円高株安・所得停滞および海外経済の不確実性

「一方で、エネルギー・原材料価格の高止まりによる物価上昇の影響が続き、企業においてはコスト負担の増加や人手不足の深刻化が経営上の制約要因となりました。また、金融政策の正常化に伴う金利水準の上昇や為替相場の変動など、金融環境の変化にも留意が必要な状況となりました。海外経済においては、米国経済の減速懸念や中国経済の回復鈍化、通商政策を巡る不確実性に加え、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢における地政学リスクの顕在化などから、先行き不透明な状況が継続しました。」

「一方で、米国経済の先行き不透明感や日本銀行による金融政策の引き締めを背景に一時急激な円高が進行し、株式市場は大きく乱高下するなど、市場の不安定さが顕在化しました。国内では、物価高騰の影響が依然として企業業績に重い負担となっており、コスト上昇圧力はやや緩和されつつあるものの、収益環境は厳しい状況が続いています。中小企業を中心に、人手不足や物価高、コロナ融資の返済期限到来に伴う企業倒産件数の増加が経済の下押し要因となっており、ウクライナ情勢や中東地域の地政学的リスクなど、海外要因による不確実性も継続しています。」

「2025年度のわが国経済は、トランプ米政権が発動した高関税政策がグローバルな自由貿易にどの程度の影響を与えるかによって大きく変動する可能性が出てきました。世界各国で相互関税が実施された場合、世界的な貿易活動の減少やサプライチェーンの混乱が生じるとともに、輸入コストの増加によるインフレから消費者の負担が増加するなど、国内経済にも悪影響が出るものと想定されます。」

「一方で、米国景気の先行の不透明感や日銀の金融政策引き締めから急激な円高が進行すると日経平均株価も大きく乱高下するなど、市場に動揺が広がる結果となりました。この３か月間において対ドルの円相場はおよそ20円の円高となり、急激な為替変動が国内景気に与える影響が懸念されます。加えて、コロナ融資の返済期限到来による企業倒産は増加傾向にあり、為替変動や物価高騰と併せて国内景気の今後の動向については注視が必要と考えています。」

「一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や2023年10月に勃発したイスラエルとパレスチナの紛争、また国内では2024年１月に能登半島地震が発生するなど、当社を取り巻く事業環境の先行きについて懸念される事象も増加しています。」

「一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に加え、10月にはイスラエルとパレスチナの紛争が勃発するなど、世界経済の先行きに不透明感を与える懸念材料が増えています。加えて、コロナ融資の返済期限到来による企業倒産は増加傾向にあり、為替変動や物価高騰と併せて国内景気の今後の動向については注視が必要と考えています」

「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスクは沈静化し、経済活動の正常化に向けた動きが継続しています。一方で、７月には米国、欧州の中央銀行が共に利上げを実施するものの、日銀の金融政策に大きな変更はなく、その後の急激な円安の要因となるなど、事業環境の先行きに不透明感が増す状況となっています。また、2022年２月に勃発したロシアによるウクライナ侵攻は長期化の様相を呈し、欧米諸国の経済制裁と相俟って世界経済に大きな影響を与えています。加えて、コロナ融資の返済期限到来による企業倒産は増加傾向にあり、為替変動や物価高騰と併せて国内景気の今後の動向については注視が必要と考えています。」

「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが2023年５月に「５類」へ移行するなど、新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスクは沈静化し、経済活動の正常化に向けた動きが継続しています。また総裁交代後も日銀の金融緩和政策が維持されたこと、堅調な日本企業の業績に海外投資家の注目度が高まったことなどから、日経平均株価は1990年３月以来33年ぶりとなる高値を更新しました。一方で、2022年２月に勃発したロシアによるウクライナ侵攻は長期化の様相を呈し、欧米諸国の経済制裁と相俟って世界経済に大きな影響を与えています。加えて、コロナ融資の返済期限到来による企業倒産は増加傾向にあり、為替変動や物価高騰と併せて国内景気の今後の動向については注視が必要と考えています。」

「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、afterコロナに向けた経済活動の再開が進んだ一年となりました。その一方で、2022年２月に勃発したロシアによるウクライナ侵攻は長期化の様相を呈し、原油や穀物などの商品価格の高騰を招くと共に、世界の中央銀行はインフレ対策として利上げを含めた金融引き締め政策で対応に追われるなど、先行きの不透明感が増す状況となりました。また12月には、日本銀行によるイールドカーブコントロールにおいて長期金利の許容変動幅が0.5％に拡大されるなど、国内においても金融緩和の修正を想起させる動きが見られるようになりました。」

「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、11月以降新型コロナウイルス感染症の第８波が発生するなど引き続き感染症対策が必要となったものの、経済活動の正常化に向けた流れは継続しています。その一方で長期化の様相を呈してきたロシアのウクライナ侵攻は、原油や穀物などの商品価格の高騰を招くと共に先進各国の金融引き締めを加速させる結果となりました。金融緩和を継続する日本との違いが国際社会において鮮明になる中、10月には1990年以来となる150円台の円安を記録し、12月の日銀金融政策決定会合においては長短金利操作の運用見直しが決定されました。このような国内外の不安定な動向を踏まえ、今後の経済活動の見通しについては引き続き注視していく必要があると考えています」

「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、８月をピークとした新型コロナウイルス感染症の第７波が発生するなど、引き続き感染症対策が必要となったものの、重症化率は波を追うごとに低下し、経済活動の正常化に向けた流れは継続しています。その一方で長期化の様相を呈してきたロシアのウクライナ侵攻は、原油や穀物などの商品価格の高騰を招くと共に先進各国のインフレ対策としての金融引き締めを加速させる結果となりました。米国に加え、７月には欧州中央銀行も11年ぶりの利上げに踏み切るなど、金融緩和を継続する日本との違いが国際社会において鮮明になる中、一段の円安を引き起こすこととなりました。」

「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2022年３月のまん延防止等重点措置の解除以降、新型コロナウイルス感染症が沈静化して推移したことから、経済活動が徐々に再開の動きを見せるようになりました。その一方でロシアによるウクライナ侵攻は、原油や穀物などの商品価格の高騰を招くと共に先進各国のインフレ対策としての金融引き締めを加速させ、急激な円安を引き起こすこととなりました。また７月以降新たな変異株の出現により、再び新型コロナウイルス感染症拡大の兆候が見られるなど、このような国内外の動向を踏まえ、今後の経済活動の見通しについては引き続き注視していく必要があると考えております。」

「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、半導体不足による自動車産業の減産などの影響は残るものの、四回目の緊急事態宣言が９月末に解除されて以降、新型コロナウイルス感染症拡大は沈静化し、飲食業、観光業を中心に経済活動再開の動きが見られるようになりました。しかしながら、11月に南アフリカで検出されたオミクロン株は、年明け以降国内でも急速に感染が拡大しており、今後の動向については、引き続き注視していく必要があると考えています。」

「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、７月に発令された四回目の緊急事態宣言が対象地域を拡大して９月末まで延長されるなど、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、飲食業、観光業などを中心に厳しい状況が継続していることに加え、半導体不足による自動車産業の減産などその影響は産業界全体に波及しています。」

「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、三回目の緊急事態宣言の発令と解除など、依然として新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、飲食業、観光業などを中心に厳しい状況が継続しています。ワクチン接種の推進や「ニューノーマル」に向けたICTインフラの整備は進むものの、変異株による国内外の感染再拡大を抑制するには至らず、東京オリンピック・パラリンピック開催による新型コロナウイルス感染症拡大も懸念され、今後の経済活動の見通しについては引き続き注視していく必要があると考えています。」

「当連結会計年度におけるわが国経済は、2020年５月の緊急事態宣言解除以降、政府の各種新型コロナウイルス感染症対策等により持ち直しの動きが見られ始めていたところ、第三波となる新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い再度緊急事態宣言が発出されると、急激に先行きの不透明感が増す状況となりました。」

「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中小企業支援やGo Toトラベルなどの政府の新型コロナウイルス感染症対策等により持ち直しの動きが見られ始めていたところ、年末に向けて国内の感染症が再拡大するに伴い、再び先行きの不透明感が増す状況となりました。」

「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然厳しい状況が継続しているものの、中小企業支援や特別定額給付金支給、Go Toトラベルなどの政府の諸施策に加え、日常生活における感染症対策の浸透などにより、持ち直しの動きが見られ始めています。一方で、海外においては欧州を中心に新型コロナウイルス感染症の再拡大が起こるなど、先行きの不透明感は拭えず、国内の持ち直しの動きについても引き続き注視していく必要があると考えております。」

「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令により、景況感、実態共に急速に悪化しました。」

「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、人手不足に対応した省人化投資や大都市圏を中心とする国内設備投資に加え、10月の消費増税前の駆け込み需要を背景に、緩やかな拡大基調が継続していると考えられます。一方で、米中貿易摩擦の先行きや英国のＥＵ離脱、主要各国の金融政策など国内景気に大きな影響を及ぼす可能性のある不確定要素も多く、今後の動向を注視する必要があると考えております。」

「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響による中国向け製造設備の輸出減少などが見られたものの、省力化・自動化需要に対応する国内設備投資に加え、消費増税前の駆け込み需要などを背景に緩やかな拡大基調が継続しております。一方で、米中貿易摩擦の先行きや、米国、欧州の金融政策など国内景気に大きな影響を及ぼす可能性のある不確定要素も多く、今後の動向を注視する必要があると考えております。」

「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資の増加や安定した金利水準を背景に緩やかな拡大基調が継続しているものの、企業の業況判断は製造業を中心に慎重さがみられる状況となっております。また、米中貿易摩擦をはじめとした通商問題やアメリカの金融政策の行方等、国内景気に大きな影響を及ぼす可能性のある不確定要素も多く、今後の動向を注視する必要があると考えております。」

「一方、年明け以降は、米中貿易摩擦の影響を受けた中国経済減速の鮮明化、英国のＥＵ離脱問題に揺れる欧州経済の停滞、更には米国の金融政策正常化の急激な後退など、国内景気に大きな影響を及ぼす可能性のある不確定要素が相次ぎ、今後の動向を注視する必要があると考えております。」

「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気拡大の長さが戦後最長の「いざなみ景気」に並んだ可能性が高いと政府高官が言及するなど、緩やかな拡大基調が続いております。一方で、10月上旬に27年ぶりの高値を付けた日経平均は米中貿易摩擦への懸念や米国の利上げを背景に大きく下落、また７-９月期のＧＤＰ改定値が年率換算で2.5％減と大幅に下方修正されるなど、先行きに対する不透明感は増しております。加えて、米国政府機能の混乱や日米通商協議の行方など国内景気に大きな影響を及ぼす可能性のある不確定要素も多く、今後の動向を注視する必要があると考えております。」

「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、４-６月期のＧＤＰ改定値が年率換算で3.0％増と大幅に上方修正される流れを引き継ぎ、安定した為替動向や金利水準を背景に緩やかな拡大基調が継続しております。…加えて、米中貿易摩擦、日米通商協議の行方など国内景気に大きな影響を及ぼす可能性のある不確定要素も多く、今後の動向を注視する必要があると考えております。」

「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前１-３月期のＧＤＰが９四半期ぶりにマイナス成長となるものの、アメリカの追加利上げや北朝鮮リスクの後退などを背景とした円安傾向や安定した金利水準を背景に緩やかな拡大基調が継続しているものと考えられます。一方、米中貿易摩擦激化の懸念や、アメリカの追加利上げに伴う新興国経済へのマイナス影響など、国内景気に大きな影響を及ぼす可能性のある不確定要素も多く、日銀が２％の物価安定目標の達成時期見通しを示さなくなるといった変化も踏まえ、今後の動向を注視する必要があると考えております。」

「当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業業績や堅調な海外景気を背景に、10-12月期の実質ＧＤＰ成長率が平成28年１-３月期より８四半期連続の増加となるなど、緩やかな景気回復が続いております。…一方、国外においては米中貿易摩擦の懸念、アメリカの利上げに伴う新興国経済への影響、朝鮮半島情勢など、また国内においては政治状況の不安定化による政策遂行の停滞懸念など、先行き不透明な要素が多くなっております。」

「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業業績を背景に、10月には日経平均株価が過去最長となる16連騰を記録、また衆議院選挙の与党圧勝に伴う安心感から、年末の日経平均終値が26年ぶりの高値となる等、景況感は大きく改善しております。一方、国外においては、引き続き北朝鮮情勢の緊迫化や、中国を中心とした新興国経済の成長懸念、12月のＦＯＭＣにおける追加利上げ決定等、国内景気に大きな影響を及ぼす可能性のある不確定要素も多く、今後の動向を注視する必要があると考えております。」

「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、４-６月期のＧＤＰが６四半期連続でプラスとなり、好調な企業業績を背景に日経平均が２万円の大台に定着するなど、良好な状況が継続しております。一方、国外においては、北朝鮮情勢の緊迫化や、アメリカの金融危機対応完了に向けた動き等、国内景気に大きな影響を及ぼす可能性のある不確定要素も多く、今後の動向を注視する必要があると考えております。」

「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前１-３月期のＧＤＰが11年ぶりに５期連続のプラスとなった流れを引き継ぎ、安定した為替動向や金利水準を背景に緩やかな拡大基調が継続しております。有効求人倍率のバブル期並みの高騰や、日経平均の２万円の大台達成など、景況感の好転を裏付ける動向も目立つようになってきました。一方、国外においては、朝鮮半島情勢の不安定化や、中国を中心とした新興国経済の成長懸念、アメリカの利上げ実施等、国内景気に大きな影響を及ぼす可能性のある不確定要素も多く、今後の動向を注視する必要があると考えております。」

「当連結会計年度におけるわが国経済は、10-12月期の実質ＧＤＰ成長率が４四半期連続の増加となるなど、経済対策や海外景気の堅調さから緩やかな景気回復が続いております。しかしながら、原油安の影響などから物価上昇率の当初目標は届かず、消費税増税後の個人消費も伸び悩んでいることから、持続的な経済成長を実現するにはまだ時間がかかると想定されます。加えて、国外においてはアメリカの政策運営の行方、中国を始めとした新興国経済の景気下振れ懸念、朝鮮半島情勢の不安定化等、先行きは不透明なものとなっております。」

「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アメリカ大統領選挙を契機に円安・株高基調へ転換し輸出関連企業を中心に収益の底打ち感が出ているものの、インバウンド需要の減少をはじめとした個人消費の伸び悩み等から景気回復は足踏み状態が続いております。一方、国外においてはアメリカの追加利上げ、新興国市場からの資金流出に伴う成長鈍化、イギリスのＥＵ離脱に伴う先行き不透明感等、国内景気に大きな影響を与える不確定要素があり、今後の動向を引き続き注視する必要があると考えております。」

「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、年初以降の急激な円高による企業収益の目減りや、インバウンド消費を含む個人消費の伸び悩みなどから、回復傾向は足踏み状態が続いております。また、国外においては中国を始めとするアジア新興国経済の成長鈍化、イギリスのＥＵ離脱による欧州景気の停滞、11月のアメリカ大統領選挙のゆくえ等、国内景気に大きな影響を与える不確定要素があり、今後の動向を注視する必要があると考えております。」

「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、年初来の円高株安傾向や、個人所得の伸び悩みなどから景気は足踏み状態が続いております。また、国外においては英国のＥＵ離脱に伴う欧州景気の後退、中国を中心とした新興国経済の成長懸念、アメリカの利上げ実施等、国内景気に大きな影響を及ぼす可能性のある不確定要素も多く、今後の動向を注視する必要があると考えております。」