再生可能エネルギー・農業・ヘルスケア・観光の4領域での新事業
FY2017に初出。24回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに5社。
- FY2026前進有価証券報告書
「加えて、ICT領域におけるサブスクリプションモデルや付加機能の拡充に向けて、新たな循環型サービス「メーカー保証付き再生ＰＣ」の提供を開始し、本取り組みは「21世紀金融行動原則運営委員長賞」を受賞しました。」
メーカー保証付き再生PCの提供開始に加え、外部表彰を受けたことを成果として開示した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間より、新たに出資した匿名組合低圧セカンダリー太陽光を連結の範囲に含めております。」
再生可能エネルギー領域で、低圧セカンダリー太陽光への新規出資を実施し、連結範囲に含めた。 - FY2025前進有価証券報告書
「加えて、ICT領域におけるサブスクリプションモデルや付加機能の拡充に向けて、新たな循環型サービス「メーカー保証付き再生ＰＣ」の提供を開始しました。」
新事業・循環型サービスについて、メーカー保証付き再生PCの提供開始、太陽光発電のパートナー拡大、レジデンス分野への対象拡大が示された。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「その他の事業においては、PFI手数料収益や太陽光売電収益等が好調に推移したことにより、売上高、売上総利益共に前年同期を上回りました」
PFI手数料収益と太陽光売電収益を新事業等の収益源とする説明を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「その他の事業においては、ヘルスケア施設の賃料収入やPFI手数料収益、太陽光売電収益等を計上したことにより、売上高、売上総利益、営業利益共に前期を上回りました」
新事業領域について、ヘルスケア施設賃料、PFI手数料、太陽光売電を収益源として、その他の事業が増収増益となった。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「その他の事業においては、前年同期に大型の売却案件を計上したことから売上高は前年同期比減となっていますが、ヘルスケア施設の賃料収入やPFI手数料収益、太陽光売電収益等を計上したことにより、売上総利益、営業利益は前年同期を上回りました」
新事業等について、ヘルスケア施設の賃料、PFI手数料、太陽光売電を収益源とし、売上総利益・営業利益が前年同期を上回ったとの説明を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「その他の事業においては、前年同期に大型の売却案件を計上したことから売上高は前年同期比減となっていますが、ヘルスケア施設の賃料収入やPFI手数料収益、太陽光売電収益等を計上したことにより、売上総利益、営業利益は前年同期を上回りました」
新事業等について、ヘルスケア施設の賃料、PFI手数料、太陽光売電を収益源とし、売上総利益・営業利益が前年同期を上回ったとの説明を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「その他の事業においては、ヘルスケア施設の賃料収入やPFI手数料収益等を計上したことにより、売上高、営業利益共に前年同期を上回りました」
新事業等について、ヘルスケア施設の賃料収入やPFI手数料収益を収益源とする説明を継続し、その他の事業は増収増益となった。 - FY2023再定義有価証券報告書
「再生可能エネルギー発電、ウェアハウジング、ITアセットマネジメント、観光の各事業におけるサービス拡大、ICT製品のサブスクリプションサービスの推進や不動産の活性化促進等によるモノの循環利用に繋がるサービス創出」
従来の4領域の新事業を、ウェアハウジング、ITアセットマネジメント、サブスクリプション等を含む循環型サービス創出の枠組みに再整理している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「その他の事業においては、ヘルスケア施設の売却収益や太陽光売電収益等を計上したことにより、売上高、営業利益共に前年同期を上回る水準を維持しました」
4領域の新事業等について、ヘルスケア施設の売却収益と太陽光売電収益を収益源とし、前年同期を上回る業績水準を維持したと説明している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「その他の事業においては、ヘルスケア施設の売却収益や太陽光売電収益等を計上したことにより、営業利益は前年同期を上回る水準を維持しました。」
新事業領域について、ヘルスケア施設の売却収益と太陽光売電収益を計上し、その他の事業の営業利益が前年同期を上回る水準を維持した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「その他の事業においては、ヘルスケア施設の賃料収入や太陽光売電収益等を計上したことにより、前年同期並みの水準を維持しました。」
新事業領域について、ヘルスケア施設の賃料収入と太陽光売電収益を計上し、その他の事業は前年同期並みの水準を維持した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「その他の事業においては、ヘルスケアの賃料収入や太陽光売電収益、並びにPFI手数料収益の増加等により、売上高、売上総利益は前年同期を上回り、第２四半期に引き続き営業利益は黒字を確保しました。」
ヘルスケア賃料、太陽光売電、PFI手数料収益の増加により、その他の事業の売上高・売上総利益が増加し、営業利益の黒字を継続した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「その他の事業においては、ヘルスケアの賃料収入や太陽光売電収益、並びにPFI手数料収益の増加等により、売上高、売上総利益は前年同期を上回り、第１四半期に引き続き営業利益は黒字を確保しました。」
新事業領域等について、ヘルスケア賃料、太陽光売電、PFI手数料収益の増加が売上高・売上総利益の増加に寄与し、営業利益の黒字を継続した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「その他の事業においては、ヘルスケアの賃料収入や太陽光売電収益、並びにその他手数料の増加等により、売上高、売上総利益は前年同期を上回り、営業利益は黒字転換しました。」
新事業領域のうちヘルスケアの賃料収入や太陽光売電収益等が増加し、その他の事業の営業利益が前年同期の損失から黒字へ転換した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度における取り組みとして、エネルギー領域では、従来から取り組んでいる太陽光、バイオマス、水力分野などへの取り組みを継続すると共に、新たにPPA（電力販売契約）サービスを開始、NECプラットフォームズ社と契約締結を行いました。…ヘルスケア領域ではヘルスケア施設のリート向けウェアハウジング事業の取組みが着実に進展し当期に５物件を新規獲得することで、収益貢献に結びつけることが出来ました。」
4領域の新事業について、PPAサービスを開始し、ヘルスケア施設向けウェアハウジングで当期に5物件を新規獲得した。観光の収益貢献は感染症の影響で限定的だった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社が新事業として取り組みを進めている４つの領域（エネルギー、観光、農業、ヘルスケア）について、金融サービス周辺で着実に収益を獲得すると共に、ノウハウやプレゼンスを向上し、地域活性化につながる当社ならではのサービスを実現します。」
エネルギー、観光、農業、ヘルスケアの4領域で、金融サービス周辺の収益獲得と独自サービスの実現を目指す方針を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社が新事業として取り組みを進めている４つの領域（エネルギー、観光、農業、ヘルスケア）について、金融サービス周辺で着実に収益を獲得すると共に、ノウハウやプレゼンスを向上し、地域活性化につながる当社ならではのサービスを実現します。」
エネルギー、観光、農業、ヘルスケアの4領域について、金融サービス周辺での収益獲得と独自サービスの実現を目指す方針を継続している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「当社が新事業として取り組みを進めている４つの領域（エネルギー、観光、農業、ヘルスケア）について、金融サービス周辺で着実に収益を獲得すると共に、ノウハウやプレゼンスを向上し、地域活性化につながる当社ならではのサービスを実現します。」
4領域の新事業について、将来の収入源確保や個別案件の展開から、金融サービス周辺での収益獲得と独自サービスの実現を目指す「新事業収益化」へ重点が移っている。 - FY2019前進有価証券報告書
「当連結会計年度における取り組みとして、エネルギー領域では、太陽光に加え、水力発電分野への取り組みを開始しております。農業領域では、米の生産、加工、販売を主事業としている株式会社みらい共創ファーム秋田において、秋田の気候風土に沿った、米と畑作の複合農業への試行を開始しました。ヘルスケア領域ではヘルスケア施設のリート向けウェアハウジング事業の取組み、観光領域では、阿寒湖や白馬岩岳などにおいて、各地域の観光資源活性化を通した事業創出、街づくりに取り組んでおります。」
4領域の新事業について、水力発電、米・畑作の複合農業、ヘルスケア施設向けウェアハウジング、観光資源活性化という具体的な取り組みを進めている。 - FY2018前進有価証券報告書
「新事業領域においては、太陽光発電が中心であった従来のエネルギー関連において、バイオマス発電や水素ステーションの拡充プロジェクトに参画する等、ビジネスの対象となる領域の幅を広げております。」
再生可能エネルギー領域で、従来の太陽光発電に加えてバイオマス発電や水素ステーションの拡充プロジェクトへ対象を広げた。 - FY2017初出有価証券報告書
「「再生可能エネルギー」「農業」「ヘルスケア」「観光」の４領域を新事業と位置付け、ＮＥＣグループのＩＣＴ技術・ノウハウを活用しながら、当社ならではの新事業を立ち上げ、将来の収入源を確保します。」
地域活性化や労働人口減少等の社会課題への対応として、4領域を新事業に指定している。