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発生事実8783abc金融(除く銀行)

2026年8月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年8月期第3四半期決算を公表し、営業損失1,884百万円に対して経常利益657百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益934百万円となりました。通期業績予想を修正し、暗号資産ディーリング事業からの撤退を決議するとともに、ネクスト・セキュリティ株式会社の全株式譲渡を予定しています。

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2026年8月期連結業績予想の修正、暗号資産ディーリング事業からの撤退及び連結子会社の株式譲渡

対象となる主体

abc株式会社(提出会社);連結子会社ネクスト・セキュリティ株式会社

対象拠点・対象製品

暗号資産ディーリング事業(暗号資産の投資、保有、運用、調査及び研究);ネクスト・セキュリティ株式会社のサイバー・セキュリティ・ソリューション販売、コンサルティング等

発生2026年7月6日

(暗号資産ディーリング事業からの撤退決議);2026年7月1日(ネクスト・セキュリティ株式会社の株式譲渡に関する基本合意書締結)

この開示2026年7月15日
原因

暗号資産の評価及び会計処理、今後の事業性、リスク管理体制、並びに内部管理体制の維持・強化に係るコスト等を総合的に勘案した結果

業績への影響額

暗号資産ディーリング事業の撤退に伴う当期連結業績への影響額は現在精査中。ネクスト・セキュリティ株式会社の株式譲渡に伴う連結損益への影響額は現在精査中。

計上する会計期間

2026年8月期(当期連結業績)

業績予想への影響

直近に公表されている業績予想からの修正の有無:有。通期売上高2,222百万円、営業損失2,143百万円。経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、1株当たり当期純利益は未定で、数値の算定が可能となった段階で速やかに公表。

会社の対応

停止した業務

暗号資産ディーリング事業における新規投資及び新規取引を停止。価格変動リスクを伴う暗号資産ディーリング(運用)業務から全面撤退予定。

調査体制

2026年5月8日にプログレス監査法人から辞任届を受領し、後任の一時会計監査人候補者の選定を開始。後任監査法人候補との最終協議を進行中。株式交換比率については東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社に算定を依頼。

再発防止策

(1)事業リスクの高い事業からの撤退及び経営資源の集中;(2)リファイナンスによる財務基盤の安定化;(3)管理部門体制の刷新及び適切な監査環境の整備

議決権所有割合の異動

ネクスト・セキュリティ株式会社49.00%→0.00%(-49.00pt)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。

異動前の議決権所有割合

ネクスト・セキュリティ株式会社:29,400株、議決権所有割合49.0%

異動後の議決権所有割合

ネクスト・セキュリティ株式会社:0株、議決権所有割合0.0%

今後の見通し

保有する暗号資産等の関連資産を市場動向等を勘案しながら順次売却等により処分。暗号資産関連プロダクトの開発、技術・開発支援及びWeb3コンサルティング事業へ経営資源を集中。ネクスト・セキュリティ株式会社の最終契約締結は2026年7月中旬、株式譲渡実行は2026年7月下旬を予定。後任会計監査人の早期選任と監査体制の正常化を進める。

続報の予定

業績予想の数値は算定が可能となった段階で速やかに公表。今後、新たに業績予想に変更が生じる場合も速やかに公表。

発生した事象
項目内容
事象の名称2026年8月期連結業績予想の修正、暗号資産ディーリング事業からの撤退及び連結子会社の株式譲渡
発生日2026年7月6日(暗号資産ディーリング事業からの撤退決議);2026年7月1日(ネクスト・セキュリティ株式会社の株式譲渡に関する基本合意書締結)
対象となる主体abc株式会社(提出会社);連結子会社ネクスト・セキュリティ株式会社
対象拠点・対象製品暗号資産ディーリング事業(暗号資産の投資、保有、運用、調査及び研究);ネクスト・セキュリティ株式会社のサイバー・セキュリティ・ソリューション販売、コンサルティング等
原因暗号資産の評価及び会計処理、今後の事業性、リスク管理体制、並びに内部管理体制の維持・強化に係るコスト等を総合的に勘案した結果
業績への影響額暗号資産ディーリング事業の撤退に伴う当期連結業績への影響額は現在精査中。ネクスト・セキュリティ株式会社の株式譲渡に伴う連結損益への影響額は現在精査中。
計上する会計期間2026年8月期(当期連結業績)
業績予想への影響直近に公表されている業績予想からの修正の有無:有。通期売上高2,222百万円、営業損失2,143百万円。経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、1株当たり当期純利益は未定で、数値の算定が可能となった段階で速やかに公表。
停止した業務暗号資産ディーリング事業における新規投資及び新規取引を停止。価格変動リスクを伴う暗号資産ディーリング(運用)業務から全面撤退予定。
調査体制2026年5月8日にプログレス監査法人から辞任届を受領し、後任の一時会計監査人候補者の選定を開始。後任監査法人候補との最終協議を進行中。株式交換比率については東京フィナンシャル・アドバイザーズ株式会社に算定を依頼。
再発防止策(1)事業リスクの高い事業からの撤退及び経営資源の集中;(2)リファイナンスによる財務基盤の安定化;(3)管理部門体制の刷新及び適切な監査環境の整備
異動前の議決権所有割合ネクスト・セキュリティ株式会社:29,400株、議決権所有割合49.0%
異動後の議決権所有割合ネクスト・セキュリティ株式会社:0株、議決権所有割合0.0%
今後の見通し保有する暗号資産等の関連資産を市場動向等を勘案しながら順次売却等により処分。暗号資産関連プロダクトの開発、技術・開発支援及びWeb3コンサルティング事業へ経営資源を集中。ネクスト・セキュリティ株式会社の最終契約締結は2026年7月中旬、株式譲渡実行は2026年7月下旬を予定。後任会計監査人の早期選任と監査体制の正常化を進める。
続報の予定業績予想の数値は算定が可能となった段階で速やかに公表。今後、新たに業績予想に変更が生じる場合も速やかに公表。
この書類が述べていない項目(10件)
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額再開予定日役員の責任

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

通期の経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、1株当たり当期純利益は、現時点で合理的な数値の算定が困難なため未定としています。暗号資産ディーリング事業からの撤退は、暗号資産の評価・会計処理、今後の事業性、リスク管理体制・内部管理体制の維持強化コストを総合的に勘案し、経営資源を既存事業や成長分野へ集中するためです。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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