執行役員制度と社外役員による監督・監視機能の強化
FY2017に初出。8回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「2026年２月に全取締役および監査役を対象に、外部機関に委託してアンケートを実施しました。…2026年３月に取締役会付議基準を改正いたしました。」
外部機関による年次実効性評価を実施し、取締役会を経営監督に軸足を移す方向を確認した上で、付議基準を改正した。 - 2026-05-30前進株主総会
「取締役候補者の選定にあたっては、過半数を独立社外取締役で構成される指名・報酬委員会への諮問を経て取締役会で決定しております。」
取締役9名の選任議案において、独立社外取締役を含む候補者構成と指名・報酬委員会を経る選定手続を示した。新任の独立社外取締役2名も候補に含まれている。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年３月に全取締役および監査役を対象に、外部機関に委託してアンケートを実施しました。」
外部機関による年次評価を継続し、独立社外取締役が指名・報酬委員会の委員長を務め、後継者計画も検討する体制へ進展している。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年１月に全取締役および監査役を対象に、外部機関に委託してアンケートを実施しました。また、同年３月に当該外部機関が独立社外取締役に対し、アンケート項目の評価内容について個別に確認する方法によりインタビューを実施しました。」
取締役会実効性評価について、2024年1月の外部アンケートと3月の独立社外取締役へのインタビューを実施し、経営懇談会で評価・議論した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、取締役会の機能向上のため、取締役会において毎年１回、取締役会の実効性について分析・評価を行っております。2023年１月に全取締役および監査役を対象に、外部機関に委託してアンケートを実施しました。」
外部機関による年次の取締役会実効性評価と、取締役会の実効性確保との評価を継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、取締役会の機能向上のため、取締役会において毎年１回、取締役会の実効性について分析・評価を行っております。2021年２月に全取締役および監査役を対象に、外部機関に委託してアンケートを実施しました。…一方で、独立社外取締役の増員および取締役会の多様性の確保が課題として挙げられました。本課題については重要課題として取り組み、2021年６月の役員改選を行いました。」
2021年2月に外部機関による実効性評価を実施し、独立社外取締役の増員と多様性確保を課題として認識した。その後の役員改選では社外取締役5名を含む取締役9名となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、取締役会の機能向上のため、取締役会において毎年１回、取締役会の実効性について分析・評価を行っております。2019年２月に全取締役及び監査役を対象に、外部に委託してアンケートを実施しました。」
取締役会の実効性について年1回の分析・評価を実施し、2019年2月には外部委託のアンケートを行った。2019年3月期の取締役会は十分な実効性が確保されていると評価している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は株主総会のほか、会社法上の機関として、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。また執行役員制度（取締役会及び監査役がこれを監督・監視するという経営管理体制）を導入し、意思決定の一層の迅速化及び取締役会の監督・監視機能の強化を図っております。」
執行役員制度により意思決定の迅速化と取締役会の監督・監視機能の強化を図っている。取締役8名中4名が社外取締役、監査役4名中3名が社外監査役と記載されている。