DX・サービス化の進展を前提とした事業変革
FY2021-Q1に初出。9回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに133社。
- FY2026前進有価証券報告書
「「中期計画2028」では、サステナビリティ経営を深化させるとともに、以下の６つを基本方針としています。・持続的な成長に向けた収益基盤の拡大・グループ・パートナーとのシナジー創出・循環型サービスの発展・ブランド・アイデンティティの構築・人的資本への投資・DX戦略の推進」
DXが中期計画2028の6つの基本方針の一つに位置付けられ、AI・RPA、基幹システム整備、業務自動化と結び付けられた。 - FY2025前進有価証券報告書
「なお、2024年５月にはDX人材の育成強化を目的とする全社的な教育プログラムを開始し、DXを強力に推進することによる業務の効率化や収益性の向上に加え、グループビジョン実現につながる新たなビジネスを創出する基盤の構築を進めております。」
DX推進がコアシステムやIT環境の整備から、DX人材育成の全社教育プログラムへ進展した。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年４月にDX推進室を設置し、生成AIの活用、IT関連スキル教育の企画、促進を図っています。」
DX推進について、2024年4月にDX推進室を設置し、生成AI活用とITスキル教育を担当する体制を整備した。 - FY2023前進有価証券報告書
「DX基盤となるコアシステムの立ち上げと安定稼働やワークスタイル変革を支えるIT環境の構築をはじめとしたデジタル技術の活用促進・DX活動の推進」
DX施策が、コアシステムの立ち上げ・安定稼働、ワークスタイルを支えるIT環境、RPA・AI活用へ具体化された。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社はwithコロナ、afterコロナの事業環境を前提に「中期計画2020」で掲げた「金融とICTで社会の変革を先導していく企業」を目指し、社会課題の解決を図りながら着実な成長を実現してまいります。」
DX・サービス化の加速という前提を、withコロナ・afterコロナの事業環境下で「金融とICTで社会の変革を先導していく企業」を目指す方針として整理している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「「中期計画2020」では、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を通じて社会が変わり、あらゆる産業のサービス化が進展するものと想定しておりましたが、今般の新型コロナウイルス感染拡大への対応の必要性から、想定以上にその進展スピードが速いものとなり影響範囲も大きくなると考えております。」
DXによる社会変化と産業のサービス化が、新型コロナウイルス感染拡大への対応により想定以上に速く進むとの前提認識を継続している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「「中期計画2020」では、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を通じて社会が変わり、あらゆる産業のサービス化が進展するものと想定しておりましたが、今般の新型コロナウイルス感染拡大への対応の必要性から、想定以上にその進展スピードが速いものとなり影響範囲も大きくなると考えております。」
中期計画2020の前提として、DXによる社会変化と産業のサービス化を置き、新型コロナウイルスによりその進展が想定以上に速まるとの認識を示している。