ビル事業の低空室率と再開発案件の収益寄与
FY2017-Q1に初出。38回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」は2026-05-13。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。42社中6社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。
- FY2026丸の内オフィス空室率・収益寄与実績更新有価証券報告書
「なお、当社の丸の内オフィスの2026年3月末の空室率は0.55%となっております。」
好調なリーシング、空室率改善、既存ビルの賃料増額改定等により丸の内事業は増収増益となり、丸の内オフィス空室率は2025年3月末の1.73％から2026年3月末の0.55％へ低下した。 - FY2026-H1丸の内オフィス空室率・収益寄与実績更新有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、オフィスビルは、再開発に向けたビルの閉館等により減収があった一方で、好調なリーシングによる空室率の改善や既存ビルでの賃料増額改定等により増収となりました。なお、当社の丸の内オフィスの2025年9月末の空室率は1.48%となっております。」
丸の内事業では、再開発に向けたビル閉館等による減収がある一方、好調なリーシング、空室率改善、既存ビルの賃料増額改定が増収に寄与した。丸の内オフィスの空室率は2025年9月末に1.48％となり、営業収益は197,843百万円、営業利益は49,887百万円となった。 - FY2025丸の内オフィス空室率・収益寄与実績更新有価証券報告書
「なお、当社の丸の内オフィスの2025年3月末の空室率は1.73%となっております。」
再開発に向けたビル閉館等による減収があった一方、好調なリーシングによる空室率改善や既存ビルの賃料増額改定により丸の内事業は増収となった。丸の内オフィスの空室率を2024年9月末の1.45%から2025年3月末の1.73%へ更新した。 - FY2025-H1丸の内オフィス空室率・収益寄与実績更新有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、オフィスビルは、好調なリーシングによる空室率の改善や既存ビルでの賃料増額改定等により増収があった一方で、再開発に向けたビルの閉館等により減収となりました。 なお、当社の丸の内オフィスの2024年9月末の空室率は1.45%となっております。」
丸の内事業の独立セグメント化後の実績が開示された。好調なリーシング、空室率改善、既存ビルの賃料増額改定が増収に寄与した一方、再開発に向けたビル閉館等が減収要因となり、丸の内オフィスの2024年9月末空室率は1.45％となった。 - FY2024-Q3空室率・収益寄与実績更新有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、オフィスビルは、再開発に向けたビルの閉館等による減収があった一方で、既存ビルでの丸の内エリアを中心とした空室率の改善等により、増収となりました。なお、当社の2023年12月末の空室率は4.06%となっております。」
再開発に向けたビル閉館等による減収があった一方、既存ビルの空室率改善等によりオフィスビルは増収となった。空室率は2023年9月末の4.07％から2023年12月末の4.06％へ更新された。 - FY2024-Q2空室率・収益寄与実績更新有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、オフィスビルは、再開発に向けたビルの閉館等による減収があった一方で、既存ビルでの丸の内エリアを中心とした空室率の改善等により、増収となりました。 なお、当社の2023年9月末の空室率は4.07%となっております。」
再開発に向けたビルの閉館等による減収があった一方、既存ビルの空室率改善等によりオフィスビルは増収となった。空室率は2023年6月末の3.91％から2023年9月末の4.07％へ更新された。 - FY2024-Q1空室率・収益寄与実績更新有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、オフィスビルは、再開発に向けたビルの閉館等による減収があった一方で、既存ビルでの丸の内エリアを中心とした空室率の改善等により、増収となりました。なお、当社の2023年6月末の空室率は3.91%となっております。」
再開発に向けたビルの閉館等による減収があった一方、既存ビルの空室率改善等によりオフィスビルは増収となった。空室率は2023年3月末の3.73％から2023年6月末の3.91％へ更新された。 - FY2023年度空室率・収益寄与実績更新有価証券報告書
「なお、当社の2023年3月末の空室率は3.73%となっております。」
常盤橋タワーの通期稼働による増収等があった一方、既存ビル等の一時的収入の反動減によりオフィスビルは減収となった。空室率は2022年12月末の4.37％から2023年3月末の3.73％へ更新された。 - FY2023-Q3空室率・収益寄与実績更新有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、オフィスビルは、新規ビル（常盤橋タワー（TOKYO TORCH 東京駅前常盤橋プロジェクトA棟））の稼働による増収等があった一方で、主に既存ビル等における前年度計上の一時的な収入の反動減により、減収となりました。なお、当社の2022年12月末の空室率は4.37%となっております。」
常盤橋タワーの稼働による増収等があった一方、既存ビル等の一時的収入の反動減によりオフィスビルは減収となった。空室率は2022年9月末の4.50％から2022年12月末の4.37％へ更新された。 - FY2023-Q2空室率・収益寄与実績更新有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、オフィスビルは、新規ビル（常盤橋タワー（TOKYO TORCH 東京駅前常盤橋プロジェクトA棟））が稼働した一方で、既存ビルでの賃料収入減少等により減収となりました。なお、当社の2022年9月末の空室率は4.50%となっております。」
常盤橋タワーの稼働があった一方、既存ビルの賃料収入減少等によりオフィスビルは減収となった。空室率は2022年6月末の4.24％から2022年9月末の4.50％へ上昇した。 - FY2023-Q1空室率・収益寄与実績更新有価証券報告書
「オフィスビルは、既存ビルでの賃料収入減少の一方で、新規ビル（常盤橋タワー（TOKYO TORCH 東京駅前常盤橋プロジェクトA棟））の稼働により、増収となりました。なお、当社の2022年6月末の空室率は4.24%となっております。」
常盤橋タワーの稼働がオフィスビル収益に寄与した一方、既存ビルの賃料収入は減少した。空室率は2021年12月末の3.54％から2022年6月末の4.24％へ更新された。 - FY2022-Q3空室率・収益寄与実績更新有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、オフィスビルは、新規ビル（常盤橋タワー（TOKYO TORCH 東京駅前常盤橋プロジェクトA棟）、みずほ丸の内タワー・銀行会館・丸の内テラス等）の稼働や既存ビルでの賃料増額改定等により、増収となりました。なお、当社の2021年12月末の空室率は3.54%となっております。」
常盤橋タワー等の新規ビル稼働と既存ビルの賃料増額改定により、コマーシャル不動産事業は営業収益566,929百万円、営業利益143,590百万円となった。空室率は2021年9月末の3.18％から2021年12月末の3.54％へ更新された。 - FY2022-Q2空室率・収益寄与実績更新有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、オフィスビルは、新規ビル（常盤橋タワー（TOKYO TORCH 東京駅前常盤橋プロジェクトA棟）、みずほ丸の内タワー・銀行会館・丸の内テラス等）の稼働や既存ビルでの賃料増額改定等により、増収となりました。なお、当社の2021年9月末の空室率は3.18%となっております。」
常盤橋タワー、みずほ丸の内タワー・銀行会館・丸の内テラス等の稼働および既存ビルの賃料増額改定によりオフィスビルは増収となった。空室率は2021年6月末の2.90％から2021年9月末の3.18％へ更新された。 - FY2022-Q1空室率・収益寄与実績更新有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、オフィスビルは、新規ビル（みずほ丸の内タワー・銀行会館・丸の内テラス等）の稼働や既存ビルでの賃料増額改定等により、増収となりました。なお、当社の2021年6月末の空室率は2.90%となっております。」
みずほ丸の内タワー・銀行会館・丸の内テラス等の稼働、既存ビルの賃料増額改定によりオフィスビルが増収となり、空室率は2021年6月末の2.90％へ更新された。 - FY2021年度空室率・収益寄与実績更新有価証券報告書
「当年度において、オフィスビルでは、新規ビル（CO・MO・RE YOTSUYA等）の通期稼働や既存ビルでの賃料増額改定等により、前年度に比べ増収となりました。なお、当社の2021年3月末の空室率は2.35%となっております。」
CO・MO・RE YOTSUYA等の通期稼働および既存ビルの賃料増額改定によりオフィスビルは増収となった一方、空室率は2020年12月末の1.86％から2021年3月末の2.35％へ上昇した。 - FY2021-Q3空室率・収益寄与実績更新有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、オフィスビルでは、新規ビル（CO・MO・RE YOTSUYA等）の通期稼働や既存ビルでの賃料増額改定等により、前年同期に比べ増収となりました。なお、当社の2020年12月末の空室率は1.86%となっております。」
CO・MO・RE YOTSUYA等の通期稼働や既存ビルの賃料増額改定によりオフィスビルは増収となった。空室率は2020年9月末の1.12％から2020年12月末の1.86％へ更新された。 - FY2021-Q2空室率・収益寄与実績更新有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、オフィスビルでは、新規ビル（CO・MO・RE YOTSUYA等）の通期稼働や既存ビル空室の埋め戻しや賃料増額改定等により、前年同期に比べ増収となりました。なお、当社の2020年9月末の空室率は1.12%となっております。」
CO・MO・RE YOTSUYA等の通期稼働、既存ビルの空室埋め戻し・賃料増額改定によりオフィスビルは増収となり、空室率は2020年9月末に1.12％となった。 - FY2021-Q1空室率・収益寄与実績更新有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、オフィスビルでは、新規ビル（CO・MO・RE YOTSUYA等）の通期稼働や既存ビル空室の埋め戻しや賃料増額改定等により、前年同期に比べ増収となりました。なお、当社の2020年6月末の空室率は1.13%となっております。」
CO・MO・RE YOTSUYA等の通期稼働、既存ビルの空室埋め戻し・賃料増額改定がオフィス収益に寄与し、空室率は2020年6月末に1.13％となった。 - FY2020-Q3空室率・収益寄与実績更新有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間においては、建物賃貸収益は2018年10月に竣工した「丸の内二重橋ビル」の収益が寄与しましたが、その他収益は前年度に物件売却に伴う収益を計上したことから、前年同期に比べ減収となりました。なお、当社の2019年12月末の空室率は1.47%となっております。」
丸の内二重橋ビルの賃貸収益寄与が続く一方、前年度の物件売却収益の反動でその他収益は減収となった。空室率は2019年12月末の1.47％へ更新された。 - FY2020-Q2空室率・収益寄与実績更新有価証券報告書
「当第2四半期においては、建物賃貸収益は2018年10月に竣工した「丸の内二重橋ビル」の収益が寄与しましたが、その他収益は前年度に物件売却に伴う収益を計上したことから、前年同期に比べ減収となりました。なお、当社の2019年9月末の空室率は1.98%となっております。」
丸の内二重橋ビルの賃貸収益寄与が続く一方、前年度の物件売却収益の反動でその他収益は減収となった。空室率は2019年9月末の1.98％へ更新された。 - FY2020-Q1空室率・収益寄与実績更新有価証券報告書
「当第1四半期においては、建物賃貸収益は2018年5月に竣工した「msb Tamachi 田町ステーションタワーS」、2018年10月に竣工した「丸の内二重橋ビル」の収益が寄与しましたが、その他収益は前年度に物件売却に伴う収益を計上したことから、前年同期に比べ減収となりました。なお、当社の2019年6月末の空室率は2.29%となっております。」
田町ステーションタワーSおよび丸の内二重橋ビルの賃貸収益寄与が記載された一方、物件売却収益の反動でビル事業は減収減益となった。空室率は2019年6月末の2.29％へ更新された。 - FY2019年度空室率・収益寄与実績更新有価証券報告書
「当年度においては、建物賃貸収益は2017年1月に竣工した「大手町パークビル」の収益が寄与したこと等により、前年度に比べ増収となりました。なお、当社の2019年3月末の空室率は1.81%となっております。」
大手町パークビルの収益寄与等によりビル事業は増収となり、空室率は2018年12月末の1.56％から2019年3月末の1.81％へ更新された。 - FY2019-Q3空室率・収益寄与実績更新有価証券報告書
「当第3四半期においては、建物賃貸収益は2017年1月に竣工した「大手町パークビル」の収益が寄与したこと等により、その他収益においては物件売却に伴う収益を計上したこと等により、前年同期に比べ増収となりました。なお、当社の2018年12月末の空室率は1.56%となっております。」
大手町パークビルの収益寄与および物件売却収益によりビル事業は増収となった。空室率は2018年9月末の2.06％から2018年12月末の1.56％へ更新された。 - FY2019-Q2空室率・収益寄与実績更新有価証券報告書
「当第2四半期においては、建物賃貸収益は2017年1月に竣工した「大手町パークビル」の収益が寄与したこと等により、その他収益においては物件売却に伴う収益を計上したこと等により、前年同期に比べ増収となりました。なお、当社の2018年9月末の空室率は2.06%となっております。」
大手町パークビルの収益寄与および物件売却収益によりビル事業は増収となった。空室率は2018年9月末の2.06％へ更新された。 - FY2019-Q1空室率・収益寄与実績更新有価証券報告書
「当第1四半期においては、建物賃貸収益は2017年1月に竣工した「大手町パークビル」の収益が寄与したこと等により、その他収益においては物件売却に伴う収益を計上したこと等により、前年同期に比べ増収となりました。なお、当社の2018年6月末の空室率は2.08%となっております。」
大手町パークビルの収益寄与等によりビル事業は増収となり、営業収益149,551百万円、営業利益37,323百万円となった。空室率は2018年6月末で2.08％に更新された。 - FY2018-Q3空室率・収益寄与実績更新有価証券報告書
「当第3四半期においては、平成29年1月に竣工した「大手町パークビル」の収益が寄与したこと等により、建物賃貸収益は前年同期に比べ、増収となりました。なお、当社の平成29年12月末の空室率は2.61%となっております。」
大手町パークビルの収益寄与による建物賃貸収益の増収を記載し、空室率を平成29年9月末の2.75％から平成29年12月末の2.61％へ更新している。また、オフィスビル賃貸市場の空室率低水準と都心5区平均賃料の回復も示している。 - FY2018-Q2空室率・収益寄与実績更新有価証券報告書
「当第2四半期においては、平成29年1月に竣工した「大手町パークビル」の収益が寄与したこと等により、建物賃貸収益は前年同期に比べ、増収となりました。なお、当社の平成29年9月末の空室率は2.75%となっております。」
大手町パークビルの収益寄与による建物賃貸収益の増収を記載し、空室率を平成29年6月末の3.55％から平成29年9月末の2.75％へ更新している。 - FY2018-Q1空室率・収益寄与実績更新有価証券報告書
「当第1四半期においては、建物賃貸収益は前年同期に比べ増収となりましたが、前年同期に保有する物件の売却に伴う収益を計上した反動等により、減収となりました。なお、当社の平成29年6月末の空室率は3.55%となっております。」
建物賃貸収益は増収となった一方、物件売却収益の反動等によりビル事業全体は減収となった。空室率は平成29年3月末の2.93％から平成29年6月末の3.55％へ更新された。 - FY2017年度空室率・収益寄与実績更新有価証券報告書
「当年度においては、平成28年4月に竣工した「大手町フィナンシャルシティ グランキューブ 及び 宿泊施設棟」の収益が寄与したことから、建物賃貸収益は前年度に比べ、増収となりました。なお、当社の平成29年3月末の空室率は2.93%となっております。」
グランキューブ等の収益寄与による建物賃貸収益の増収を確認し、空室率は平成28年12月末の3.08％から平成29年3月末の2.93％へ更新された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、賃貸オフィス市場においては、引き続き空室率の改善が見られ、回復基調が継続しております。」
賃貸オフィス市場の空室率改善と回復基調の継続を市場環境として再確認している。 - FY2017-Q3空室率・収益寄与実績更新有価証券報告書
「当第3四半期においては、平成28年4月に竣工した「大手町フィナンシャルシティ グランキューブ 及び 宿泊施設棟」の収益が寄与したことから、建物賃貸収益は前年同期に比べ、増収となりました。なお、当社の平成28年12月末の空室率は3.08%となっております。」
グランキューブ等の収益寄与による建物賃貸収益の増収を記載し、空室率を平成28年9月末の2.93％から平成28年12月末の3.08％へ更新している。 - FY2017-Q2空室率・収益寄与実績更新有価証券報告書
「当第2四半期においては、平成28年4月に竣工した「大手町フィナンシャルシティ グランキューブ 及び 宿泊施設棟」の収益が寄与したことから、建物賃貸収益は前年同期に比べ、増収となりました。なお、当社の平成28年9月末の空室率は2.93%となっております。」
グランキューブ等の収益寄与が確認され、建物賃貸収益は増収となった。一方、空室率は平成28年6月末の2.34％から平成28年9月末の2.93％へ更新された。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当第1四半期においては、平成27年11月に竣工した「大名古屋ビル」等の収益が寄与したことから、建物賃貸収益は前年同期に比べ、増収となりました。なお、当社の平成28年6月末の空室率は2.34%となっております。」
大名古屋ビル等の竣工物件が建物賃貸収益に寄与し、平成28年6月末の空室率は2.34％と記載されている。