官公庁等との取引関係を活用した取引規模の確保と相談型営業の強化
FY2017-Q1に初出。34回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-07-31。
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- 2026-07-31前進決算説明資料
「官公庁の契約実行高482億円（うちGIGA130億円）を中心に、契約実行高857億円を確保」
官公庁向け案件とGIGAスクール案件の実行を契約実行高の確保要因として、具体的な金額とともに示した。 - FY2026前進有価証券報告書
「このような状況下において、当社リース事業の契約実行高は、前期比22.6％増加、成約高は同28.9％増加となりました。増加の主な要因は、「GIGAスクール構想第２期」におけるICT機器案件の獲得に加え、官公庁を中心とした大型案件獲得が順調に推移したことによるものです。」
GIGAスクール構想第2期のICT機器案件と官公庁中心の大型案件を獲得し、契約実行高・成約高がともに前期比で増加した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「このような状況下において、当社リース事業の契約実行高は前年同期比14.6％増、成約高は同25.3％増となりました。増加の主な要因としては、文部科学省が推進する「ＧＩＧＡスクール構想第２期」におけるパソコンやタブレット端末等ＩＣＴ機器案件の獲得や官公庁を中心に大型案件獲得が順調に推移した結果であります。」
GIGAスクール構想第2期のICT機器案件と官公庁を中心とする大型案件を獲得し、契約実行高14.6％増、成約高25.3％増となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社リース事業の契約実行高は前期比23.3％増、成約高は同2.2％減となりました。契約実行高が伸長しているのは、官公庁を中心に案件計上が順調に推移した結果であります。」
官公庁を中心とする案件計上により契約実行高が前期比23.3％増となり、従来の取引基盤活用の成果が通期で示された。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「このような状況下において、当社リース事業の契約実行高は前年同期比10.6％増、成約高は同11.5％減となりました。契約実行高が伸長しているのは、官公庁を中心に案件計上が順調に推移した結果であります。また、成約高は前年同期比減少となっていますが、これは前年同期に官公庁の大型案件の計上があったことによるものであり、その影響を除くと実質前年同期比増加の内容となっています。」
官公庁を中心とする案件計上により契約実行高が前年同期比10.6％増となり、前年同期の大型案件計上の反動を除けば成約高も実質増加と説明している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社リース事業の契約実行高は前期比4.3％減、成約高は同10.3％増となりました。契約実行高が前年割れとなっている主な要因は、前期に複数の大型の官公庁自治体案件があったことによるものでありますが、成約高については官公庁の大型案件を獲得したことから前期を上回っており、足下の営業活動については順調に進捗していると考えています」
契約実行高は前年割れとなった一方、官公庁の大型案件を獲得し、成約高は前期比10.3％増となったと記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社リース事業の契約実行高は前年同期比2.2％減、成約高は同11.8％増となりました。契約実行高が前年割れとなっている主な要因は、第２四半期と同様に前年同期に複数の大型の官公庁自治体案件があったことによるものでありますが、成約高については官公庁の大型案件を獲得したことから前年同期を上回っており、足下の営業活動については順調に進捗していると考えています」
大型官公庁案件の前年計上による契約実行高の反動減が続く一方、官公庁の大型案件を獲得し、成約高は前年同期を上回ったとの説明を継続している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「このような状況下において、当社リース事業の契約実行高は前年同期比4.5％減、成約高は同15.7％増となりました。契約実行高が前年割れとなっている主な要因は、第１四半期と同様に前年同期に複数の大型の官公庁自治体案件があったことによるものでありますが、成約高については官公庁の大型案件を獲得したことから前年同期を上回っており、足下の営業活動については順調に進捗していると考えています。」
前年同期比で契約実行高は減少した一方、官公庁の大型案件を獲得し、成約高は15.7％増となったと説明している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社リース事業の契約実行高は前期比1.4％減、成約高は同8.7％増となりました。契約実行高が前年割れとなっている主な要因は、前期に大型のGIGAスクール案件の計上があったことによるものであり、その影響を除くと前期を上回る水準となっています。成約高については官公庁、民需双方が伸長したことにより前期比増となっています。」
官公庁・民需双方の成約高が伸長したとの説明が続いており、取引基盤の確保・拡大に関する従来の方向性を維持している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「このような状況下において、当社リース事業の契約実行高は前年同期比0.5％減、成約高は同8.5％増となりました。契約実行高が前年割れとなっている主な要因は、前年同期に大型のGIGAスクール案件の計上があったことによるものであり、その影響を除くと前年同期を上回る水準となっています。成約高については官公庁、民需双方が伸長したことにより前年同期比増となっています」
官公庁・民需双方の成約高は伸長した一方、大型GIGAスクール案件の前年計上の反動により契約実行高は前年同期比減となり、成約高と実行高の動きが分かれている。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「このような状況下において、当社リース事業の契約実行高は前年同期比2.1％減、成約高は同12.9％増となりました。契約実行高が前年割れとなっている主な要因は、前年同期に大型のGIGAスクール案件の計上があったことによるものであり、その影響を除くと前年同期を上回る水準となっています。成約高については官公庁、民需双方が伸長したことにより前年同期比増となっています」
リース事業では大型GIGAスクール案件の前年計上の反動で契約実行高は減少した一方、影響を除けば前年同期を上回る水準で、官公庁・民需双方の成約高が伸長したと説明している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、成約高については官公庁が伸長したことにより前年同期比増加となっております。」
官公庁領域の成約高が伸長したと記載され、官公庁等を主要顧客とする取引基盤の動向が引き続き示されている。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「このような状況下において、当社リース事業の契約実行高は前年同期比2.7％増、成約高は同18.7％減となりました。契約実行高は、前期に成約したGIGAスクール案件の実行とテレワーク対応需要の着実な取り込みに加え、北米での子会社連結効果等もあり、前年同期比増となりました。成約高については、民需はほぼ前年並みの水準を確保したものの、前年同期にGIGAスクール案件の特需があった官公庁の減少により、全体で前年同期比減となりました。」
リース事業ではGIGAスクール案件の実行やテレワーク需要の取り込みで契約実行高が増加した一方、GIGAスクール特需の反動で官公庁の成約高が減少し、民需は前年並みと説明している。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「このような状況下において、当社リース事業の契約実行高は前年同期比12.5％増、成約高は同0.5％増となりました。契約実行高は、コロナ禍におけるGIGAスクール案件やテレワーク対応の需要等を着実に取り込んだ結果、前年同期比増となりました。成約高については、サービス業、製造業を中心に民需が伸長したことにより、前年同期にGIGAスクール案件の特需があった官公庁の減少を補い、全体で前年同期の水準を確保しました。」
従来の官公庁案件中心の説明から、GIGAスクール・テレワーク需要の取り込みと、サービス業・製造業の民需による官公庁案件減少の補完へ説明が移っている。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「このような状況下において、当社リース事業の契約実行高は前年同期比23.6％増、成約高は同3.4％減となりました。契約実行高は、コロナ禍におけるGIGAスクール案件やテレワーク対応の需要等を着実に取り込んだ結果、前年同期比増となりました。成約高については、流通業、製造業を中心に民需は伸長したものの、官公庁がGIGAスクール案件の需要一巡から減少した結果、全体では前年同期を下回りました。」
官公庁等との取引規模確保という従来の文脈に対し、GIGAスクール案件の需要一巡で官公庁の成約高が減少する一方、流通業・製造業の民需は伸長したと記載している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「このような状況下において、当社賃貸・割賦事業では、主要顧客である官公庁自治体との良好な取引関係を活かして取引規模の拡大を図ると共に、大型のベンダーファイナンス案件の獲得やWindows10の入替需要を取り込んだＩＣＴレンタルの増加等により、当第３四半期連結累計期間における契約実行高、成約高共に前年同期を大幅に上回る結果となりました。」
官公庁・自治体との取引関係、大型ベンダーファイナンス案件に加え、Windows10の入替需要を取り込んだICTレンタルの増加を具体的な手段として記載し、契約実行高・成約高が前年同期を大幅に上回った。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「このような状況下において、当社賃貸・割賦事業では、主要顧客である官公庁等との良好な取引関係を活かして取引規模の拡大を図ると共に、大型のベンダーファイナンス案件の獲得や小口リースの増加により、当第２四半期連結累計期間における契約実行高、成約高共に前年同期を大幅に上回る結果となりました。」
官公庁等との関係活用と大型ベンダーファイナンス案件の獲得を継続し、小口リースの増加を加えた結果、契約実行高・成約高が前年同期を大幅に上回った。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「このような状況下において、当社賃貸・割賦事業では、主要顧客である官公庁等との良好な取引関係を活かして取引規模の確保に努めると共に、従来から実施している提案型営業の強化や大型のベンダーファイナンス案件の獲得により、当第１四半期連結累計期間における契約実行高、成約高共に前年同期を上回る結果となりました。」
従来の相談型営業・小口リースの記載から、提案型営業の強化と大型ベンダーファイナンス案件の獲得を明示し、契約実行高・成約高が前年同期を上回った。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社賃貸・割賦事業では、主要顧客である官公庁・自治体等との良好な取引関係を活かして取引規模の拡大に努めると共に、民需営業においては顧客基盤の拡充や小口リースをはじめとしたベンダーファイナンスプログラムへの取り組み等による民需掘り起こしを行った結果、当連結会計年度における成約高及び契約実行高は共に前期を上回る実績となりました。」
官公庁・自治体との関係活用に加え、顧客基盤拡充、小口リース、ベンダーファイナンスプログラムによる民需掘り起こしを実施し、通期の成約高・契約実行高が前期を上回った。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況下において、当社賃貸・割賦事業では、主要顧客である官公庁、大企業等との良好な取引関係を活かして取引規模の拡大を図ると共に、従来から実施している相談型営業の強化や小口リースの伸長により、当第３四半期連結累計期間における契約実行高、成約高共に前年同期を上回る結果となりました。」
官公庁・大企業等との取引関係、相談型営業、小口リースの伸長を継続し、契約実行高・成約高が前年同期を上回ったと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況下において、当社賃貸・割賦事業では、主要顧客である官公庁等との良好な取引関係を活かして取引規模の確保に努めると共に、従来から実施している相談型営業の強化や小口リースの拡大により、当第２四半期連結累計期間における契約実行高、成約高共に前年同期を上回る結果となりました。」
官公庁等との取引関係、相談型営業、小口リースの拡大を継続し、契約実行高・成約高が前年同期を上回ったと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況下において、当社賃貸・割賦事業では、主要顧客である官公庁等との良好な取引関係を活かして取引規模の確保に努めると共に、従来から実施している相談型営業の強化や小口リースの拡大により、当第１四半期連結累計期間における契約実行高、成約高共に前年同期を上回る結果となりました。」
官公庁等との取引関係、相談型営業、小口リースの拡大を継続し、契約実行高・成約高が前年同期を上回ったと記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社賃貸・割賦事業では主要顧客である官公庁・自治体等との良好な取引関係を活かして取引規模の拡大に努めると共に、相談型営業の展開強化や新たなベンダーファイナンスプログラムへの取り組みによる民需の掘り起こしを行った結果、当連結会計年度における成約高及び契約実行高は共に前期を大幅に上回る結果となりました。」
官公庁・自治体との取引関係、相談型営業、新たなベンダーファイナンスプログラムによる民需開拓を実施し、通期の成約高・契約実行高が前期を大幅に上回ったと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況下において、当社賃貸・割賦事業では、主要顧客である官公庁等との良好な取引関係を活かして取引規模の確保に努めると共に、従来から実施している相談型営業の強化や小口リースの拡大により、当第３四半期連結累計期間における契約実行高、成約高共に前年同期を上回る結果となりました。」
官公庁等との取引関係の活用、相談型営業の強化、小口リースの拡大を継続し、契約実行高・成約高が前年同期を上回ったと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況下において、当社賃貸・割賦事業では、主要顧客である官公庁等との良好な取引関係を活かして取引規模の確保に努めると共に、従来から実施している相談型営業の強化や小口リースの拡大により、当第２四半期連結累計期間における契約実行高、成約高共に前年同期を上回る結果となりました。」
官公庁等との取引関係の活用、相談型営業の強化、小口リースの拡大を継続し、契約実行高と成約高が前年同期を上回ったと記載している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「このような状況下において、当社賃貸・割賦事業では、主要顧客である官公庁等との良好な取引関係を活かして取引規模の確保に努めると共に、従来から実施している相談型営業の強化や小口リースの拡大により、当第１四半期連結累計期間における契約実行高、成約高共に前年同期を上回る結果となりました。」
従来の官公庁等との関係活用・相談型営業に加えて小口リースの拡大を明示し、契約実行高と成約高が前年同期を上回ったとしている。 - FY2017前進有価証券報告書
「このような状況下において、当社賃貸・割賦事業では主要顧客である官公庁等との良好な取引関係を活かして取引規模の確保に努めると共に、相談型営業の展開強化や新たなベンダーファイナンスプログラムへの取り組みによる民需の掘り起こしを行いました。」
官公庁等との取引関係と相談型営業に加え、新たなベンダーファイナンスプログラムによる民需開拓を具体的な施策として記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社賃貸・割賦事業では、従来から実施しております相談型営業の強化を図りましたが」
相談型営業の強化を継続しているが、新たな施策や到達点は記載されていない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「従来から実施している相談型営業の強化を図りましたが」
相談型営業の強化を継続しているが、新たな施策や到達点は記載されていない。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「主要顧客である官公庁等との良好な取引関係を活かして取引規模の確保に努めると共に、従来から実施している相談型営業の強化を図りました」
官公庁等との関係活用と相談型営業を、賃貸・割賦事業の取引確保の手段として記載している。