化を推進すると共に、経営の透明性・客観性の向上を図るべく、平成28年6月29日開催の当社第117回定時株主総会での承認を経て、指名委員会等設置会社へ移行いたしました。」
指名委員会等設置会社への移行、独立社外取締役7名および3委員会の体制を再掲している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「取締役会による経営監督機能の更なる強化、並びに業務執行における権限・責任の明確化及び意思決定の迅速化を推進すると共に、経営の透明性・客観性の向上を図るべく、平成28年6月29日開催の当社第117回定時株主総会での承認を経て、指名委員会等設置会社へ移行いたしました。」
指名委員会等設置会社への移行を実施。全15名中7名が独立社外取締役となり、独立社外取締役が過半数を占める指名・監査・報酬の3委員会を設置する体制を説明している。