指名・報酬委員会と業績連動型役員報酬
FY2019に初出。11回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-07-24。
- FY2026前進有価証券報告書
「2025年度からは取締役候補者の後継計画の取り組みも指名・報酬委員会で開始いたしました。」
執行役員候補者の計画的育成に加え、取締役候補者の後継計画を指名・報酬委員会で開始した。 - FY2025前進有価証券報告書
「過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会において、取締役等の選解任・評価及び報酬決定のプロセスにつき透明性・公正性をより高めるため2024年12月から独立社外取締役が委員長を務め、後継者の計画等についても検討を行っております。」
独立社外取締役を委員長とする運営へ進み、役員の選解任・報酬に加えて後継者計画の検討が開始された。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年７月26日 5,467 21,539,071 ― 3,776 ― 4,648 ( 注) 2024年６月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての新株式を発行したことにより、5,467株（発行価額22百万円）増加しております。」
譲渡制限付株式報酬として2024年7月26日に5,467株を発行し、株式報酬制度の運用実績を開示している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年７月26日 5,671 21,539,071 ― 3,776 ― 4,648 ( 注) 2023年６月26日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての新株式を発行したことにより、5,671株（発行価額17百万円）増加しております。」
譲渡制限付株式報酬として2023年7月26日に5,671株を発行したことを開示し、株式報酬制度の運用実績が具体化している。 - FY2023前進有価証券報告書
「これまで業績報酬は翌年度の報酬総額に組み込み月額報酬として支払を行ってきましたが、2022年度よりこれを賞与として支給する方式に改定することを取締役会で決議しました。2023年３月期の親会社株主に帰属する当期純利益の達成率は101.8％でした。」
業績報酬を月額報酬から賞与支給方式へ変更し、親会社株主利益と個人KPIを用いる報酬制度の運用実績を開示した。 - FY2021前進有価証券報告書
「今般、上記の報酬枠の範囲内で、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式を割り当てることによりこれまで以上に株式の保有を高め、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との価値共有をより一層進めることを目的として、同制度を導入することを2021年６月29日開催の第51期定時株主総会において付議し承認頂いております。」
指名・報酬委員会と業績連動報酬に加え、譲渡制限付株式報酬制度の導入が株主総会で承認された。年21,000株以内、年額31百万円以内の枠を設定している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、2012年１月30日開催の取締役会決議により、取締役会の諮問委員会として報酬委員会を設置し、2018年11月28日開催の取締役会において、役員候補者の指名に関する事項を同委員会の審議に追加し、任意の指名・報酬委員会としております。……執行報酬の60％を固定報酬の基本報酬とし、執行報酬の40％を業績連動の変動報酬として設定しております。」
報酬委員会に役員候補者の指名機能を加え、指名・報酬委員会とした。取締役報酬は固定報酬、業績報酬、株式取得型報酬で構成し、執行報酬の40％を業績連動の変動報酬としている。