人工知能・ビッグデータ・自動運転などへの対応
FY2016に初出。10回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- FY2025前進有価証券報告書
「夜間や火災の煙が多い状態でも観測可能な特殊なレーダーを搭載する人工衛星を活用し、火災によって延焼した住宅の被害状況を早期に把握して保険金を迅速にお支払いしました。」
AI・衛星画像等の技術活用が、林野火災における特殊レーダー衛星の実運用と保険金支払いへ進展した。 - FY2024前進有価証券報告書
「自動運転車について、安心・安全な社会実装に向け、走行前、走行中および事故時の各フェーズを、リスクアセスメント、遠隔監視・インシデント対応サービスおよび自動車保険によってお守りする自動運転導入・運行支援パッケージの提供を開始しました。」
テクノロジー対応が、AI・衛星画像・ドライブレコーダー活用から、自動運転の走行前・走行中・事故時を対象とする一体型サービスの提供開始へ具体化した。 - FY2023前進有価証券報告書
「自然災害の被害状況を早期に把握し、お客様に迅速に保険金をお支払いできるよう、衛星の製造や衛星画像解析等を一貫して行う技術を有する海外の企業と提携を開始し、天候や昼夜を問わず高精度かつ高頻度に地球を観測する技術を損害サービスに活用しました。」
AI・衛星画像等のデジタル技術活用が、方針や既存システムの活用から、衛星製造・画像解析企業との提携および自然災害損害サービスへの実装へ進展した。 - FY2022前進有価証券報告書
「自然災害の激甚化等のいかなる環境変化にも対応し安定的に商品・サービスを提供し続けられるよう、DX（デジタルトランスフォーメーション）を徹底的に活用し、「しなやかで無駄のない事業運営態勢の構築」を推進するとともに、火災保険の料率改定等の「保険本業の収益力強化」に取り組みました。」
テクノロジー活用が、顧客対応のデジタルツールから、DXによる事業運営態勢の構築と火災保険料率改定による収益力強化へ広がった。 - FY2021前進有価証券報告書
「被害エリアの早期把握のためのAIによる人工衛星画像の解析や、遠隔地での保険金支払業務を可能とするシステムの活用等、一連のプロセスをデジタル化することで、新型コロナウイルスの影響によりお客様との対面でのやり取りが制限されるなかにおいても、迅速な対応に努めました。」
AIによる人工衛星画像解析、遠隔保険金支払システム、ドライブレコーダー映像によるAI事故状況再現システムの活用が実運用へ進展した。 - FY2020前進有価証券報告書
「例えば、台風19号等による水災において、人工衛星から撮影した画像をAIで解析し、保険金のお支払い対象となる被害エリアの早期の把握に役立てました。また、ビッグデータ分析やAIアルゴリズム開発に強みを有するアルベルト社と共同で、ドライブレコーダーで取得した映像からAIが事故状況を再現する新たなシステムを開発しました。」
テクノロジー活用が方針表明から実装段階へ進み、人工衛星画像のAI解析による水災被害把握と、ドライブレコーダー映像を用いたAI事故状況再現システムの開発を実施した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、変化するお客様のニーズにしっかりと対応すべく販売チャネルの変革に取り組むとともに、最新テクノロジーの活用による社内の生産性およびお客様の利便性の向上を通じて、お客様への新たな価値提供に取り組んでまいります。」
テクノロジー活用の重点を、社内生産性および顧客利便性の向上による新たな価値提供へ継続している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「加えて、最新のテクノロジーを活用した業務プロセスの効率化を推進し、生産性の向上に取り組みます。」
テクノロジー対応の重点が、商品・サービス開発や新分野のリスク対応に加えて、業務プロセス効率化・生産性向上へ広がっている。 - FY2017前進有価証券報告書
「また、テクノロジーの進展等の環境変化を的確にとらえた商品・サービス戦略を展開しつつ、研究開発の強化により、サイバーセキュリティや農業、シェアリング・エコノミー等の新しい分野に関するリスクへの対応力を高めてまいります。」
テクノロジー対応が、商品・サービス戦略に加えて研究開発、新分野のリスク対応へ具体化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、お客様のニーズの変化や人工知能、ビッグデータ、自動運転等に代表される先進的なテクノロジーの進化等の環境変化を的確にとらえ、新たな商品、サービスを開発していきます。」
技術進化と顧客ニーズの変化を、新商品・サービス開発の機会として扱っている。