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三菱地所(8802)・目標年間配当予定額更新

安定的な利益還元と連結配当性向25~30%程度

FY2017-Q1に初出。31回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

31記載
11年にわたる
2うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q1 – FY2019-Q3その他FY2020-Q1 – FY2025-H12016: 220162017: 420172018: 320182019: 420192020: 320202021: 320212022: 220222023: 320232024: 220242025: 220252026: 32026
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比べている193社のうち14社を表示しています。上の文は193社すべてから計算しています。このテーマの1095件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026年間配当予定額更新有価証券報告書

    「また、2026年度につきましては、今後の見通し及び上記配当方針を総合的に勘案した結果、中間配当金を24円、期末配当金を25円とし、1株当たり年間配当金を49円とする予定です」

    2025年度の年間配当46円に続き、2026年度は中間24円・期末25円、年間49円を予定すると開示した。連結配当性向30%程度、2030年まで毎期3円増配を原則とする方針は維持されている。
  2. FY2026-H1中間配当額更新有価証券報告書

    「2025年11月10日開催の取締役会において、2025年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)の中間配当につき次のとおり決議いたしました。中間配当の総額                 28,057百万円 1株当たりの中間配当金                  23円」

    連結配当性向30%程度を目処とする利益配分方針に変更はなく、2025年度中間配当は総額28,057百万円、1株当たり23円と決議された。
  3. FY2025引き上げ有価証券報告書

    「当期以降の配当につきましては、連結配当性向30%程度を目処としながら、2030年で原則60円以上配当することを計画し、「長期経営計画2030」の対象となる2030年までは毎期3円増配の累進配当を原則として、決定して参りたいと考えております。」

    従来の連結配当性向30%程度を維持しつつ、2030年に原則60円以上、2030年まで毎期3円増配を原則とする累進配当計画が新たに明示された。2024年度年間配当は43円、2025年度予定は46円である。
  4. FY2025-H1中間配当額更新有価証券報告書

    「2024年11月7日開催の取締役会において、2024年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の中間配当につき次のとおり決議いたしました。 中間配当の総額                 26,277百万円 1株当たりの中間配当金                  21円」

    安定的な利益還元と連結配当性向30%程度を目処とする利益配分方針に変更はなく、2024年度中間配当は総額26,277百万円、1株当たり21円と決議された。
  5. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「2023年11月9日開催の取締役会において、2023年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の中間配当につき次のとおり決議いたしました。中間配当の総額                 25,464百万円 1株当たりの中間配当金                  20円」

    2023年度の中間配当は総額25,464百万円、1株当たり20円であり、利益配分方針および前四半期記載の決議内容に変更はない。
  6. FY2024-Q2中間配当額更新有価証券報告書

    「2023年11月9日開催の取締役会において、2023年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の中間配当につき次のとおり決議いたしました。 中間配当の総額                 25,464百万円 1株当たりの中間配当金                  20円」

    連結配当性向30%程度を目処とする利益配分方針に変更はなく、2023年度の中間配当は総額25,464百万円、1株当たり20円と決議された。
  7. FY2024-Q1期末配当支払実績更新有価証券報告書

    「2023年6月29日 定時株主総会 普通株式 24,628 19 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金」

    連結配当性向30%程度を目処とする利益配分方針に変更はなく、2023年3月31日を基準日とする期末配当として1株当たり19円、総額24,628百万円を支払った。
  8. FY2023年間配当実績更新有価証券報告書

    「当期につきましては、中間配当金を19円、期末配当金を19円としておりましたが、2022年度連結決算において親会社株主に帰属する当期純利益は165,343百万円となりましたので、期末配当金については19円といたします(1株当たり年間配当金は38円)。」

    連結配当性向30%程度を目処とする利益配分方針は維持され、2022年度の中間配当19円、期末配当19円、年間配当38円が開示された。
  9. FY2023-Q2中間配当額更新有価証券報告書

    「1株当たりの中間配当金                  19円」

    連結配当性向30%程度を目処とする利益配分方針に変更はなく、2022年度の中間配当は総額25,135百万円、1株当たり19円と決議された。
  10. FY2023-Q1期末配当支払実績更新有価証券報告書

    「2022年6月29日 定時株主総会 普通株式 26,452 20 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金」

    連結配当性向30%程度を目処とする利益配分方針に変更はなく、2022年3月31日を基準日とする期末配当として1株当たり20円、総額26,452百万円を支払った。
  11. FY2022-Q2中間配当額更新有価証券報告書

    「2021年11月10日開催の取締役会において、2021年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の中間配当につき次のとおり決議いたしました。中間配当の総額                 21,341百万円 1株当たりの中間配当金                    16円」

    連結配当性向30%程度を目処とする利益配分方針に変更はない。2021年度の中間配当は総額21,341百万円、1株当たり16円と決議された。
  12. FY2022-Q1期末配当支払実績更新有価証券報告書

    「2021年6月29日 定時株主総会 普通株式 25,433 19 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金」

    連結配当性向30%程度を目処とする利益配分方針に変更はなく、2021年3月31日を基準日とする期末配当として1株当たり19円、総額25,433百万円を支払った。
  13. FY2021期末配当額更新有価証券報告書

    「当期につきましては、中間配当金を12円、期末配当金を18円としておりましたが、2020年度連結決算において親会社株主に帰属する当期純利益は135,655百万円となりましたので、期末配当金については19円といたします。(1株当たり年間配当金は31円)。」

    連結配当性向30%程度を目処とする利益配分方針は維持され、2020年度の期末配当は当初予定の18円から19円へ変更され、年間配当は31円となった。
  14. FY2021-Q2中間配当額更新有価証券報告書

    「2020年11月11日開催の取締役会において、2020年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の中間配当につき次の通り決議いたしました。中間配当の総額                 16,062百万円 1株当たりの中間配当金                  12円」

    利益配分方針自体の変更は記載されていない。2020年度の中間配当は総額16,062百万円、1株当たり12円と決議された。
  15. FY2021-Q1期末配当額更新有価証券報告書

    「2020年6月26日 定時株主総会 普通株式 24,092 18 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金」

    利益配分方針自体の変更は記載されていない。2020年6月29日に、2020年3月31日を基準日とする期末配当として1株当たり18円を支払った。
  16. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「2019年11月7日開催の取締役会において、2019年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の中間配当につき次の通り決議いたしました。中間配当の総額                 20,514百万円 1株当たりの中間配当金                    15円」

    2019年度中間配当は1株当たり15円で、前四半期報告書記載の決議内容から変更はない。
  17. FY2020-Q2中間配当額の更新有価証券報告書

    「2019年11月7日開催の取締役会において、2019年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の中間配当につき次の通り決議いたしました。中間配当の総額                 20,514百万円 1株当たりの中間配当金                    15円」

    利益配分方針自体の変更は記載されていない。2019年度の中間配当は総額20,514百万円、1株当たり15円と決議された。
  18. FY2020-Q1配当支払実績更新有価証券報告書

    「2019年6月27日 定時株主総会 普通株式 23,598 17 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金」

    利益配分方針自体の変更は記載されていない。2019年6月28日に、2019年3月31日を基準日とする期末配当として1株当たり17円を支払った。
  19. FY2019引き上げ有価証券報告書

    「当社は、丸の内再構築をはじめとする今後の事業展開に伴う資金需要にも配慮しつつ、配当を中心に、株主各位に対する安定的な利益還元に努めていくことを利益配分の基本方針とし、業績の水準等を総合的に勘案しながら、連結配当性向30%程度を目処として、決定して参りたいと考えております。」

    従来の連結配当性向25~30%程度から30%程度へ方針の表現が変更された。当年度の年間配当金は30円で、期末配当は直近予想から4円増配された。
  20. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当社の利益配分については、株主の皆様に対する安定的な利益還元に努めていくことを基本としながら、丸の内再構築をはじめとする今後の事業展開に伴う資金需要にも配慮しつつ、当社グループの業績の水準等を総合的に勘案し、連結配当性向25~30%程度を目処として決定していきたいと考えております。」

    安定的な利益還元と連結配当性向25~30%程度を目処とする利益配分方針を再確認している。
  21. FY2019-Q2中間配当額の更新有価証券報告書

    「2018年11月7日開催の取締役会において、2018年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の中間配当につき次の通り決議いたしました。中間配当の総額                 18,045百万円 1株当たりの中間配当金                    13円」

    連結配当性向25~30%程度を目処とする利益配分方針に変更はない。2018年度の中間配当は1株当たり13円と決議された。
  22. FY2019-Q1配当支払実績更新有価証券報告書

    「2018年6月28日 定時株主総会 普通株式 19,432百万円 14円 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金」

    連結配当性向25~30%程度を目処とする利益配分方針自体に変更はない。2018年6月29日に、2018年3月31日を基準日とする期末配当として1株当たり14円を支払った。
  23. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当社の利益配分については、株主の皆様に対する安定的な利益還元に努めていくことを基本としながら、丸の内再構築をはじめとする今後の事業展開に伴う資金需要にも配慮しつつ、当社グループの業績の水準等を総合的に勘案し、連結配当性向25~30%程度を目処として決定していきたいと考えております。」

    安定的な利益還元と連結配当性向25~30%程度を目処とする利益配分方針を再確認している。中間配当1株当たり12円は前回報告で既に決議済みであり、新たな方針変更はない。
  24. FY2018-Q2中間配当額の更新有価証券報告書

    「平成29年11月6日開催の取締役会において、平成29年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)の中間配当につき次の通り決議いたしました。中間配当の総額                 16,655百万円 1株当たりの中間配当金                    12円」

    連結配当性向25~30%程度を目処とする利益配分方針自体に変更はない。平成29年度の中間配当は1株当たり12円と決議された。
  25. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当社の利益配分については、株主の皆様に対する安定的な利益還元に努めていくことを基本としながら、丸の内再構築をはじめとする今後の事業展開に伴う資金需要にも配慮しつつ、当社グループの業績の水準等を総合的に勘案し、連結配当性向25~30%程度を目処として決定していきたいと考えております。」

    安定的な利益還元を基本とし、事業資金需要と業績を勘案して連結配当性向25~30%程度を目処とする方針を再確認している。
  26. FY2017再掲有価証券報告書

    「当社の利益配分については、丸の内再構築をはじめとする今後の事業展開に伴う資金需要にも配慮しつつ、配当を中心に、株主各位に対する安定的な利益還元に努めていくことを利益配分の基本方針とし、業績の水準等を総合的に勘案しながら、連結配当性向25%から30%程度を目処として、決定して参りたいと考えております。」

    安定配当を基本とし、連結配当性向25~30%程度を目処とする方針を再掲している。当期は年間配当20円、期末配当11円となった。
  27. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当社の利益配分については、株主の皆様に対する安定的な利益還元に努めていくことを基本としながら、丸の内再構築をはじめとする今後の事業展開に伴う資金需要にも配慮しつつ、当社グループの業績の水準等を総合的に勘案し、連結配当性向25~30%程度を目処として決定していきたいと考えております。」

    安定的な利益還元と連結配当性向25~30%程度の目処を再掲している。当第3四半期累計期間には1株当たり9円の中間配当を実施した。
  28. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当社の利益配分については、株主の皆様に対する安定的な利益還元に努めていくことを基本としながら、丸の内再構築をはじめとする今後の事業展開に伴う資金需要にも配慮しつつ、当社グループの業績の水準等を総合的に勘案し、連結配当性向25~30%程度を目処として決定していきたいと考えております。」

    安定的な利益還元と連結配当性向25~30%程度の目処を再掲している。当期中間配当は1株当たり9円と決議された。
  29. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「当社の利益配分については、株主の皆様に対する安定的な利益還元に努めていくことを基本としながら、丸の内再構築をはじめとする今後の事業展開に伴う資金需要にも配慮しつつ、当社グループの業績の水準等を総合的に勘案し、連結配当性向25~30%程度を目処として決定していきたいと考えております。」

    安定配当を基本とし、事業資金需要と業績を考慮したうえで連結配当性向25~30%程度を目安とする方針。
一緒に動いた変遷

「資産ポートフォリオマネジメントと事業ポートフォリオマネジメント」は、この変遷が動いた31回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

222★123
  1. ★この変遷
  2. 1資産ポートフォリオマネジメントと事業ポートフォリオマネジメント2回
  3. 2資本効率向上・株主還元を目的とする自己株式取得2回
  4. 3丸の内再構築の第2ステージによる面的な拡大・深化2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
三菱地所の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-28の株主総会で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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