資金調達手段の多様化とALMによる金利・流動性管理
FY2017に初出。23回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-07-31。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。34社中8社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに12社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度末の現金及び預金は688億86百万円となりました。また、複数の金融機関との間で締結しているコミットメントライン等契約の当連結会計年度末時点における未使用総額は3,245億38百万円となっております。」
現金及び預金688億86百万円、未使用コミットメントライン等3,245億38百万円を確保した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「これは主に長期借入れによる収入915億42百万円があったものの、長期借入金の返済による支出726億76百万円、短期借入金の減少額432億90百万円及びコマーシャル・ペーパーの減少額200億円があったことによります。」
長期借入れによる調達を行う一方、短期借入金とコマーシャル・ペーパーを大幅に減らす資金調達構成が示された。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度末の現金及び預金は1,102億98百万円となりました。また、複数の金融機関との間で締結しているコミットメントライン等契約の当連結会計年度末時点における未使用総額は2,765億63百万円となっております。」
資金調達の多様化とALMに加え、現金及び預金1,102億98百万円、未使用コミットメントライン2,765億63百万円を確保した。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「これは主に長期借入れによる収入475億85百万円があったものの、長期借入金の返済による支出408億55百万円、コマーシャル・ペーパーの減少額150億円及び社債の償還による支出100億50百万円があったことによります。」
長期借入れ、長期借入金返済、コマーシャル・ペーパー減少、社債償還を組み合わせた資金調達構成が開示されている。 - FY2024前進有価証券報告書
「なお、金融環境の変化に対応した財務戦略を実施した結果、当連結会計年度末の現金及び預金は538億44百万円となりました。また、複数の金融機関との間で締結しているコミットメントライン等契約の当連結会計年度末時点における未使用総額は3,220億18百万円となっております」
資金調達の多様化とALMに加え、現金及び預金538億44百万円、未使用コミットメントライン等3220億18百万円を確保したと記載している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「これは主に長期借入れによる収入669億79百万円及び社債の発行による収入100億円があったものの、長期借入金の返済による支出575億48百万円、社債の償還による支出100億円及びコマーシャル・ペーパーの減少額90億円があったことによります。」
長期借入れ、社債発行、社債償還、コマーシャル・ペーパーを組み合わせた資金調達を実施し、社債発行による100億円の収入を計上した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は2023年３月29日開催の取締役会にて決議された2023年度の国内無担保普通社債発行の限度額及びその概要に基づき、2023年６月７日に無担保社債を発行いたしました。発行総額10,000百万円、利率年0.340％、償還期限2026年６月５日。」
提出日後ではあるが、発行総額100億円の第25回無担保社債の発行実績を開示し、調達手段の多様化を具体化している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は2022年３月30日開催の取締役会て決議された2022年度の国内無担保普通社債発行の限度額及びその概要に基づき、2022年10月26日に無担保社債を発行いたしました。 （1）銘柄 第24回無担保社債 （2）発行総額 10,000百万円 （3）発行年月日 2022年10月26日 （5）利率 年0.320％ （6）償還期限 2025年10月24日 （8）資金の使途 設備資金（リース物件の賃貸資産購入資金を含む）」
資金調達の多様化について、2022年10月26日に発行総額100億円、利率年0.320％、2025年10月償還の第24回無担保社債を発行した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は2021年３月30日開催の取締役会にて決議された2021年度の国内無担保普通社債発行の限度額及びその概要に基づき、2021年７月16日に無担保社債を発行いたしました。」
提出日後の2021年7月16日に、第19回無担保社債を発行総額100億円、利率年0.180％、償還期限2026年7月16日で発行した。資金使途は設備資金である。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当社は2019年３月28日開催の取締役会にて決議された2019年度の国内無担保普通社債発行の限度額及びその概要に基づき、2019年10月21日に無担保社債を発行いたしました。 その内容は次のとおりであります。 （1）銘柄 第17回無担保社債 （社債間限定同順位特約付） （2）発行総額 10,000百万円 （3）発行年月日 2019年10月21日 （5）利率 年0.040％ （6）償還期限 2022年10月21日 （8）資金の使途 設備資金（リース物件の賃貸資産購入資金を含む）」
資金調達手段の多様化について、2019年10月21日に発行総額100億円の第17回無担保社債を発行した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は2019年３月28日開催の取締役会にて決議された2019年度の国内無担保普通社債発行の限度額及びその概要に基づき、2019年７月12日に無担保社債を発行いたしました。 （2）発行総額 10,000百万円 （5）利率 年0.270％ （6）償還期限 2024年７月12日 （8）資金の使途 設備資金（リース物件の賃貸資産購入資金を含む）」
資金調達の多様化について、2019年7月12日に発行総額100億円、年0.270％、2024年7月償還の第16回無担保社債を発行した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果によって使用した資金は354億38百万円（前年同期は46億69百万円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入471億84百万円があったものの、長期借入金の返済による支出528億64百万円及びコマーシャル・ペーパーの減少額280億円があったことによります。」
長期借入れ、長期借入金返済、コマーシャル・ペーパー、社債発行・償還など複数の調達手段を用いる資金調達構成が当四半期の資金収支に表れている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社は平成30年３月29日開催の取締役会にて決議された平成30年度の国内無担保普通社債発行の限度額及びその概要に基づき、平成30年７月13日に無担保社債を発行いたしました。 （2）発行総額 10,000百万円 10,000百万円 （5）利率 年0.290％ 年0.620％ （6）償還期限 平成35年７月13日 平成40年７月13日 （8）資金の使途 設備資金（リース物件の賃貸資産購入資金を含む）」
提出日後の平成30年7月13日に、第13回・第14回無担保社債を各100億円発行したことが開示され、資金調達の多様化が具体的な発行実績として進展した。 - FY2018前進有価証券報告書
「これに応じるため、資金調達残高を増加させましたが、資金の調達源としては、コストの低減を図るため、前連結会計年度に比べ、コマーシャル・ペーパーによる調達比率を上げております。流動性リスクへの備えを図りつつ、コマーシャル・ペーパー活用による資金調達コスト低減については、今後も継続していく予定です。」
営業資産拡大への対応として資金調達残高を増やし、調達コスト低減のためCP比率を引き上げる具体的な運用を記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「これは主に長期借入れによる収入444億85百万円、社債の発行による収入100億円及び短期借入金の増加額60億47百万円があったものの、長期借入金の返済による支出455億30百万円、非支配株主への配当金の支払額132億５百万円及びコマーシャル・ペーパーの減少額100億円があったことによります。」
社債、長期借入れ、短期借入金など複数の調達手段を用いる資金調達構成が、当四半期の資金収支にも表れている。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社は平成29年３月30日開催の取締役会にて決議された平成29年度の国内無担保普通社債発行の限度額及びその概要に基づき、平成29年７月14日に無担保社債を発行いたしました。 （2）発行総額 10,000百万円 （3）発行年月日 平成29年７月14日 （5）利率 年0.350％ （6）償還期限 平成34年７月14日 （8）資金の使途 設備資金（リース物件の賃貸資産購入資金を含む）」
資金調達の多様化について、発行総額100億円、年0.350％、平成34年償還の国内無担保普通社債を実際に発行したことが開示されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「直接調達においては、社債、コマーシャル・ペーパーの発行等調達方法の多様化を図りつつ安定調達に注力し、間接調達においては、主要金融機関との良好な関係を維持しつつ幅広く多くの金融機関と取引を行っております。」
社債、コマーシャルペーパー、金融機関借入、債権流動化など資金調達を多様化し、ALMで金利・流動性リスクを管理している。