成長投資と配当水準維持向上の両立
FY2016に初出。40回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-08-07。
- FY2026前進有価証券報告書
「利益還元につきましては、持続的な成長に基づく安定・継続的な還元姿勢が重要であるという認識のもと、グループ長期経営方針「＆ INNOVATION 2030」において、2024年度から2026年度は、安定的な増配（累進配当）および自己株式の機動的・継続的な取得を実施することとしており、総還元性向を「毎期50％以上」、配当性向を「毎期35％程度」としております。」
総還元性向50％以上・配当性向35％程度、累進配当および継続的な自己株式取得という方針を適用し、年間配当は前期31円から35円へ増加した。自己株式取得は当事業年度に約999億円、消却は2,627万株実施した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しています。中間配当による配当金の総額41,794百万円、１株当たりの金額15円」
中間配当を1株当たり15円、総額417億94百万円とする決議を行った。2024年4月1日付の1株3株分割後の金額であり、株主還元方針の変更は記載されていない。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「今般、2024年４月に新たに策定したグループ長期経営方針「＆ INNOVATION 2030」における株主還元方針を、当期においても適用し、当期の総還元性向を「50％以上」に強化、このうち配当性向を「35％程度」とすることにいたしました。」
総還元性向の目途を従来の45％程度から50％以上へ引き上げ、配当性向35％程度を明示した。年間配当は84円となり、自己株式取得について400億円を上限とする決議も開示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しています。 中間配当による配当金の総額 32,691百万円 １株当たりの金額 35円」
当期中間配当を1株当たり35円、総額326億91百万円とする決議および支払いを再確認している。前期中間配当の30円から増額した水準である。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年11月８日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。 ・普通株式の配当に関する事項 配当金の総額 32,691百万円 １株当たり配当額 35円 基準日 2023年９月30日 効力発生日 2023年12月４日 配当の原資 利益剰余金」
当期中間配当を1株当たり35円と決議し、前期中間配当の30円から増額した。総還元性向45％程度を目途とする方針のもと、配当水準の引上げが継続している。 - FY2024-Q1期末配当の減額と自己株式消却有価証券報告書
「１株当たり配当額 32円 2023年５月31日付で発行済株式総数が11,884,900株減少しております。」
2023年3月期の期末配当は1株当たり32円となり、前期の33円から1円減少した。一方、2023年5月31日付で自己株式11,884,900株を消却し、自己株式消却を実施している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2022年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しています。 ・普通株式の配当に関する事項 配当金の総額 28,500百万円 １株当たり配当額 30円 基準日 2022年９月30日 効力発生日 2022年12月２日」
当期中間配当を1株当たり30円と決議し、前期中間配当の22円から増額した。総還元性向45％程度を目途とする方針のもと、配当水準の引上げが具体的に実施されている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年５月31日付で発行済株式総数が5,882,600株減少しております。」
自己株式の消却が2022年5月31日付で実施され、株主還元・資本効率向上に関する施策の具体的な実行が確認された。なお、2022年3月期の期末配当は1株当たり33円として支払われている。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「今般、総還元性向を従来の「35％程度を目途」から「45％程度を目途」に強化することといたしました。」
成長投資との両立を前提に、総還元性向の目途を35％程度から45％程度へ引き上げた。2022年3月期の年間配当も1株当たり44円から55円へ増額し、自己株式取得を含む総還元性向は46.6％となる予定とした。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「2021年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しています。中間配当による配当金の総額21,171百万円、１株当たりの金額22円」
当期中間配当を1株当たり22円、総額211億71百万円とする決議および支払いを再確認している。前期中間配当と同水準である。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しています。 中間配当による配当金の総額 21,171百万円 １株当たりの金額 22円」
当期中間配当を1株当たり22円、総額211億71百万円とする決議を行い、前期中間配当と同水準の還元を再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年６月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。 ・普通株式の配当に関する事項 配当金の総額 21,167百万円 １株当たり配当額 22円 基準日 2021年３月31日 効力発生日 2021年６月30日」
2021年3月期の期末配当は1株当たり22円となり、前期の期末配当と同水準を実施した。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「2021年５月14日開催の取締役会において、取得する株式総数の上限を1,000万株、取得価額の総額の上限を150億円として、2021年５月17日から2022年３月31日までの間に、東京証券取引所における市場買付による方法で、当社普通株式を取得する旨の自己株式取得を決議しており、総還元性向は44.2％となる予定です。」
総還元性向35％程度を目途とする従来方針に対し、1,000万株・上限150億円の自己株式取得を決議し、総還元性向44.2％となる予定と開示した。年間配当44円は前期と同額である。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「2020年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しています。 １株当たりの金額 22円 自己株式の取得により自己株式が168億円増加（純資産の減少）」
中間配当は1株当たり22円で、前期中間配当と同水準を維持した。また、自己株式の取得による自己株式増加額168億円が開示され、自己株式取得を含む還元方針の具体的な実施が確認された。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年６月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。 ・普通株式の配当に関する事項 配当金の総額 21,364百万円 １株当たり配当額 22円 基準日 2020年３月31日 効力発生日 2020年６月29日」
2020年3月期の期末配当を1株当たり22円と決議し、支払った。中間配当22円と合わせた年間配当44円の還元水準を実施している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2019年11月７日開催の取締役会決議に基づき、2019年11月29日付で当社普通株式12,174,500株を消却しております。」
株主還元・資本効率向上の施策に関連して、2019年11月29日付で自己株式12,174,500株を消却した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「2019年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しています。中間配当による配当金の総額21,473百万円、１株当たりの金額22円」
当期中間配当を1株当たり22円と決議し、前期中間配当の20円から増額した。株主還元水準の引上げが継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。 ・普通株式の配当に関する事項 配当金の総額 23,573百万円 １株当たり配当額 24円 基準日 2019年３月31日 効力発生日 2019年６月28日 配当の原資 利益剰余金」
2019年3月期の期末配当について、1株当たり24円の決議および支払いを再確認している。年間配当44円とした前期の還元水準を実施している。 - FY2019前進有価証券報告書
「2019年３月期（第107期）の年間配当金につきましては１株当たり44円（中間配当金は20円、期末配当金は24円）といたしました。」
年間配当は前期の40円から44円へ増額された。総還元性向35％程度を目途とする方針のもと、当期には自己株式取得も実施され、総還元性向は35.1％となった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「2018年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しています。 中間配当による配当金の総額 19,644百万円 １株当たりの金額 20円」
当期中間配当を1株当たり20円、総額196億44百万円とする決議および支払を再確認している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「2018年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しています。 ・普通株式の配当に関する事項 配当金の総額 19,644百万円 １株当たり配当額 20円 基準日 2018年９月30日 効力発生日 2018年12月４日」
当期中間配当を1株当たり20円と決議し、前期中間配当の18円から増額した。株主還元水準の引上げが継続している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「2018年６月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。 ・普通株式の配当に関する事項 配当金の総額 21,740百万円 １株当たり配当額 22円」
2018年3月期の期末配当を1株当たり22円と決議し、前期の1株当たり18円から増額した。株主還元水準の具体的な引上げ実績となっている。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「利益還元につきましては、安定的な配当の実施に努めるとともに、資本効率の向上を目的として機動的な自己の株式取得を実施することとしており、総還元性向につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の35％程度を目途としております。」
従来の配当性向25％程度から、自己株式取得を含む総還元性向35％程度へ方針を拡大した。年間配当も前期34円から40円へ増額している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しています。 中間配当による配当金の総額 17,786百万円 １株当たりの金額 18円」
当期中間配当を1株当たり18円、総額177億86百万円とする決議および支払を再確認している。前期中間配当の16円から増額した水準を維持している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「平成29年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しています。中間配当による配当金の総額17,786百万円、１株当たりの金額18円」
当期中間配当を1株当たり18円と決議した。前期中間配当の16円から増額され、配当水準の維持向上に関する具体的な実績となっている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「１株当たり配当額 18円」
平成29年3月期の期末配当として1株当たり18円を支払い、年間34円とした前期の配当方針・決定内容を再確認している。 - FY2017前進有価証券報告書
「平成29年３月期の業績および上記の配当方針を総合的に勘案した結果、平成29年３月（第105期）の期末配当につきましては、１株当たり18円（年間34円）といたしました。（平成28年３月（第104期）の配当（中間・期末）は年間30円。）」
配当方針を再確認し、年間配当を前期30円から34円へ増額した。配当性向25％程度を目途とする方針は維持している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しています。中間配当による配当金の総額15,809百万円、１株当たりの金額16円」
中間配当は1株当たり16円で、前四半期に開示された配当額と同水準である。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「１株当たり配当額 16円」
当期中間配当を1株当たり16円と決議している。前年同期の中間配当14円から配当額が増加しており、配当水準の維持向上に関する方針に沿う具体的な実績として示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「企業価値の更なる増大を目指し、収益性の高い事業への投資に充当するための内部留保の充実を図るとともに、事業環境や業績、財務状況の推移を見据えたうえで、配当水準の維持向上に努めております。配当性向につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の25％程度を目途としております。」
収益性の高い事業への内部留保投資と配当水準の維持向上を併記し、配当性向25％程度を目途としている。当期年間配当は30円。