非支配株主持分の減少による純資産の減少
FY2018-Q1に初出。27回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026前進有価証券報告書
「純資産は、前連結会計年度末に比べて112億19百万円増加し、1,536億４百万円となりました。」
純資産は前期末の1,423億85百万円から1,536億04百万円へ増加した。 - FY2025前進有価証券報告書
「純資産は、前連結会計年度末に比べて55億95百万円増加し、1,423億85百万円となりました。」
純資産は前期の1,367億90百万円から1,423億85百万円へ増加した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「純資産は、前連結会計年度末に比べて24億38百万円増加し、1,392億28百万円となりました。主な要因としては、為替換算調整勘定が１億90百万円減少したものの、利益剰余金が当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益等により19億84百万円、非支配株主持分が４億27百万円増加したことによります。」
利益剰余金と非支配株主持分の増加により、純資産の増加基調が続いている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「純資産は、前連結会計年度末に比べて55億90百万円増加し、1,344億５百万円となりました。主な要因としては、非支配株主持分が34億70百万円、為替換算調整勘定が13億83百万円増加したことによります。」
非支配株主持分と為替換算調整勘定の増加を主因として、純資産の増加基調が続いている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「純資産は、前連結会計年度末に比べて48億13百万円増加し、1,336億28百万円となりました。主な要因としては、非支配株主持分が20億51百万円、為替換算調整勘定が19億45百万円増加したことによります。」
非支配株主持分と為替換算調整勘定の増加を主因として、純資産の増加基調が続いている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「純資産は、前連結会計年度末に比べて29億59百万円増加し、1,317億74百万円となりました。主な要因としては、非支配株主持分が22億46百万円、為替換算調整勘定が９億57百万円増加したことによります。」
非支配株主持分と為替換算調整勘定の増加を主因として、純資産の増加基調が続いている。 - FY2023前進有価証券報告書
「純資産は、前連結会計年度末に比べて70億74百万円増加し、1,288億15百万円となりました。主な要因としては、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益等により47億17百万円、為替換算調整勘定が13億47百万円、非支配株主持分が７億98百万円増加したことによります。」
純資産は1,217億40百万円から1,288億15百万円へ増加し、利益剰余金、為替換算調整勘定、非支配株主持分の増加が寄与した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「純資産は、前連結会計年度末に比べて94億81百万円増加し、1,312億22百万円となりました。主な要因としては、利益剰余金が当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益等により39億63百万円、非支配株主持分が30億29百万円、為替換算調整勘定が17億80百万円増加したことによります。」
利益剰余金、非支配株主持分、為替換算調整勘定の増加を主因として、純資産の増加が続いている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「純資産は、前連結会計年度末に比べて57億16百万円増加し、1,274億57百万円となりました。主な要因としては、非支配株主持分が22億15百万円、利益剰余金が当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益等により20億70百万円、為替換算調整勘定が12億34百万円増加したことによります。」
非支配株主持分、利益剰余金、為替換算調整勘定の増加を主因として、純資産の増加が続いている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「純資産は、前連結会計年度末に比べて57億２百万円増加し、1,195億87百万円となりました。主な要因としては、利益剰余金が当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益等により42億44百万円、その他有価証券評価差額金が６億７百万円、為替換算調整勘定が４億41百万円増加したことによります。」
利益剰余金、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定の増加により、純資産の増加が続いている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「純資産は、前連結会計年度末に比べて39億16百万円増加し、1,178億１百万円となりました。主な要因としては、非支配株主持分が25億73百万円、利益剰余金が、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益等により７億95百万円増加したことによります。」
非支配株主持分と利益剰余金の増加を主因として、純資産の増加が続いている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「純資産は、前連結会計年度末に比べて68億21百万円増加し、1,120億70百万円となりました。主な要因としては、非支配株主持分が64億21百万円増加したことによります。」
非支配株主持分の増加を主因として、純資産の増加が続いている。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「純資産は、前連結会計年度末に比べて66億５百万円増加し、1,118億53百万円となりました。主な要因としては、非支配株主持分が62億83百万円増加したことによります。」
前年度までの非支配株主持分の減少局面から変わり、当四半期は同持分が62億83百万円増加し、純資産も66億05百万円増加した。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「純資産は、前連結会計年度末に比べて10億15百万円増加し、1,062億64百万円となりました。主な要因としては、非支配株主持分が11億47百万円増加したことによります。」
前年度まで非支配株主持分の減少が純資産を押し下げる局面が続いていたが、当四半期は非支配株主持分が増加し、純資産も増加した。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「純資産は、前連結会計年度末に比べて１百万円増加し、1,060億円となりました。主な要因としては、非支配株主持分が53億37百万円減少したものの、利益剰余金が当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益等により49億29百万円、その他の包括利益累計額が４億９百万円増加したことによります。」
非支配株主持分の減少は続いたが、利益剰余金とその他の包括利益累計額の増加により、純資産は前年度末比で1百万円の増加となった。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「純資産は、前連結会計年度末に比べて４億26百万円減少し、1,055億72百万円となりました。主な要因としては、利益剰余金が、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益等により47億19百万円増加したものの、非支配株主持分が52億５百万円減少したことによります。」
非支配株主持分の減少は続いたが、減少額はFY2020-Q1の92億71百万円から52億05百万円へ縮小し、純資産の減少額も426百万円に縮小した。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「純資産は、前連結会計年度末に比べて３億56百万円増加し、1,063億55百万円となりました。主な要因としては、非支配株主持分が13億76百万円減少したものの、利益剰余金が、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益等により19億５百万円増加したことによります。」
前年度末までの純資産減少から変わり、利益剰余金の増加が非支配株主持分の減少を上回って、純資産は3億56百万円増加した。 - FY2019再定義有価証券報告書
「純資産は、前連結会計年度末に比べて49億90百万円減少し、1,059億99百万円となりました。主な要因としては、利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純利益等により52億49百万円増加したものの、非支配株主持分が93億92百万円減少したことによります。」
利益剰余金は増加したものの、非支配株主持分の減少が上回り、通期の純資産は49億90百万円減少した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「純資産は、前連結会計年度末に比べて86億60百万円減少し、1,023億29百万円となりました。主な要因としては、利益剰余金が、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益等により36億28百万円増加したものの、非支配株主持分が117億24百万円減少したことによります。」
非支配株主持分の減少額は117億24百万円となり、前四半期の106億12百万円から拡大した。利益剰余金の増加を上回り、純資産は86億60百万円減少した。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「純資産は、前連結会計年度末に比べて85億49百万円減少し、1,024億40百万円となりました。主な要因としては、利益剰余金が、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益等により20億88百万円増加したものの、非支配株主持分が106億12百万円減少したことによります。」
非支配株主持分の減少額は106億12百万円となり、利益剰余金の増加を上回って純資産が85億49百万円減少した。第1四半期よりも非支配株主持分の減少額が拡大している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「純資産は、前連結会計年度末に比べて82億54百万円減少し、1,027億35百万円となりました。主な要因としては、利益剰余金が、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益により19億98百万円増加したものの、非支配株主持分が92億71百万円減少したことによります。」
非支配株主持分の減少が92億71百万円となり、利益剰余金の増加を上回って純資産が82億54百万円減少した。前年同期の非支配株主持分減少額よりも影響が大きい。 - FY2018再定義有価証券報告書
「純資産は、前連結会計年度末に比べて21億68百万円増加し、1,109億89百万円となりました。主な要因としては、非支配株主持分が32億44百万円減少したものの、利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純利益等により50億58百万円、その他の包括利益累計額が３億54百万円増加したことによります。」
Q3までの減少から通期では純資産が21億68百万円増加し、利益剰余金とその他の包括利益累計額の増加が非支配株主持分の減少を上回った。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「純資産は、前連結会計年度末に比べて２億71百万円減少し、1,085億49百万円となりました。主な要因としては、利益剰余金が、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益等により46億75百万円増加したものの、非支配株主持分が49億19百万円、その他の包括利益累計額が27百万円減少したことによります。」
親会社株主に帰属する利益による利益剰余金の増加と、非支配株主持分等の減少が相殺し、純資産は2億71百万円減少した。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「純資産は、前連結会計年度末に比べて16百万円減少し、1,088億４百万円となりました。主な要因としては、利益剰余金が、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益等により42億62百万円増加したものの、非支配株主持分が42億44百万円、その他の包括利益累計額が34百万円減少したことによります。」
親会社株主に帰属する利益による利益剰余金の増加と、非支配株主持分の減少がほぼ相殺し、純資産は16百万円の減少となった。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「純資産は、前連結会計年度末に比べて35億50百万円減少し、1,052億71百万円となりました。主な要因としては、利益剰余金が、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益により35億96百万円増加したものの、非支配株主持分が67億11百万円減少したことによります。」
親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金は増加した一方、非支配株主持分の減少が上回り、純資産全体は減少した。