取引先・共同事業者との関係維持強化を目的とする株式保有
FY2017に初出。9回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。137社中17社が悪化側に。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度において不動産を起点とした事業価値創出および中長期的な連携強化を目的として、戦略的な資本業務提携の一環として三井倉庫ホールディングス株式会社の株式188億円分を取得しました。」
政策保有株式の縮減を進める一方、戦略的な資本業務提携の一環として三井倉庫ホールディングス株式を188億円取得した。政策保有株式は当年度に17銘柄・558億円を売却した。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当事業年度においては６銘柄109億円の株式を売却いたしました。なお、当社は ＆ INNOVATION 2030（長期経営方針）において、2026年度までの３年間で政策保有株式を2023年度末時点から50％削減し、2026年度以降も引き続き積極的な縮減を推進する方針としております。」
政策保有株式の売却を3銘柄459億円、4銘柄507億円から6銘柄109億円へ更新し、2026年度までに2023年度末比50％削減という期限・数値目標を新たに明示した。 - FY2022前進有価証券報告書
「なお、保有状況を継続的に見直しており、定量的な保有の合理性や取引先との関係を踏まえた保有意義を確認した上で、縮減する方針としております。当事業年度においては４銘柄507億円の株式を売却いたしました。」
政策保有株式の縮減方針に基づき、当年度の売却は3銘柄459億円から4銘柄507億円へ増加した。保有便益・リスクと資本コストの検証方法も具体化している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、政策保有株式の売却による特別利益の計上等により同比246億円（24.9％）の増益となり、過去最高を更新しました。」
政策保有株式の売却による特別利益が、親会社株主に帰属する四半期純利益の増益要因となったことを再確認している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、政策保有株式の売却による特別利益の計上等により、同比206億円（149.8％）の増益となりました。」
政策保有株式の売却による特別利益が第1四半期の親会社株主に帰属する四半期純利益の増益要因となった。前期に示した保有株式縮減方針の実施が、当四半期の利益に反映されている。 - FY2021前進有価証券報告書
「なお、保有状況を継続的に見直しており、定量的な保有の合理性や取引先との関係を踏まえた保有意義を確認した上で、縮減する方針としております。当事業年度においては３銘柄459億円の株式を売却いたしました。」
政策保有株式の合理性検証に加え、保有株式を縮減する方針を明示し、当年度に上場株式3銘柄・459億円を売却した。 - FY2019政策保有株式の検証手続を具体化有価証券報告書
「当社の取締役会は、政策保有株式として保有する上場株式に関する経営戦略上の有用性について、安定した資金調達・事業機会創出・賃貸事業等の事業活動の円滑な推進の観点から定期的に検証しております。」
従来の取引先・共同事業者等との関係維持方針に加え、取締役会が個別銘柄の保有目的、協業・取引の見通し、配当実績等を定期的に検証する手続を具体的に開示した。 - FY2018銘柄数減少・残高増加有価証券報告書
「141銘柄 507,889百万円」
純投資目的以外の投資株式は、前期の143銘柄・369,636百万円から、141銘柄・507,889百万円となった。保有目的は取引先・テナント・共同事業者・金融機関との関係維持・強化等である。 - FY2017初出有価証券報告書
「143銘柄 369,636百万円」
純投資目的以外の投資株式について、主要な取引先、テナント、共同事業者、金融機関とのパートナーシップの維持・強化等を保有目的として開示している。