規制変更・競争激化・風評による収益および信用低下リスク
FY2016に初出。26回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
東京海上ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。15社中2社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに7社。
- FY2025顕在化有価証券報告書
「当社子会社の東京海上日動火災保険株式会社は、独占禁止法（不当な取引制限の禁止）に違反する行為を行っていたとして、公正取引委員会から、2024年11月1日付で独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。」
競争・規制・風評リスクが、子会社に対する公正取引委員会の排除措置命令および課徴金納付命令として実際に発生した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「なお、当社子会社の東京海上日動火災保険株式会社は、特定の法人を保険契約者とする損害保険契約に関し、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いがあるとして2023年12月19日に公正取引委員会による立入検査を受けていましたが、2024年11月1日に同委員会から、独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。」
従来開示していた規制・競争・風評リスクに関連して、子会社が公正取引委員会から排除措置命令および課徴金納付命令を受けた。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当社は、持株会社として、同社の再発防止策の徹底した履行の指導・監督に加え、グループの法令等遵守態勢および内部統制・ガバナンス態勢のより一層の強化・充実を図り、お客様をはじめ、ステークホルダーの皆様からの信頼回復に取り組んでまいります。」
子会社の業務改善命令を受け、ステークホルダーからの信頼回復が対処すべき課題として明示された。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
規制変更・競争激化・デジタル化・風評による収益および信用低下リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
規制変更・競争激化・デジタル化・風評による収益および信用低下リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
規制変更・競争激化・デジタル化・風評による収益および信用低下リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「10 コンダクトリスク ① 当社グループや保険業界の慣行が世間の常識と乖離して不適切な企業行動とされ、レピュテーショナルリスクの顕在化によって企業価値を毀損する。」
競争・規制変更・デジタル化への対応遅れに加え、コンダクトリスクを独立した重要なリスクとして整理した。法令・規制への抵触も別項目として明示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
規制変更・競争激化・デジタル化・風評による収益および信用低下リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
規制変更・競争激化・デジタル化・風評による収益および信用低下リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
規制変更・競争激化・デジタル化・風評による収益および信用低下リスクについて、新規発生・重要変更がないと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
規制変更・競争激化・デジタル化・風評による収益および信用低下リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
規制変更・競争激化・デジタル化・風評による収益および信用低下リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「７ 革新的新技術による産業構造の転換」
従来のデジタル化・競争激化リスクに加え、コネクティッドカー、自動運転、カーシェアリング、電気自動車の普及、異業種参入、対応遅れによる競争優位性喪失を独立した重要リスクとして整理した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
規制変更・競争激化・デジタル化・風評による収益および信用低下リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
規制変更・競争激化・デジタル化・風評による収益および信用低下リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
規制変更・競争激化・デジタル化・風評による収益および信用低下リスクについて、新規発生・重要変更がないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「新規参入企業の増加や保険業界の再編、デジタル化の進展等により価格・サービスの競争がさらに激化した場合や、将来の保険市場や販売チャネル変化への対応が遅れた場合には、東京海上グループの収益力が低下する可能性があります。」
競争激化、デジタル化、保険市場・販売チャネル変化への対応遅れを収益力低下リスクとして継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
規制変更・競争激化・デジタル化・風評による収益および信用低下リスクについて、新規発生・重要変更がないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「新規参入企業の増加や保険業界の再編、デジタル化の進展等により価格・サービスの競争がさらに激化した場合や、将来の保険市場や販売チャネル変化への対応が遅れた場合には、東京海上グループの収益力が低下する可能性があります。」
競争激化、デジタル化、保険市場・販売チャネル変化への対応遅れを収益力低下リスクとして継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
規制変更・競争激化・デジタル化・風評による収益および信用低下リスクについて、新規発生・重要変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
規制変更・競争激化・デジタル化・風評による収益および信用低下リスクについて、新規発生・重要変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
規制変更・競争激化・デジタル化・風評による収益および信用低下リスクについて、新規発生・重要変更がないと記載している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「新規参入企業の増加や保険業界の再編、デジタル化の進展等により価格・サービスの競争がさらに激化した場合や、将来の保険市場や販売チャネル変化への対応が遅れた場合には、東京海上グループの収益力が低下する可能性があります。」
従来の競争・販売チャネル変化に加え、デジタル化を競争激化の要因として明示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
規制変更・競争激化・風評による収益および信用低下を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
規制変更・競争激化・風評を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「新規参入企業の増加や保険業界の再編等により価格・サービスの競争がさらに激化した場合や、将来の保険市場や販売チャネル変化への対応が遅れた場合には、東京海上グループの収益力が低下する可能性があります。」
競争、販売チャネル変化、規制の新設・変更、保険業界への風評を外部環境リスクとして整理している。