東京海上ホールディングス（8766）・施策前進
防災コンソーシアム（CORE）による強靭な社会の構築
FY2022に初出。4回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2025。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
防災コンソーシアムによる官民共創型レジリエンス事業1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「また、2025年2月に東京海上グループに加わったID&Eホールディングス株式会社とのシナジーを活用した取組みも始まっています。同社の工学技術に基づく計画、評価、設計、調査等についての経営資源を保険と組み合わせることで、災害リスクの評価・把握、都市計画・防災設計、経済的補償、被災からの早期復旧支援等の4つの領域において、一気通貫でソリューションを提供できる体制を構築しました。」
防災コンソーシアム・東京海上レジリエンスの取組みが、ID&Eの工学技術と保険を組み合わせた4領域の一気通貫ソリューション提供へ進展した。 - FY2024前進有価証券報告書
「2023年11月には防災・減災領域の新規事業に特化した子会社として、東京海上レジリエンスを設立し、防災・減災のバリューチェーン（現状把握、対策実行、避難・退避、復旧・再建）を一気通貫で価値提供するソリューション事業を立ち上げ、防災・減災サービスの提供を開始しています。」
防災コンソーシアムCOREの取組みが、専業子会社の設立と、防災・減災バリューチェーン全体を対象とするサービス提供開始へ進展した。 - FY2023前進有価証券報告書
「様々な業界から集結した企業等とともに「防災コンソーシアムCORE」を本格稼働させ、防災・減災に関する４要素（現状把握・対策実行・避難・生活再建）の高度化に挑戦しています。」
2021年度に発足した防災コンソーシアムCOREが本格稼働し、4要素の高度化、国・自治体との連携およびソリューションの社会実装を進める段階へ進展した。 - FY2022初出有価証券報告書
「防災・減災に関する４要素（現状把握・対策実行・避難・生活再建）の高度化に取り組むことで強靭な社会の構築をめざす「防災コンソーシアム（CORE）」を発足させました。」
複数業界の企業等、国・自治体との共創により、防災・減災ソリューションの創出・社会実装を目指す新たな取組みを開始した。