新株予約権の行使進捗による物件取得遅延・収益化遅延リスク
FY2017に初出。16回の記載のうち9回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-07-15。
abcがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。12社中3社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2027-H1第三者割当実施と不確実性継続有価証券報告書
「また資金繰りに関しては、早期に持続的な経営安定化を図るため、財務体質の改善及び運転資金並びに事業資金の確保が肝要であると判断し、2025年１月および2026年２月に第三者割当による資金調達を実施するなど、財務状況の改善に努めております。」
2026年2月を含む第三者割当による資金調達を実施し、調達面の対応を進めている。一方、施策は実施途上であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は残っている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「前々連結会計年度には第三者割当による新株式及び第10回新株予約権の発行による資金調達を行いましたが、前連結会計年度における株価低迷により想定された資金調達が進んでおらず」
第10回新株予約権等による資金調達の未達と、運転資金・事業資金の確保が必要な状況を継続して記載している。 - FY2024対処有価証券報告書
「当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数 18,621 当該期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 66,585」
第12回新株予約権の行使が進み、行使遅延による資金調達リスクは一部低減した。ただし、資金調達未達による継続企業リスクは残っている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において株価低迷により想定された資金調達が進んでおらず、今後の事業資金の確保を他調達方法も含めて、別途模索・検討も進めております。」
新株予約権等による資金調達が株価低迷により想定どおり進まず、資金調達・物件取得・収益化の遅延リスクが具体化している。 - FY2023対処有価証券報告書
「第10回新株予約権の発行による増加 32,203,400株 第10回新株予約権の権利行使による減少 21,015,300株」
第10回新株予約権は21,015,300株が行使され、行使遅延による資金調達・物件取得遅延リスクは低減した。一方、11,188,100株分は残存している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計 111,537個」
新株予約権の行使が累計111,537個まで進み、行使遅延による資金調達・物件取得・収益化遅延のリスクは低減方向にある。 - FY2019対処有価証券報告書
「第１回新株予約権の権利行使による減少 562,500株 第１回新株予約権の消却による減少 276,500株」
未行使であった第1回新株予約権は、562,500株分の行使と276,500株分の消却により残高がなくなり、同予約権の行使遅延による資金調達リスクは解消方向となった。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「当社は、当第１四半期連結累計期間において新株予約権の行使による払込を受けました。」
新株予約権の行使による払込みが進み、調達資金不足による物件取得・収益化遅延リスクは一部低減している。ただし、未行使分の有無や残数は本文では示されていない。 - FY2018対処有価証券報告書
「第１回新株予約権 8,390［5,390］」
未行使の第1回新株予約権は当年度末の8,390個から提出日の前月末現在5,390個へ減少し、行使遅延による資金調達・物件取得・収益化遅延リスクがさらに低減している。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「対象月の末日時点における未行使の新株予約権の数 8,390個」
第1回新株予約権の未行使数がFY2018-Q2の16,330個から8,390個まで減少しており、行使遅延による調達・物件取得・収益化遅延リスクは一部低減している。ただし未行使分は残っている。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「対象月の末日時点における未行使の新株予約権の数 16,330個」
新株予約権の未行使数は平成29年７月末の17,290個から平成29年10月末の16,330個へ減少しており、行使遅延による調達・物件取得・収益化遅延リスクは一部低減している。ただし、未行使分は残っている。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「対象月間の行使個数 2,210個 対象月間の交付株式数 221,000株 対象月間の払込総額 130,832,000円 対象月の末日時点における未行使の新株予約権の数 17,290個」
新株予約権の一部行使により、全く行使されない場合のリスクは一部低減した。一方、17,290個が未行使であり、調達資金・物件取得・収益化の遅延リスクは残っている。 - FY2017初出有価証券報告書
「本新株予約権の権利行使に伴う手取資金が減少した場合には、取得する物件の再検討を行います。また、本新株予約権の権利行使の状況に応じて調達する案件の検討を行っていく方針であるため、当社が想定する期間以上に本新株予約権の権利行使に時間を要する場合は、案件取得にも時間を要するため、収益の向上にも時間を要する可能性があります。」
新株予約権が行使されない場合や行使に時間を要する場合、調達資金の減少、取得物件の再検討および収益向上の遅延が生じ得るリスクを初めて記載している。