NECキャピタルソリューション（8793）・リスク対処
販売用不動産・不動産担保取引の価格下落
FY2017に初出。9回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019。直近の記載はFY2026。
9記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「当連結会計年度 102 百万円」
販売用不動産評価損は前期の111百万円から102百万円へ減少したが、評価損の計上は継続している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度 111 百万円」
販売用不動産評価損は前期の7百万円から111百万円へ増加し、不動産価格・収益性低下の影響が拡大した。 - FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度 7 百万円」
販売用不動産評価損は計上されたものの、前年度の45百万円から7百万円へ減少した。 - FY2023対処有価証券報告書
「期末における販売用不動産の残高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の販売用不動産評価損が売上原価に含まれております。当連結会計年度45百万円。」
販売用不動産評価損は計上されたものの、前年度の53百万円から45百万円へ減少した。 - FY2021対処有価証券報告書
「期末における販売用不動産の残高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の販売用不動産評価損が売上原価に含まれております。 当連結会計年度 21 百万円」
販売用不動産評価損は計上されたものの、前年度の30百万円から21百万円へ減少した。 - FY2019対処有価証券報告書
「期末における販売用不動産の残高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の販売用不動産評価損が売上原価に含まれております。 当連結会計年度 29 百万円」
販売用不動産の評価損は計上され続けたが、前年度の301百万円から29百万円へ減少した。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「期末における販売用不動産の残高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の販売用不動産評価損が売上原価に含まれております。 当連結会計年度 301 百万円」
販売用不動産について収益性低下による簿価切下げが行われ、評価損301百万円が売上原価に計上された。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「また、その他の事業においては、満了解約売上や商品売上が例年以上に計上されたものの、販売用不動産の評価減や営業投資有価証券の減損を計上した結果、営業損失となりました。」
販売用不動産について評価減が実際に計上され、その他の事業が営業損失となったと開示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「販売用不動産は、不動産時価が下落した場合、評価損が発生し、また売却時に売却損が発生する可能性があります。」
販売用不動産の評価損・売却損や、不動産担保ローン等の与信悪化をリスクとしている。