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中間期（第2四半期）2026年4月1日〜2026年9月30日連結日本基準売上高162,473百万円前年比 +21.7%進捗 52.4%
営業利益10,338百万円前年比 +121.8%進捗 62.7%
経常利益10,711百万円前年比 +84.1%進捗 63.0%
純利益（親会社株主帰属）6,323百万円前年比 +40.1%進捗 63.2%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益293.41円
期末の財政状態
総資産1,382,838百万円
うち純資産 158,761 百万円自己資本比率 9.9%前期末比 +0.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-33,887
投資-13,575
財務+31,593
純増減-15,869
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高52,307百万円
セグメント別売上高公共・ICTインフラ事業 119,174百万円（前年比 +11.1%）、コーポレートファイナンス事業 7,981百万円（前年比 -3.6%）、不動産・エネルギー事業 18,066百万円（前年比 +102.0%）、グローバル事業 3,111百万円（前年比 +48.1%）、インベストメント事業 14,089百万円（前年比 +106.2%）
セグメント別利益公共・ICTインフラ事業 2,085百万円、コーポレートファイナンス事業 1,012百万円、不動産・エネルギー事業 1,937百万円、グローバル事業 404百万円、インベストメント事業 3,342百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高310,000百万円（前年比 +1.3%）
営業利益16,500百万円（前年比 +55.4%）
経常利益17,000百万円（前年比 +48.8%）
純利益10,000百万円（前年比 +8.9%）
年間配当予想150円 → 150円（0.0%）
業績の増減要因
インベストメント事業および不動産・エネルギー事業を中心に収益が拡大。大型の販売用不動産や営業投資有価証券の売却、買取債権回収益の増加、営業資産残高の増加、金利収益の増加などが寄与した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 3 / 社名 Workforce Innovation Fund1号投資事業有限責任組合、匿名組合R、オフィス1号、NCS Holdings AU Pty Ltd / 除外 社数 2 / 社名 地域活性化有限責任事業組合、アルヒ債権回収株式会社
特別損益の内訳特別利益 退職給付制度終了益 130百万円 / 特別損失 システム移行関連費 210百万円、関係会社株式売却損 165百万円
減価償却費12,796百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・取引金融機関向け）
期末発行済株式数21,559,732株
期末自己株式数4,643株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年9月30日 |
| 売上高 | 162,473百万円（前年比 +21.7%） |
| 営業利益 | 10,338百万円（前年比 +121.8%） |
| 経常利益 | 10,711百万円（前年比 +84.1%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 6,323百万円（前年比 +40.1%） |
| １株当たり当期純利益 | 293.41円 |
| 自己資本比率 | 当期末 9.9% / 前期末 9.7% |
| 総資産 | 1,382,838百万円 |
| 純資産 | 158,761百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -33,887百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -13,575百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 31,593百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 52,307百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 310,000百万円（前年比 +1.3%） / 営業利益 16,500百万円（前年比 +55.4%） / 経常利益 17,000百万円（前年比 +48.8%） / 純利益 10,000百万円（前年比 +8.9%） |
| 年間配当予想 | 150円 → 150円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 公共・ICTインフラ事業 119,174百万円（前年比 +11.1%）、コーポレートファイナンス事業 7,981百万円（前年比 -3.6%）、不動産・エネルギー事業 18,066百万円（前年比 +102.0%）、グローバル事業 3,111百万円（前年比 +48.1%）、インベストメント事業 14,089百万円（前年比 +106.2%） |
| セグメント別利益 | 公共・ICTインフラ事業 2,085百万円、コーポレートファイナンス事業 1,012百万円、不動産・エネルギー事業 1,937百万円、グローバル事業 404百万円、インベストメント事業 3,342百万円 |
| 減価償却費 | 12,796百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 退職給付制度終了益 130百万円 / 特別損失 システム移行関連費 210百万円、関係会社株式売却損 165百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 3 / 社名 Workforce Innovation Fund1号投資事業有限責任組合、匿名組合R、オフィス1号、NCS Holdings AU Pty Ltd / 除外 社数 2 / 社名 地域活性化有限責任事業組合、アルヒ債権回収株式会社 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・取引金融機関向け） |
| 期末発行済株式数 | 21,559,732株 |
| 期末自己株式数 | 4,643株 |
| 業績の増減要因 | インベストメント事業および不動産・エネルギー事業を中心に収益が拡大。大型の販売用不動産や営業投資有価証券の売却、買取債権回収益の増加、営業資産残高の増加、金利収益の増加などが寄与した。 |
この書類が述べていない項目（8件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。インベストメント事業および不動産・エネルギー事業を中心に収益が拡大したため。官公庁やICT分野の案件、企業向けファイナンス、不動産・エネルギー分野およびインベストメント事業で収益機会の獲得に取り組んだ。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
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